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451: 20/09/04 0048頁 (号外) 表示 PDF
..年度又は前連結事業年度すべき法人税額すべき法人税額又は個別帰属法人税額︵なお効力を有する旧法第二百九..
..ることを証する書類を添付したの生じた前十年内連結事業年度について︵同法︵法人税法ものに限る。︶ものに..
..る。︶による改正前の法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。︶..
452: 20/09/04 0047頁 (号外) 表示 PDF
..務省令で定める。すべき法人税額すべき法人税額又は個別帰属法人税額︵なお効力を有する旧法第二百九十..
..法人税額︵なお効力を有する旧法第二百九十二条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第五項に..
..則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。︶による改正前の法人税法︵以下この項及び次項において﹁なお効..
453: 20/09/04 0046頁 (号外) 表示 PDF
..おいて﹁読替え後の法﹂という。︶法人について法法人について読替え後の法準用する。準用する。この場合に..
..号)官報13四年新法第三百二十一条の八第二十四項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開..
..う。︶第三百二十一条の八第十二項第一号に規定する法人税額について四年新措置法第四十二条の十四第一項又..
454: 20/09/04 0045頁 (号外) 表示 PDF
..方税法施行令改正令附則第三条第八項の規定により読み替えられた第八条の十六の七法人について法法人につい..
..第八条の十六の七法人について法法人について読替え後の法準用する。準用する。この場合において、地方税法..
..法律︵令和二年法律第八号︶附則第二十八条第二項の規定により読み替えられた法人税法同法第五十七条第一項..
455: 20/09/04 0044頁 (号外) 表示 PDF
..法第二条の規定による改正前の法人税法︵以下この項において﹁平成二十七年旧法人税法﹂という。︶第五十七..
..年法律第八号︶附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法︵以下この項において﹁読替え後の法..
..人税法︵以下この項において﹁読替え後の法人税法﹂という。︶第五十七条第六項、同法、読替え後の法人税法..
456: 20/09/04 0043頁 (号外) 表示 PDF
..げる字句とする。年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であると..
..条第五項の規定により読み替えられた第八条の十六の二法人税法読替え後の法人税法第一欄第二欄第三欄第四欄..
..︵令和二年法律第八号︶附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法︵以下この項において﹁読替..
457: 20/09/04 0042頁 (号外) 表示 PDF
..報ついて同法ついて読替え後の法人税法︵同法︵法人税法第三項の規定地方税法施行令改正..
..規定により読み替えられた第三項の規定に同法に法人税法第三百二十一条の八第六項第三項の規定は地方税法施..
..金額︵通算適用前欠損金額︵同条第五項の規定により読み替えられた法人税法読替え後の法人税法場合︵場合︵..
458: 20/09/04 0041頁 (号外) 表示 PDF
..号︶附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法︵第四十八条の十一の六において﹁読替え後の法..
..四十八条の十一の六において﹁読替え後の法人税法﹂という。︶第五十七条第八項の通算適用前欠損金額︵法通..
..項の規定により読み替えられた第八条の十四第二項法人について法法人について読替え後の法準用する。準用す..
459: 20/09/04 0040頁 (号外) 表示 PDF
..条第七項欠損等連結法人欠損等法人適用連結事業年度前の各連結事業年度適用事業年度前の各事業年度連結欠損..
..り読み替えられた前条第二項附則第二十三条連結事業年度において生じた旧法人税法第八十一条の十八第一項に..
..︵当該連結事業年度に連結欠損金額︵旧法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。以下この..
460: 20/09/04 0039頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報附則第二十条第十項新法人税法第五十七条第六項から第九項まで新法人税法第五十七条第..
..六項から第九項まで新法人税法第五十七条第九項、同条第六項中﹁第一項の﹂とあるのは﹁所得税法等の一部を..
..従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法︵以下この条において﹁平..
