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51: 21/04/15 0137頁 (号外) 表示 PDF
..る。当該10年内事業年度が租税特別措置法第66条の11の4第3項(認定事業適応法人の欠損金の損金算入の..
..64条の7の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法第66条の11の4第4項に規定する特例10..
..対応事業年度において生じた特例対象特定欠損金額(租税特別措置法施行令第39条の23の2第7項第1号(認定..
52: 21/04/15 0135頁 (号外) 表示 PDF
..号イ(連結欠損金の繰越し)に規定する災害損失欠損金額4当該通算法人が租税特別措置法第66条の11の4..
..月日木曜日(号外第号)官報当該事業年度前に租税特別措置法第66条の11の4第3項の規定により..
..定による改正前の租税特別措置法第68条の96の2第1項(認定事業適応連結法人の連結欠損金の損金算入の特例..
53: 21/04/15 0134頁 (号外) 表示 PDF
..を﹁令和2年改正法第16条の規定による改正前の租税特別措置法(及び第4号において「令和2年旧措置法」..
..は第8項﹂に、﹁若しくは連結法人(租税特別措置法﹂を﹁、第17項若しくは第18項若しくは連結法人(令和2..
..よること。当該事業年度前に租税特別措置法第66条の11の4第3項の規定の適用を受けた事業年度がある場合..
54: 21/04/15 0133頁 (号外) 表示 PDF
..号﹂に改める。新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額(別表十(三)「43」)46※農業経営..
..くは第8項﹂に、﹁同法﹂を﹁令和2年改正法第16条の規定による改正前の租税特別措置法﹂に、﹁令第155..
..二号とし、同表の記載要領に二号を加える改正規定中﹁削り、同第三号中﹁特別法人事業税及び特別法人事業譲..
55: 21/04/15 0132頁 (号外) 表示 PDF
..「10」)45※総計+46外※新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額(別表十(三)「43..
56: 21/04/15 0131頁 (号外) 表示 PDF
..」に、「をいう」を「又は通算親法人である協同組合等のうち租税特別措置法第42条の3の2(中小企業者等の..
..め、同表の記載要領第四号の改正規定中「又は租税特別措置法」を「租税特別措置法」に、「若しくは同法」を..
..に﹁又は通算親法人である協同組合等のうち租税特別措置法第42条の3の2の規定の適用を受けるもの﹂を加え..
57: 21/04/15 0130頁 (号外) 表示 PDF
..報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定︵「別表六(二十七)「16」﹂を﹁..
..に改める部分を除く。︶、同項の次に次のように加える改正規定、同表特別償却不足額がある場合の償却限度額..
..第四号の表認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加え..
58: 21/04/15 0129頁 (号外) 表示 PDF
..第68条の27第2項の表の第2号(償却費)10556特別償却限度額の欄の金額第68条の4..
..56特別償却限度額の欄の金額第68条の41第1項又は第11項(特別償却準備金)(第68条の27第2項の表の第..
..六(九)「8」の欄の金額第68条の27第2項の表の第3号(償却費)10543特別償却限度額の欄の金額第68条..
59: 21/04/15 0128頁 (号外) 表示 PDF
..法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却の項中「第68条の15の4第1項」を「令和3年旧措置法第68条..
..、同表特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項中「第68条の15の4第2項..
..び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除の項を次のように改める。給与等の支給額が増加した場合の法..
60: 21/04/15 0127頁 (号外) 表示 PDF
..却)」を削り、同表企業主導型保育施設用資産の割増償却の項を削り、同表特別償却不足額がある場合の償却限..
..十一)「10」」を「別表十二(十二)「10」」に改め、同表特定船舶に係る特別修繕準備金の項中「別表十二..
..の記載要領第四号の表試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の項を次のように改める。試験研究を行った..
61: 21/04/15 0126頁 (号外) 表示 PDF
..情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却の項中「第42条の12の5の2第1項」を「第42条の12の6..
..特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項中「第42条の12の5の2第2項」を「..
..改め、同項の次に次のように加える。事業適応設備を取得した場合等の特別償却第42条の12の7第1項(償却費..
62: 21/04/15 0125頁 (号外) 表示 PDF
..った場合の法人税額の特別控除の項を次のように改める。試験研究を行った場合の法人税額の特別控除所得税法..
..を行った場合の法人税額の特別控除所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)第7条の規定によ..
