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最終更新日時:2020/06/02 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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401: 20/03/31 0415頁 (特別号外) 表示 PDF
..に改める。第二十三条の十二の六第四項第一号中﹁おける当該認定医療法人の定款の写しその他の書類で﹂を﹁..
..第二十三条の十二の八第四項第一号中﹁認定医療法人の定款の写しその他の書類で当該﹂を削り、﹁受けたこと..
..項第二号中﹁おける当該認定医療法人の定款の写しその他の書類で﹂を﹁おいて﹂に、﹁受けたことを証するも..
402: 20/03/31 0409頁 (特別号外) 表示 PDF
..項において同じ。︶を含む。︶又は同法第二十九条第二項に規定する認定管理統括事業者若しくは同項第二号に..
403: 20/03/31 0408頁 (特別号外) 表示 PDF
..類︵に掲げる事項の記載があるものに限る。︶並びに当該認定投資事業有限責任組合が第十八条の十五第六項の..
..事業有限責任組合が第十八条の十五第六項の認定を受けたものであることを証する書類の写し当該特定新規中小..
..規定の適用を受ける場合当該特定新規株式に係る認定少額電子募集取扱業者の当該特定新規株式に係る基準日に..
404: 20/03/31 0401頁 (特別号外) 表示 PDF
..第一項第二号に規定する投資事業有限責任組合︵第七項第一号ロにおいて﹁認定投資事業有限責任組合﹂という..
..項第一号ロにおいて﹁認定投資事業有限責任組合﹂という。︶を通じ、その発行する特定株式を払込みにより取..
..第一種少額電子募集取扱業務を行う者︵ロ及び第八項第一号ハにおいて﹁認定少額電子募集取扱業者﹂という。..
405: 20/03/31 0397頁 (特別号外) 表示 PDF
..︶又は同法第二十九条第二項に規定する認定管理統括事業者若しくは同項第二号に規定する管理関係事業者︵同..
..は同項第二号に規定する管理関係事業者︵同項に規定する認定管理統括事業者又は同号に規定する管理関係事業..
406: 20/03/31 0383頁 (特別号外) 表示 PDF
..親族が外国における出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表︵在留資格︶の留学の在留資格に相当する資格..
407: 20/03/31 0382頁 (特別号外) 表示 PDF
..、当該国外居住扶養親族が外国における出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表︵在留資格︶の留学の在留..
..書類の写し二外国における出入国管理及び難民認定法第十九条の三︵中長期在留者︶に規定する在留カードに相..
..他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券︵出入国管理及び難民認定法第二条第五号︵定義︶に規定する..
408: 20/03/31 0365頁 (特別号外) 表示 PDF
..、これを削る。を経過する日まで︵同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、..
..年を経過する日まで︵同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日..
..定に基づき、特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第四項に規定する認定事業者であって、当該認定を受け..
409: 20/03/31 0364頁 (特別号外) 表示 PDF
..下﹁特定業務施設整備計画﹂という。︶の認定を受けた同条第四項に規定する認定事業者︵同条第一項第一号に..
..者に限る。︶であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後二年一事業税公示日から平成三十二年三月三十..
..向上地域等特定業務施設整備計画︵以下﹁特定業務施設整備計画﹂という。︶の認定を受けた同条第四項に規定..
410: 20/03/31 0324頁 (特別号外) 表示 PDF
..価値を有する電気として経済産業省が認定したものの量に係るものに限る。︶とする。2政令第二十二条第七号..
411: 20/03/31 0321頁 (特別号外) 表示 PDF
..告を要する事由が発生した後速やかにそ第百二十四条[同上]一認定基幹放送事業者の基幹放送設備︵法第九十..
..定する基幹放送設備をいう。以下同じ。︶別表第二十四号の様式一認定基幹放送事業者の基幹放送設備別表第二..
412: 20/03/31 0320頁 (特別号外) 表示 PDF
..を総務大臣に提出し、当該基幹放送局設備整備計画が認定基幹放送事業者による法第令和年月日火曜日..
