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最終更新日時:2020/04/08 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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法人 に一致する結果 26707件中 501~550 件目
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501: 20/03/31 0061頁 (特別号外) 表示 PDF
..報10第八項の規定は、第七項の法人が合併等事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を..
..て連続して法人の市町村民税の確定申告書を提出している場合に限り、適用する。11法人税法第七十一条第一項..
..項の規定が適用される場合に限る。︶又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務が..
502: 20/03/31 0060頁 (特別号外) 表示 PDF
..得た金額をいう。令和年月日火曜日(号外特第号)官報添付した法人の市町村民税の確定申告書..
..除対象通算対象所得調整額とは、通算対象所得金額に、同項の法人の当該通算対象所得金額の生じた事業年度後..
..日における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。一..
503: 20/03/31 0059頁 (特別号外) 表示 PDF
..度又は中間期間開始の日の属する事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後﹂に..
..二十五項とし、同条第十三項中﹁完全支配関係﹂の下に﹁︵当該法人による完全支配関係又は相互の関係に限る..
..人による完全支配関係又は相互の関係に限る。︶﹂を加え、﹁︵法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十..
504: 20/03/31 0058頁 (特別号外) 表示 PDF
..官報事業年度後の各連結事業年度の連結法人税額若しくは各事業年度の法人税額を減少させる更正があつた場合..
..の﹂を﹁、その﹂に改め、﹁又はこれらの更正に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額﹂を削り、﹁法人税..
..に係る個別帰属法人税額﹂を削り、﹁法人税額に係る租税条約の実施に係る還付すべき金額又は個別帰属法人税..
505: 20/03/31 0057頁 (特別号外) 表示 PDF
..官報人税額から、当該法人税額︵当該法人税額について租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項..
..とする。この場合において、控除対象通算適用前欠損調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき..
..事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額について控除されなかつた額に限る。第三百二十一条の八..
506: 20/03/31 0056頁 (特別号外) 表示 PDF
..官報第七十二条の四十九の二中﹁、連結子法人が政府に提出した法人税法第八十一条の二十五に規定する書類﹂..
..十一条の八﹂に改め、﹁又は個別帰属法人税額﹂を削り、同項第四号イ中﹁︵法人税法第八十一条の十九第一項..
..二第一項の規定による申告書に係る法人税額を除く。︶﹂を削り、﹁第三項、第七項及び第十一項から第十四項..
507: 20/03/31 0055頁 (特別号外) 表示 PDF
..官報第七十二条の二十六の見出し中﹁法人﹂を﹁法人等﹂に改め、同条第一項中﹁事業年度又は﹂を﹁事業年度..
..同条第一項中﹁事業年度又は﹂を﹁事業年度、当該法人が通算子法人である場合において法人税法第六十四条の..
..人である場合において法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた日が同日の属する当該法..
508: 20/03/31 0054頁 (特別号外) 表示 PDF
..報10前項の場合において、同項各号に掲げる内国法人法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認を受..
..前項各号に掲げる内国法人が同条第十項第一号若しくは第十二項第一号に掲げる法人に該当するときは、これら..
..一号に掲げる法人に該当するときは、これらの内国法人の前項各号に定める日から開始する事業年度は、申請特..
509: 20/03/31 0053頁 (特別号外) 表示 PDF
..は﹂を﹁には﹂に改め、﹁又は個別帰属法人税額﹂を削り、同条第二項中﹁又は連結法人税額の課税標準の算定..
..次項において﹁算定期間﹂という。︶﹂及び﹁又は個別帰属法人税額﹂を削り、﹁あん分して﹂を﹁按あん分し..
..項第一号及び第二号中﹁算定期間の中途﹂を﹁法人税額の課税標準の算定期間の中途﹂に改め、同項第三号中﹁..
510: 20/03/31 0052頁 (特別号外) 表示 PDF
..合の当該﹂に改め、﹁又は連結事業年度分﹂及び﹁又は個別帰属法人税額﹂を削り、﹁第四項、第二十二項又は..
..十四項又は第三十五項﹂に改め、﹁又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間﹂を削り、﹁第四十二条の六第..
..項﹂を﹁第四十二条の十四第一項若しくは第四項﹂に改め、﹁又は当該個別帰属法人税額︵当該個別帰属法人税..
511: 20/03/31 0051頁 (特別号外) 表示 PDF
..条の五第三項に規令和年月日火曜日(号外特第号)官報19法人税法第七十一条第一項︵同法第七..
..適用される場合に限る。︶又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人に..
..税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度にお..
512: 20/03/31 0050頁 (特別号外) 表示 PDF
..第八十一条の二十二第一項の規定による申告書に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額﹂を削り、﹁におい..