..(令和3年法律第11号)第7条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この表において「令和3年旧措置..
63: 21/04/15 0124頁 (号外) 表示 PDF
..︵﹂を﹁平成二十九年改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法︵﹂に、﹁第六十五号﹂を﹁第六十..
..までの規定これらの規定に規定する特別償却限度額ロ措置法第六十八条の十五の七第四項から第六項までの規定..
..第百号中﹁次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額﹂を﹁同項に規定する特別償却限度額﹂に改め、同号..
64: 21/04/15 0123頁 (号外) 表示 PDF
..部を改正する法律(令和3年法律第11号)第7条の規定による改正前の租税特別措置法(において「令和3年..
..する法律(平成27年法律第9号)第8条の規定による改正前の租税特別措置法(において「平成27年旧措..
65: 21/04/15 0121頁 (号外) 表示 PDF
..7条の12の4の2第21項﹂とする。9租税特別措置法施行規則︵昭和三十二年大蔵省令第十五号︶の一部を次..
66: 21/04/15 0120頁 (号外) 表示 PDF
..得した場合等の法人税額の特別控除)又は﹂に改める部分に限る。︶、別表六二十三の記載要領第三号の改正規..
..得した場合等の法人税額の特別控除)又は﹂に改める部分に限る。︶、別表六の二二十五付表を別表六の二二十..
67: 21/04/15 0119頁 (号外) 表示 PDF
..は、連結親法人が租税特別措置法第68条の89の3(連結法人の対象純支払利子等に係る課税の特例)の規定の適..
..「連結超過利子当期発生額に係る個別帰属額の計算」の各欄は、各連結法人が租税特別措置法第68条の89の..
..連結超過利子額に係る当期損金算入額の計算」の各欄は、連結親法人が租税特別措置法第68条の89の3第2項..
68: 21/04/15 0117頁 (号外) 表示 PDF
..第11条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の89の2第8項(連結法人の関連者等に係る支払利子等の..
69: 21/04/15 0116頁 (号外) 表示 PDF
..二記載要領1この表は、連結親法人が租税特別措置法第68条の89の2(第3項を除く。)又は第68条の89の..
..の額」の欄は、各連結法人の受取利子等(租税特別措置法第68条の89の2第2項第7号に規定する受取利子等..
..同じ。)の額のうち、国内関連者等(租税特別措置法施行令第39条の113の2第21項(連結法人の対象純支払利..
70: 21/04/15 0114頁 (号外) 表示 PDF
..は、連結親法人が租税特別措置法第68条の89の2(第3項を除く。)又は第68条の89の3(連結法人の対象純支..
..「支払利子等の額」の欄は、租税特別措置法第68条の89の2第2項第2号に規定する支払利子等の額を記載す..
..びに該当するものを除く。)」の欄は、租税特別措置法第68条の89の2第2項第3号イに定める金額を記載..
71: 21/04/15 0112頁 (号外) 表示 PDF
..別表十七の二(一)記載要領1この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の89の2(第3項を除く。)又は第..
..合に記載すること。2「支払利子等の額」の欄は、各連結法人の支払利子等(租税特別措置法第68条の89..
..。6「受取配当等の益金不算入額」の欄は、租税特別措置法第68条の89第1項、第68条の89の2第1項並..
72: 21/04/15 0110頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報別表十七(三の八)記載要領1この表は、内国法人が租税特別措置法第66条の8第8項..
..2「外国法人が他の外国法人から受けた剰余金の配当等の額」の欄は、租税特別措置法施行令第39条の19..
..「請求権勘案直接保有株式等の保有割合」の欄は、租税特別措置法施行令第39条の19第8項に規定する直近配..
73: 21/04/15 0108頁 (号外) 表示 PDF
..所得の課税の特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。2租税特別措置法(以下この号において「平成..
..いて「平成22年改正法」という。)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「平成..
..所得の課税の特例に関する経過措置)の規定により租税特別措置法第66条の8第11項第2号イ又はロに掲げる金..
74: 21/04/15 0106頁 (号外) 表示 PDF
..等の移転割合」の欄は、租税特別措置法施行令第39条の19第6項各号(特定課税対象金額及び間接特定課税対..
..。)第5条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「平成21年旧措置法」という。)第66..
..)第18条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「平成22年旧措置法」という。)第66..