461: 20/09/04 0038頁 (号外) 表示 PDF
..連結欠損金個別帰属額︵旧法人税法第八十一条の九第六項に規定する連結欠損金個別帰属額個別欠損金額︵地方..
..には、当該連結事業年度終了の日︶の属する当該内国法人の生じた附則第二十条第二項各連結事業年度各事業年..
..度、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の内国法人の事業年度とみなして..
462: 20/09/04 0037頁 (号外) 表示 PDF
..年度の控除未済外国法人税等額合併前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額合併前三年内事業年度の区分..
..規定により読み替えられた第十九項分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額分割等前三年内事業年度..
..未済外国法人税等額分割等前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額分割等前三年内事業年度の区分分割等..
463: 20/09/04 0036頁 (号外) 表示 PDF
..業年度開始の日各事業年度各事業年度又は各連結事業年度法人三年前事業年度開始日法人三年前事業年度等開始..
..度合併前三年内事業年度等分割等前三年内事業年度分割等前三年内事業年度等被合併法人等前三年内事業年度被..
..事業年度等被合併法人等前三年内事業年度被合併法人等前三年内事業年度等被合併法人等三年前事業年度開始日..
464: 20/09/04 0035頁 (号外) 表示 PDF
..度を除くものとするとし、これらの連結事業年度のうちに当該被合併法人又は当該被合併法人との間に連結完全..
..併法人又は当該被合併法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人がその課された外国の法人税等の額を..
..結法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得の計算上損金に算入した連結事業..
465: 20/09/04 0034頁 (号外) 表示 PDF
..規定を適用する。34法人の施行日以後事業年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合にお..
..改正規定に限る。︶による改正前の法人税法︵次項において﹁四年旧法人税法﹂という。︶第八十一条の十五第..
..旧法人税法﹂という。︶第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額の計算第二項第六項第..
466: 20/09/04 0033頁 (号外) 表示 PDF
..まで損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該法人に控除対象個別帰属還付税額︵地方税法等の一部..
..五十三条第十五項の規定により前事業年度又は前連結事業年度すべき法人税額すべき法人税額又は個別帰属法人..
..き法人税額すべき法人税額又は個別帰属法人税額︵なお効力を有する旧法第二十三条第一項第四号の二に掲げる..
467: 20/09/04 0032頁 (号外) 表示 PDF
..た連結事業年度又は事業年度のすべき法人税額すべき個別帰属法人税額又は法人税額控除未済通算適用前欠損調..
..税額あるとき生じたとき前十年内事業年度に前十年内連結事業年度にに同法に法人税法に係る前十年内事業年度..
..にに同法に法人税法に係る前十年内事業年度の生じた前十年内連結事業年度法人の事業年度法人の連結事業年度..
468: 20/09/04 0031頁 (号外) 表示 PDF
..前事業年度又は前連結事業年度すべき法人税額すべき法人税額又は個別帰属法人税額︵なお効力を有する旧法第..
..の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第五項において同じ。︶第五項開始した事業年度開始した連結事業年度..
..あることを証する書類を添付したの生じた前十年内連結事業年度について︵同法︵法人税法ものに限る。︶もの..
469: 20/09/04 0030頁 (号外) 表示 PDF
..十三条第五項の規定により前事業年度又は前連結事業年度すべき法人税額すべき法人税額又は個別帰属法人税額..
..人税額すべき法人税額又は個別帰属法人税額︵なお効力を有する旧法第二十三条第一項第四号の二に掲げる個別..
..法第二十三条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第五項において同じ。︶第五項通算適用前欠..
470: 20/09/04 0029頁 (号外) 表示 PDF
..三条第十二項の規定により読み替えられたこの項法人税法第五十七条第一項平成二十七年旧法人税法第五十七条..
..条第一項平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項とし、とし、地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規..
..より読み替えられた法人税法第五十七条第一項平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項場合︵場合︵地方税法..