..め、﹁又は当該申告書に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額﹂を削り、﹁若しくは決定に係る法人税額又..
..﹂を削り、﹁若しくは決定に係る法人税額又は当該更正若しくは決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税..
513: 20/03/31 0049頁 (特別号外) 表示 PDF
..は連結事業年度の開始﹂を﹁開始﹂に、﹁又は連結事業年度の法人﹂を﹁の法人﹂に改め、﹁又は当該五年を経..
..同項を同条第四十五項とし、同条第三十三項中﹁又は連結法人税額に係る個別帰属法人税額﹂を削り、﹁第三十..
..﹂を﹁国税通則法第二十四条又は﹂に改め、﹁若しくは各連結事業年度の連結法人税額﹂及び﹁又は前項に規定..
514: 20/03/31 0048頁 (特別号外) 表示 PDF
..官報第五十二条第二項第二号中﹁又は同条第三項の規定により納付する法人﹂を削り、﹁これらの法人の同条第..
..する法人﹂を削り、﹁これらの法人の同条第二項に規定する連結事業年度開始の日から六月﹂を﹁当該法人の同..
..業年度開始の日から六月﹂を﹁当該法人の同項﹂に改め、同項第三号を削り、同項第四号中﹁次条第十九項及び..
515: 20/03/31 0047頁 (特別号外) 表示 PDF
..する。第十一条の五第一号中﹁︵当該法人税に係る個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税又は市..
..額を課税標準として課する道府県民税又は市町村民税の法人税割を含む。︶﹂を削り、同条第三号中﹁若しくは..
..第二項第一号中﹁︵当該法人税に係る個別帰属法人税額を課税標準として課する道府県民税又は市町村民税の法..
516: 20/03/31 0043頁 (特別号外) 表示 PDF
..等協同組合︵事業協同小組合及び企業組合を除く。︶その他政令で定める法人が令和二年四月一日から令和五年..
..事業協同小組合及び企業組合を除く。︶その他政令で定める法人が令和二年四月一日から令和四年三月三十一日..
517: 20/03/31 0042頁 (特別号外) 表示 PDF
..の下に﹁︵電気供給業を行う法人が電気供給業の用に供するものを除く。︶﹂を加え、同項中第二号を削り、第..
518: 20/03/31 0039頁 (特別号外) 表示 PDF
..項とし、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中﹁法人が﹂の下に﹁国の補助金又は交付金で政令で定める..
519: 20/03/31 0038頁 (特別号外) 表示 PDF
..五項﹂に、﹁第六十六条の七第四項に規定する法人税の額及び同条第十項﹂を﹁第六十六条の七第五項に規定す..
..第十項﹂を﹁第六十六条の七第五項に規定する法人税の額及び同条第十一項﹂に改める。第三百三十四条から第..
520: 20/03/31 0036頁 (特別号外) 表示 PDF
..、同項第一号中﹁及び第三項各号﹂を﹁、第三項各号に掲げる法人の区分に応じて当該各号に定める率及び第四..
..金額とする。一第七十二条の二第一項第三号イに掲げる法人次に掲げる金額の合計額イ各事業年度の収入金額に..
..を乗じて得た金額二第七十二条の二第一項第三号ロに掲げる法人次に掲げる金額の合計額イ各事業年度の収入金..
521: 20/03/31 0035頁 (特別号外) 表示 PDF
..第七十二条の二の二第六項中﹁に掲げる法人﹂を﹁又は第三号イに掲げる法人﹂に改め、..
..﹂を﹁又は第三号イに掲げる法人﹂に改め、同条第八項の表第七十二条の二十四の四、第七十二条の二十四の七..
..うに加える。第七十二条の二十四の七第三項第一号合計額合計額︵受託法人であるものにあつては、イに掲げる..
522: 20/03/31 0034頁 (特別号外) 表示 PDF
..﹁事業者︵特別の法律により設立された法人を含む。︶又は官公署﹂に改める。第二十三条第一項第四号イ中﹁..
523: 20/03/31 0032頁 (特別号外) 表示 PDF
..3国際課税外国法人等が非課税適用申告書等の提出をする際、その提出を受ける者が、当該非..
..別するための番号の利用等に関する法律の規定により公表された当該外国法人等の一定の事項と同じであること..
..該外国法人等の一定の事項と同じであることの確認をした場合には、当該外国法人等は、その提出を受ける者に..
524: 20/03/31 0031頁 (特別号外) 表示 PDF
..が五〇〇人以下の事業者とするとともに、対象となる法人から連結法人に該当する法人を除外することとした。..
..三九条の二八関係︶投資法人に係る課税の特例における事業年度終了の時において有する特定の資産の総資産に..
..控除の見直しに伴う所要の整備を行うこととした。︵第二五条の一三の八関係︶公益法人等に対して財産を寄附..