75: 21/04/15 0104頁 (号外) 表示 PDF
..当等の額(損金算入配当金額に限る。)について租税特別措置法第66条の8第9項若しくは第10項の規定の適..
..額(損金算入配当金額に限る。)について租税特別措置法第66条の8第9項若しくは第10項の規定の適用を受け..
..等の額(損金算入配当金額に限る。)について租税特別措置法第66条の8第10項の規定の適用を受ける場合(当..
76: 21/04/15 0103頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報別表十七(三の七)記載要領1この表は、内国法人が租税特別措置法第66条の8第1項..
..人が外国法人(特定課税対象金額(租税特別措置法第66条の8第4項に規定する特定課税対象金額をいう。第4..
..当等の額をいう。以下この記載要領において同じ。)を除く。)について租税特別措置法第66条の8第1項か..
77: 21/04/15 0099頁 (号外) 表示 PDF
..律(平成31年法律第6号)第11条の規定による改正前の租税特別措置法(次号において「平成31年旧措置法..
..利子額の損金算入)」を削り、「、租税特別措置法」を「、同法」に改める。別表十七二の四から別表十七三の..
78: 21/04/15 0098頁 (号外) 表示 PDF
..法律第6号)第11条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の5の2第8項(関連者等に係る」を「対象..
..定による改正前の租税特別措置法(次号及び第3号において「平成31年旧措置令和年月日木曜日(号外..
79: 21/04/15 0096頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報別表十七(二の二)付表一記載要領1この表は、法人が租税特別措置法第66条の5の2..
..用を受ける場合に記載すること。2「支払利子等の額」の欄は、租税特別措置法第66条の5の2第2項第2号..
..得に含まれる支払利子等の額(及びに該当するものを除く。)」の欄は、租税特別措置法第66条の5の..
80: 21/04/15 0094頁 (号外) 表示 PDF
..別表十七(二の二)記載要領1この表は、法人が租税特別措置法第66条の5の2(第3項..
..の損金不算入)並びに租税特別措置法第66条の5第1項(国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例)の..
..法第142条の4第1項並びに租税特別措置法第66条の5第1項、第66条の5の2第1項並びに第66条の5の..
81: 21/04/15 0092頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報別表十七(二)記載要領1この表のⅠは、法人が租税特別措置法第66条の5の2第3項(..
..象支払利子等合計額」の欄は、租税特別措置法第66条の5の2第1項に規定する対象支払利子等合計額を記載..
..象受取利子等合計額」の欄は、租税特別措置法第66条の5の2第2項第6号に規定する控除対象受取利子等合..
82: 21/04/15 0090頁 (号外) 表示 PDF
..残高(に該当するものを除く。)「」の欄は、資金供与者等(租税特別措置法第66条の5第5項第2号又は..
..の支払の基因となる負債に係る平均負債残高」の欄は、租税特別措置法施行令第39条の13第1項第1号ロ(国..
..め、同号を次のように改める。「類似法人の総負債の額」の欄は、租税特別措置法施行令第39条の13..
83: 21/04/15 0089頁 (号外) 表示 PDF
..ように加える。この場合において、租税特別措置法による特別償却の規定の適用を受けるときは、特別償却限度..
..の規定の適用を受けるときは、特別償却限度額の計算に関し参考となるべき事項を別紙に記載し、添付すること..
..よること。「租税特別措置法適用条項」の欄は、租税特別措置法による特別償却の規定の適用を受ける場合..
84: 21/04/15 0087頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報別表十二(二)記載要領この表は、租税特別措置法第55条の2第1項(中小企業事業再編..
..合に記載すること。別表十三の記載要領第一号中「、法人が租税特別措置法」の次に「第65条の7から第65条..
..いう。)第7条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「令和3年旧措置法」という。)」..
85: 21/04/15 0085頁 (号外) 表示 PDF
..)第7条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「令和3年旧措置法」という。)第61条..
..一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第15条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において..
..いう。)第56条(特定災害防止準備金)」を削り、「租税特別措置法第68条の46」を「同法第68条の46」..
86: 21/04/15 0084頁 (号外) 表示 PDF
..の表のⅣは、青色申告書を提出する法人で租税特別措置法第66条の11の2第2項(特定投資運用業者の役員に対..
..入率)」を「貸倒引当金の特例)又は租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(令和3年政令第119号..