471: 20/09/04 0028頁 (号外) 表示 PDF
..業年度又は連結事業年度︵当該﹁合併法人等十年前事業年度開始日﹁合併法人等九年前事業年度等開始日前十年..
..年内事業年度で読替え後の法第五十三条第七項﹁被合併法人等十年前事業年度開始日﹁被合併法人等九年前事業..
..前事業年度開始日﹁被合併法人等九年前事業年度開始日当該被合併法人等十年前事業年度開始日当該被合併法人..
472: 20/09/04 0027頁 (号外) 表示 PDF
..十項の規定により読み替えられた法人税法︵以下この項において﹁読替え後の法人税法﹂という。︶第五十七条..
..読替え後の法人税法﹂という。︶第五十七条第六項、同法、読替え後の法人税法同条第二項平成二十七年旧法人..
..後の法人税法同条第二項平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項︵この項︵地方税法施行令の一部を改正する..
473: 20/09/04 0026頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報第八条の十六の三第二項事業年度︵事業年度について被合併法人等の確定申告書が提出さ..
..いて連続して当該被合併法人等の確定申告書又は当該被合併法人の連結確定申告書︵所得税法等改正法第三条の..
..法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。︶による改正前の法人税法︵以下この項において﹁四年旧法人..
474: 20/09/04 0025頁 (号外) 表示 PDF
..読替え後の法第五十三条第五項﹁被合併法人等十年前事業年度開始日﹁被合併法人等九年前事業年度開始日当該..
..日﹁被合併法人等九年前事業年度開始日当該被合併法人等十年前事業年度開始日当該被合併法人等九年前事業年..
..業年度開始日当該被合併法人等九年前事業年度開始日合併法人等十年前事業年度開始日の合併法人等九年前事業..
475: 20/09/04 0024頁 (号外) 表示 PDF
..ついて同法ついて読替え後の法人税法︵同法︵法人税法第三項の規定地方税法施行令改正..
..規定により読み替えられた第三項の規定に同法に法人税法第五十三条第六項第三項の規定は地方税法施行令改正..
..算適用前欠損金額︵同条第五項の規定により読み替えられた法人税法読替え後の法人税法場合︵場合︵地方税法..
476: 20/09/04 0023頁 (号外) 表示 PDF
..配関係がある同条第十二号の六の七に規定する連結親法人の連結確定申告書。以下この項において同じ。︶が提..
..定申告書。以下この項において同じ。︶が提出されている場合︵読替え後の法人税法第五十七条第二項又は所得..
..替え後の法人税法第五十七条第二項又は所得税法等改正法附則第二十条第一項同法法人税法合併等事業年度合併..
477: 20/09/04 0022頁 (号外) 表示 PDF
..第八号︶附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法︵第五項及び第六項において﹁読替え後の法..
..︵第五項及び第六項において﹁読替え後の法人税法﹂という。︶第五十三条第五項︵この項︵地方税法施行令の..
..替えられたこの項ついて同法ついて読替え後の法人税法︵同法︵法人税法第三項の規定地方税法施行令改正令附..
478: 20/09/04 0021頁 (号外) 表示 PDF
..﹂を﹁及び﹂に改め、同項ただし書中﹁若しくは法人税法第八十一条の二十四第一項の規定により延長された法..
..﹁若しくは法第五十三条第四項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間﹂を削り、﹁いう。以下この条﹂..
..改める。附則第五条の三を次のように改める。︵法人の道府県民税及び市町村民税の課税標準等の特例︶第五条..
479: 20/09/04 0020頁 (号外) 表示 PDF
..一項﹂を﹁同条第十項﹂に改め、﹁又は同法第六十八条の九十一第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に..
..四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額﹂を削り、﹁第五十三条第二十..
..十六条の九の三第四項に規定する法人税の額及び同条第十項﹂を﹁第六十六条の九の三第三項に規定する法人税..
480: 20/09/04 0019頁 (号外) 表示 PDF
..項﹂に、﹁合併前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額﹂を﹁合併前三年内事業年度の控除未済外国法人..