413: 20/03/31 0308頁 (特別号外) 表示 PDF
..第号)官報︵認定地方公共団体による株式の払込みの確認︶︵認定地方公共団体による株式の払込み..
414: 20/03/31 0307頁 (特別号外) 表示 PDF
..同上]一[略]一[同上]二同一の認定地域再生計画に関して既に第二十六条第四項の確認書の交付を受けた会..
..用する従業員の数が次のいずれにも該当するものであること。二同一の認定地域再生計画に関して既に第二十六..
..いない場合は、この限りでない。[三∼八略][三∼八同上]︵認定地方公共団体による会社の要件の確認︶︵..
415: 20/03/31 0306頁 (特別号外) 表示 PDF
..実施に係る手続︶第十四条[略]第十四条[同上]2認定地方公共団体は、前項の寄附が第三条各号に掲げる要..
..事業を適切に実施しなければならない。[項を加える。]3認定地方公共団体は、まち・ひと・しごと創生寄附..
..する。当該事業期間内の各会計年度が終了した場合においても同様とする。2認定地方公共団体は、まち・ひと..
416: 20/03/31 0282頁 (特別号外) 表示 PDF
..額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額イ認定連結親法人︵法第六十八..
..計算した金額イ認定連結親法人︵法第六十八条の十五の六の二第一項に規定する認定連結親法人をいう。ロ及び..
..項に規定する認定連結親法人をいう。ロ及び次項において同じ。︶又はその認定連結子法人︵同条第一項に規定..
417: 20/03/31 0280頁 (特別号外) 表示 PDF
..、その業務につき必要な規制を行うものとして農林水産大臣の認定を受けたもの第三十九条の二十八第一項中﹁..
418: 20/03/31 0277頁 (特別号外) 表示 PDF
..四の二とし、同条の次に次の一条を加える。︵認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又..
..供給及び導入の促進に関する法律第二十六条に規定する認定導入計画に従つて実施される特定高度情報通信技術..
..で定める土地等の譲渡は、同号に規定する認定事業者である法人に対する当該法人の株主又は社員の有する土地..
419: 20/03/31 0276頁 (特別号外) 表示 PDF
..︶を含む。︶又は同法第二十九条第二項に規定する認定管理統括事業者若しくは同項第二号に規定する管理関係..
..業者若しくは同項第二号に規定する管理関係事業者︵同項に規定する認定管理統括事業者又は同号に規定する管..
..指定するもののうち、同号に規定する認定に係る荷主連携省エネルギー計画︵同号に規定する荷主連携省エネル..
420: 20/03/31 0273頁 (特別号外) 表示 PDF
..祉法人﹂を﹁、社会福祉法人又は認定特定非営利活動法人等︵特定非営利活動促進法︵平成十年法律第七号︶第..
..非営利活動促進法︵平成十年法律第七号︶第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第四項に規..
..認定特定非営利活動法人及び同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人をいう。第二号ホにおいて同じ..
421: 20/03/31 0264頁 (特別号外) 表示 PDF
..な運営を確保するため、その業務につき必要な規制を行うものとして農林水産大臣の認定を受けたもの第十八条..
422: 20/03/31 0263頁 (特別号外) 表示 PDF
..て同じ。︶を含む。︶又は同法第二十九条第二項に規定する認定管理統括事業者若しくは同項第二号に規定する..
..理統括事業者若しくは同項第二号に規定する管理関係事業者︵同項に規定する認定管理統括事業者又は同号に規..
..大臣が財務大臣と協議して指定するもののうち、同号に規定する認定に係る荷主連携省エネルギー計画︵同号に..
423: 20/03/31 0255頁 (特別号外) 表示 PDF
..を﹁第四条第一項︵中央卸売市場の認定︶又は第十三条第一項︵地方卸売市場の認定︶の認定を受けた卸売市場..
..方卸売市場の認定︶の認定を受けた卸売市場その他これらに準ずるものとして農林水産大臣が財務大臣と協議し..