..部を改正する政令(令和3年政令第119号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法施行令(において「..
87: 21/04/15 0082頁 (号外) 表示 PDF
..第10条又は5年を経過した場合の益金算入額の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「平..
..。)第58条第4項(探鉱準備金又は海外探鉱準備金)」を削り、「租税特別措置法第68条の61」を「同法第..
..算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の..
88: 21/04/15 0081頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報別表七の二付表六記載要領1この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の96の2第..
..合計額)」の欄は、当該連結事業年度前に租税特別措置法第66条の11の4第1項(認定事業適応法人の欠損金..
89: 21/04/15 0079頁 (号外) 表示 PDF
..色申告書を提出する法人が租税特別措置法第66条の11の4第1項(認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例..
..累計額(前期以前のの合計額)」の欄は、当該事業年度前に租税特別措置法第68条の96の2第1項(認定事..
..る。4連結法人が租税特別措置法第68条の96の2第1項(認定事業適応連結法人の連結欠損金の損金算入の特例..
90: 21/04/15 0077頁 (号外) 表示 PDF
..号)官報別表六の二(二十六)記載要領1この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の15の..
..等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合(法第15条の2第1項(連結事業..
..での間に開始する各連結事業年度において租税特別措置法第68条の15の6第1項又は第2項の規定の適用を受け..
91: 21/04/15 0075頁 (号外) 表示 PDF
..給額が増加した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合(法第15条の2第1項(連結事業年度の..
..に開始する各連結事業年度において租税特別措置法第68条の15の6第2項の規定の適用を受ける場合に限る。)..
..前連結事業年度又は前事業年度」の月数が6月に満たない場合(当該月数が租税特別措置法第68条の15..
92: 21/04/15 0073頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報別表六の二(二十五)記載要領1この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の15の..
..が増加した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義..
..始する各連結事業年度において租税特別措置法第68条の15の6第2項の規定の適用を受ける場合に限る。)に記..
93: 21/04/15 0071頁 (号外) 表示 PDF
..給額が増加した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合(法第15条の2第1項(連結事業年度の..
..に開始する各連結事業年度において租税特別措置法第68条の15の6第1項の規定の適用を受ける場合に限る。)..
..前連結事業年度又は前事業年度」の月数が6月に満たない場合(当該月数が租税特別措置法第68条の15..
94: 21/04/15 0069頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報別表六の二(二十四)記載要領1この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の15の..
..が増加した場合の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合(法第15条の2第1項(連結事業年度の意義..
..始する各連結事業年度において租税特別措置法第68条の15の6第1項の規定の適用を受ける場合に限る。)に記..
95: 21/04/15 0066頁 (号外) 表示 PDF
..で(事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に記載すること。2「法..
..次によること。租税特別措置法第68条の15の7第4項の規定の適用を受ける場合において、情報技術事業適応..
..要」の欄に当該対象資産合計額その他参考となるべき事項を記載すること。租税特別措置法第68条の15の..
96: 21/04/15 0064頁 (号外) 表示 PDF
..別表六の二(二十九)記載要領1この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の15の7第4項から第6項まで(..
..た場合等の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合に記載すること。2「同上のうち産業競争力の強化..
..術事業適応の用に供するものに係る額」の欄は、認定連結親法人(租税特別措置法第68条の15の7第1項に..
97: 21/04/15 0062頁 (号外) 表示 PDF
..(連結法人が特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、第25条の2の2..
..連結法人が企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)若しくは第25条の2の..
..(連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、所得税法等の一部を改正..
98: 21/04/15 0061頁 (号外) 表示 PDF
..を記載すること。3「法人税額の特別控除額の個別帰属額×又は×..
..二二十六の表中「復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域..
..した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関す..
99: 21/04/15 0059頁 (号外) 表示 PDF
..第15条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号及び次号において「令和2年旧措置法」という。)..
..(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除)」を削り、「又は令和2年旧措置法」を..
..部を改正する法律(令和2年法律第8号)第15条の規定による改正前の租税特別措置法(次号において「令和2..
100: 21/04/15 0058頁 (号外) 表示 PDF
..連結法人が」の次に「租税特別措置法第68条の15の5第2項若しくは第3項(中小連結法人が特定経営力向上設..
..は第3項(中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)又は所得税法等の一部..
..「、連結法人が」の次に「租税特別措置法第68条の15の5第2項(中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得..
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