525: 20/03/31 0030頁 (特別号外) 表示 PDF
..住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整を行う。5法人の確定申告書の提出期..
..第一四五号︶の一部改正関係法人の確定申告書の提出期限の特例の適用を受ける登録国外事業者が保存すべき請..
526: 20/03/31 0029頁 (特別号外) 表示 PDF
..。4有価証券の評価損益等について、次の措置を講ずることとした。︵法人税法施行令第六八条、第一一八条の..
..行者から除外される者の範囲の見直しを行うこととした。︵法人税法施行令第六九条関係︶6特定同族会社の留..
..算方法等を見直すこととした。︵法人税法施行令第一三九条の一〇及び第一五五条の二五関係︶7外国税額控除..
527: 20/03/31 0028頁 (特別号外) 表示 PDF
..等又は配当等の支払等を受ける法人が告知等をする場合において、その告知等を受ける者が、当該法人法人番..
..その告知等を受ける者が、当該法人法人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該法人は、..
..した帳簿を備えているときは、当該法人は、その告知等を受ける者に対しては、法人番号の告知等を要しないこ..
528: 20/03/31 0027頁 (特別号外) 表示 PDF
..条の一六の二及び第四八条の七の二関係︶2事業税法人が特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資..
..含む。︶及び発電事業︵これに準ずる一定の事業を含む。︶に係る法人の事業税について、資本金の額又は出資..
..﹂という。︶一億円超の普通法人にあっては収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額によって、資本金一..
529: 20/03/31 0026頁 (特別号外) 表示 PDF
..二九年法律第四号︶の一部改正連結納税制度の見直しに伴い、法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経..
..り延べているものについては、連結納税制度と同様に、時価評価除外法人に該当する場合を除き、その繰り延べ..
..のについては、連結納税制度と同様に、時価評価除外法人に該当する場合を除き、その繰り延べている損益︵少..
530: 20/03/31 0025頁 (特別号外) 表示 PDF
..4右記三1ロの措置を前提に通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額の特例..
..に基づく過大申告の場合等の法人税額の特例の創設等を行うとともに、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特..
..除限度額について通算法人に係る調整を行うこととするほか、その他の租税特別措置について所要の整備を行う..
531: 20/03/31 0024頁 (特別号外) 表示 PDF
..ついては、次のとおりとする。︵租税特別措置法第四二条の四関係︶通算法人及び他の通算法人を一体として計..
..︶通算法人及び他の通算法人を一体として計算した税額控除限度額と控除上限額とのいずれか少ない金額︵以下..
..と控除上限額とのいずれか少ない金額︵以下﹁税額控除可能額﹂という。︶を各通算法人の調整前法人税額の比..
532: 20/03/31 0023頁 (特別号外) 表示 PDF
..の二関係︶退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止︵租税特別措置法第六八条の五関係︶次に掲げる租税..
..出資をした場合の課税の特例の創設青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法に規定する新事業開拓事業者..
..業開拓事業者のうち特定事業活動に資する事業を行う一定の法人をいう。以下同じ。︶の株式のうち、資本金の..
533: 20/03/31 0022頁 (特別号外) 表示 PDF
..第四二条の一二の五の二及び第六八条の一五の六の二関係︶法人税額等から控除される特別控除額の特例におけ..
..防止準備金制度について、積立限度額を独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金として積み立てた金額..
534: 20/03/31 0021頁 (特別号外) 表示 PDF
..除等の適用対象となる特定株式の範囲に、内国法人のうちその設立の日以後一〇年を経過していない中小企業者..
..て、国外中古建物︵個人において使用され、又は法人において事業の用に供された国外にある建物であって、個..
..用財産の譲渡所得の特別控除2法人課税高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控..
535: 20/03/31 0018頁 (特別号外) 表示 PDF
..7通算親法人が、他の通算法人の地方法人税の申告に関する事項の処理として、申告書記載事..
..項を、電子情報処理組織を使用する一定の方法により提供した場合には、他の通算法人は、これらの事項を電子..
..る方法により提供したものとみなす。︵地方法人税法第三〇条関係︶8通算法人は、他の通算法人の地方法人税..
536: 20/03/31 0017頁 (特別号外) 表示 PDF
..通算法人の申告については、連結納税制度と同様に、申告期限の延長特例による延長期間を原..
..に、申告期限の延長特例による延長期間を原則二月とする。︵法人税法第七五条の二関係︶災害等により決算が..
..告期限の延長及び右記の延長特例の申請は通算親法人が行うものとし、通算親法人に延長処分があった場合にお..
537: 20/03/31 0016頁 (特別号外) 表示 PDF
..とができる措置を加える。離脱法人の離脱日に開始する事業年度終了の日を親法人の事業年度終了の日とする措..