..﹁合併前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額﹂に、﹁合併前三年内事業年度等の区分﹂を﹁合併前三年内..
..に、﹁分割等前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額﹂を﹁分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人..
481: 20/09/04 0018頁 (号外) 表示 PDF
..報の規定により当該外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額とみなされるものを含む。︶﹂を削り、同号..
..連結事業年度﹂を削り、﹁ものとし﹂の下に﹁、当該被合併法人法人税法第二条第十二号の七の二に規定する..
..法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人︵以下この項において﹁通算法人﹂という。︶︵通算法人..
482: 20/09/04 0017頁 (号外) 表示 PDF
..一条の二十二第一項の規定による申告書に係る連結法人税額︵法第三百二十一条の八第四項に規定する連結法人..
..三百二十一条の八第四項に規定する連結法人税額をいう。︶に係る個別帰属法人税額﹂を削り、﹁によつて﹂を..
..十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額﹂を削り、同条第二項中﹁又は各連結事業年度において課さ..
483: 20/09/04 0016頁 (号外) 表示 PDF
..第二十一項に規定する被合併法人等︵第四十八条の十一の二十一において﹁被合併法人等﹂という。︶の配賦欠..
..条第二十項﹂とあるのは﹁第三百二十一条の八第二十項﹂と、﹁法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ..
..人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書﹂とある..
484: 20/09/04 0015頁 (号外) 表示 PDF
..ち最も古い事業年度︵当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等..
..属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度︶開始の日が被合併法人等の同項に規定する前十年内事業..
..﹁連結事業年度﹂を﹁事業年度のうち最も古い事業年度開始の日︵同項の適格合併が法人を設立するものである..
485: 20/09/04 0014頁 (号外) 表示 PDF
..に掲げる字句に読み替えるものとする。第一項に規定する予定申告法人︵次項及び第四項において﹁予定申告法..
..法人︵次項及び第四項において﹁予定申告法人﹂という。︶の法人法第五十三条第一項に同項に第二項予定申告..
..法第五十三条第一項に同項に第二項予定申告法人同項の法人第四項当該予定申告法人第一項の法人道府県に市町..
486: 20/09/04 0013頁 (号外) 表示 PDF
..2法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の..
..して、これらの規定の例によるものとする。第一欄第二欄第三欄第四欄法人税法第五十七条第二項、第三項第一..
..の及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものもの法人税法施行令第百十二条第..
487: 20/09/04 0012頁 (号外) 表示 PDF
..第一項第一号及び第三号﹂を﹁第七十二条の二十三第一項﹂に改め、﹁連結申告法人以外の﹂を削り、﹁算定す..
..、﹁連結申告法人以外の﹂を削り、﹁算定する場合には﹂の下に﹁、法人税法施行令第百十二条の二第六項から..
..改め、同項の表を次のように改める。第一欄第二欄第三欄第四欄法人税法第五十七条第十一項第一号イもの及び..
488: 20/09/04 0011頁 (号外) 表示 PDF
..条第十五項とし、同条第十七項中﹁により分割法人等﹂の下に﹁である他の内国法人﹂を、﹁適格分割等が﹂の..
..の日の属する﹂を加え、﹁連結親法人事業年度︵法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度を..
..の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。第二十七項において同じ。︶﹂を﹁事業年度﹂に改め、﹁開..
489: 20/09/04 0010頁 (号外) 表示 PDF
..年度以前の連結事業年度又は﹂を﹁事業年度終了の日に終了する当該法人の事業年度以前の﹂に、﹁前三年以内..
..条第三項中﹁︵法第二十三条第一項第三号イに規定する内国法人をいう。以下この条において同じ。︶﹂を削り..
..項の規定により当該外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。︶﹂を削り..
490: 20/09/04 0009頁 (号外) 表示 PDF
..定める額︶﹂に改め、同条第一項中﹁法人税額に係る法第五十三条第十五項﹂を﹁法第五十三条第二十六項﹂に..