..の所得金額の計算税効果相当額の授受内国法人が他の内国法人との間で通算税効果額を授受する場合には、その..
..の額及び益金の額に算入しない。︵法人税法第二六条及び第三八条関係︶利益・損失の二重計上の防止イ通算法..
538: 20/03/31 0015頁 (特別号外) 表示 PDF
..ハ通算法人の当該事業年度の損金算入限度額又は過年度の欠損金額が期限内申告書に添付され..
..なる場合には、欠損金額及び損金算入限度額で期限内申告において他の通算法人との間で授受した金額を固定す..
..他の通算法人との間で授受した金額を固定する調整をした上で、その通算法人のみで欠損金の繰越控除額を再計..
539: 20/03/31 0014頁 (特別号外) 表示 PDF
..業所得等を生ずべき業務に係る支払に係るもの及び青色申告書を提出した法人の支払に係るものを除く。︶にお..
..の整備を行うこととした。︵所得税法第二二一条関係︶三法人税法の一部改正1連結納税制度を見直し、通算制..
..る規定並びに連結所得の金額及び連結法人税額の計算に関する規定を削除するとともに、次の措置を講ずる。︵..
540: 20/03/31 0012頁 (特別号外) 表示 PDF
..五及び第一八条関係︶徴税吏員は、事業者︵特別の法律により設立された法人を含む。︶に、地方税に関する調..
..見直しを行うこととした。︵附則第三条の二関係︶法人住民税及び法人事業税の納期限の延長の適用を受けた場..
..法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部改正関係国税徴収法の規定の例によ..
541: 20/03/31 0011頁 (特別号外) 表示 PDF
..理施設について、電気供給業を行う法人が電気供給業の用に供するものを適用対象から除外することとした。ロ..
542: 20/03/31 0010頁 (特別号外) 表示 PDF
..。︶に基づき同法に規定する都市再生推進法人が管理する一定の立地誘導促進施設の用に供する土地及び償却資..
543: 20/03/31 0009頁 (特別号外) 表示 PDF
..額の一〇〇分の九五以上であることとした。︵附則第九条関係︶電気供給業を行う法人の収入割の課税標準であ..
..ごと創生寄附活用事業に関連する寄附金を支出した場合の法人の事業税の特定寄附金税額控除について、以下の..
..九条の二の二関係︶令和二年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税額から控除する金額について、..
544: 20/03/31 0008頁 (特別号外) 表示 PDF
..通算親法人が協同組合等である通算子法人︵前事業年度の法人税額を当該前事業年度の月数で..
..認の効力が生じた日が同日の属する通算親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日以後であるときの事業年..
..後六月を経過した日以後であるときの事業年度を除く。︶開始の日の属する通算親法人事業年度が六月を超え、..
545: 20/03/31 0007頁 (特別号外) 表示 PDF
..ることとした。︵附則第三五条の三の二関係︶法人税割の課税標準である法人税額について、中小企業者等の革..
..である法人税額について、中小企業者等の革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別税額控除の..
..措置を廃止することとした。︵附則第八条関係︶法人税割の課税標準である法人税額について、中小企業者等の..
546: 20/03/31 0003頁 (特別号外) 表示 PDF
..業・原子力規制委一︶〇法人土地・建物基本調査規則の一部を改正する省令︵国土交通二一︶〇建築物の耐震改..
547: 20/03/31 0002頁 (特別号外) 表示 PDF
..施行規則等の一部を改正する省令︵同二︶〇租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等..
..部を改正する省令︵財務一一︶〇法人税法施行規則の一部を改正する省令︵同一二︶〇相続税法施行規則の一部..
..〇農林水産省組織規則の一部を改正する省令︵同二五︶〇独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運..
548: 20/03/31 0001頁 (特別号外) 表示 PDF
..〇〇(号外)独立行政法人国立印刷局目次令和年月日火曜日(号外特第号)官報(分冊の)︹..
..施行に関する政令の一部を改正する政令︵一一一︶〇法人税法施行令等の一部を改正する政令︵一一二︶〇地方..
..令等の一部を改正する政令︵一一二︶〇地方法人税法施行令の一部を改正する政令︵一一三︶〇消費税法施行令..
549: 20/03/31 0032頁 (本誌) 表示 PDF
..発行所〒一〇五八四四五東京都港区虎ノ門二丁目二番五号独立行政法人国立印刷局電話03(35..
550: 20/03/31 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..日刊︵行政機関の休日休刊︶〇〇編集・印刷独立行政法人国立印刷局目次令和年月日火曜日第号..
..︶〇日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算..
..設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件︵防衛六五︶特殊法人等企業年金基金変更関係地方..
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