..四項﹂に改め、同条第二項を削る。第八条の二十三の次に次の一条を加える。︵法人の道府県民税の控除対象還..
..︶の生じた事業年度又は中間期間︵法人税法第八十条第五項に規定する中間期間をいう。次条において同じ。︶..
491: 20/09/04 0008頁 (号外) 表示 PDF
..報第八条の十九の次に次の五条を加える。︵法人の道府県民税の加算対象被配賦欠損調整額の特例︶第八条の十..
..算対象被配賦欠損調整額の特例︶第八条の十九の二法人税法第七十一条第一項︵同法第七十二条第一項の規定が..
..一条第一項︵同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。︶の規定により法人税に係る申告書を提出..
492: 20/09/04 0007頁 (号外) 表示 PDF
..第五十三条第七項に規定する政令で定める要件は、同項の法人が同項に規定する合併等事業年度︵次条及び第八..
..﹁合併等事業年度﹂という。︶において被合併法人等の前十年内事業年度︵同項に規定する前十年内事業年度を..
..定する合併等前欠損金額をいう。以下この条において同じ。︶について法人税法第五十七条第七項の規定により..
493: 20/09/04 0006頁 (号外) 表示 PDF
..いて同じ﹂を削る。令和年月日金曜日(号外第号)官報該法人が同条第十二号の七に規定する連結..
..報該法人が同条第十二号の七に規定する連結子法人︵以下この節において﹁連結子法人﹂という。︶である場合..
..おいて﹁連結子法人﹂という。︶である場合には、当該法人との間に同条第十二号の七の七に規定する連結完全..
494: 20/09/04 0005頁 (号外) 表示 PDF
..る字句に読み替えるものとする。第一項に規定する予定申告法人︵次項及び第四項において﹁予定申告法人﹂と..
..次項及び第四項において﹁予定申告法人﹂という。︶の法人法第五十三条第一項に同項に第二項予定申告法人同..
..十三条第一項に同項に第二項予定申告法人同項の法人第四項当該予定申告法人第一項の法人令和年月日金..
495: 20/09/04 0004頁 (号外) 表示 PDF
..器に関すること︵地震火山部の所掌に属するものを除く。︶。地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令..
..名御璽令和二年九月四日内閣総理大臣安倍晋三政令第二百六十三号地方独立行政法人法施行令の一部を改正する..
..地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令内閣は、地方独立行政法人法︵平成十五年法律第百十八号︶第..
496: 20/09/04 0001頁 (号外) 表示 PDF
..〇〇(号外)独立行政法人国立印刷局本号で公布された法令のあらまし目次令和年月日金曜日(号外第..
..適格合併等が行われた場合の被合併法人等から合併法人等への控除対象通算適用前欠損調整額等..
..。︵第八条の一六の二、第四八条の一一の六関係︶2事業税法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を..
497: 20/09/04 0056頁 (政府調達) 表示 PDF
..発行所〒一〇五八四四五東京都港区虎ノ門二丁目二番五号独立行政法人国立印刷局電話定価..
498: 20/09/04 0052頁 (政府調達) 表示 PDF
..公示します。令和2年9月4日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長江籠誠◎調達機関番号817..
..海村大字舟石川7651国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部契約第1課電話0809194..
499: 20/09/04 0051頁 (政府調達) 表示 PDF
..「排他的権利の保護」4随意契約を予定している相手方の名称公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団5担当..
..随意契約について公示します。令和2年9月4日国立研究開発法人理化学研究所契約業務部長川鍋隆◎調達機関..
..0198埼玉県和光市広沢2番1号国立研究開発法人理化学研究所契約業務部契約第1課小池鉄兵電話048..
500: 20/09/04 0039頁 (政府調達) 表示 PDF
..一丁目2番2号独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス開発技術本部管理・研修部管理課電..
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