424: 20/03/31 0251頁 (特別号外) 表示 PDF
..者等が適用を受ける場合に限る。︶又は第四十二条の十二の五の二第二項︵認定特定高度情報通信技術活用設備..
..合に限る。︶又は第六十八条の十五の六の二第二項︵認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別..
425: 20/03/31 0250頁 (特別号外) 表示 PDF
..親法人に該当する場合に限る。︶又は第六十八条の十五の六の二第二項︵認定特定高度情報通信技術活用設備を..
426: 20/03/31 0249頁 (特別号外) 表示 PDF
..等が適用を受ける場合に限る。︶又は第四十二条の十二の五の二第二項︵認定特定高度情報通信技術活用..
427: 20/03/31 0222頁 (特別号外) 表示 PDF
..第四条第一項の規定により農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場において業務を行う同法第二条第四項に規..
..の規定により農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場において業務を行う同法第二条第四項に規定する卸売業..
428: 20/03/31 0221頁 (特別号外) 表示 PDF
..票︵出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関す..
429: 20/03/31 0215頁 (特別号外) 表示 PDF
..することができる者の認定に関して権限を有する機関をいう。︶、経済連携協定等の締約国の税関当局︵この法..
430: 20/03/31 0213頁 (特別号外) 表示 PDF
..条の六十九第三項第五号イ、第六号及び第七号イに規定する認定の事務﹂を削り、同項第二号中﹁、第六十八条..
431: 20/03/31 0210頁 (特別号外) 表示 PDF
..福島再開投資等準備金の金額には前事業年度から繰り越された同号ロの認定避難解除等区域復興再生推進事業実..
432: 20/03/31 0203頁 (特別号外) 表示 PDF
..規定の適用に係る同項に規定する認定計画の同項に規定する計画期間開始の日から同項の規定の適用を受けよう..
..法人︵当該適用に係る四年旧措置法第五十九条の二第一項に規定する計画の認定を受けた連結親法人又は四年旧..
..規定により損金の額に算入された金額とみなす。︵認定農地所有適格法人の課税の特例に関する経過措置︶第百..
433: 20/03/31 0197頁 (特別号外) 表示 PDF
..る連結子法人で、旧租税特別措置法第六十八条の九十八第二項に規定する認定事業再編事業者であるもの︵施行..
..特定事業再編計画について農業競争力強化支援法第十八条第一項の認定を受けたものに限る。︶の施行日以後に..
434: 20/03/31 0196頁 (特別号外) 表示 PDF
..日火曜日(号外特第号)官報︵連結法人が認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合..
..結子法人で、施行日前に生産性向上特別措置法第二十二条第一項の認定を受けたものが当該認定に係る同法第二..
..認定を受けたものが当該認定に係る同法第二十三条第二項に規定する認定革新的データ産業活用計画に従って実..
435: 20/03/31 0195頁 (特別号外) 表示 PDF
..関係にある連結子法人のいずれかが施行日前に地域再生法第十七条の二第三項の認定を受けたものに限る。︶の..
..支配関係にある連結子法人のいずれかが施行日以後に同条第三項の認定又は同条第四項の規定による変更の認定..
..認定又は同条第四項の規定による変更の認定を受ける場合におけるこれらの認定を受ける日以後に終了する連結..
436: 20/03/31 0194頁 (特別号外) 表示 PDF
..で旧租税特別措置法第六十六条の十三第二項に規定する認定事業再編事業者であるもの︵施行日前に同項に規定..
..について農業競争力強化支援法︵平成二十九年法律第三十五号︶第十八条第一項の認定を受けたものに限る。︶..
437: 20/03/31 0190頁 (特別号外) 表示 PDF
..中﹁八百万円﹂とあるのは、﹁千万円﹂とする。︵認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に関する..
..法第十七条の二第三項の認定を受けた法人の施行日以後に終了する事業年度︵当該法人が施行日以後に同項の認..
..事業年度︵当該法人が施行日以後に同項の認定又は同条第四項の規定による変更の認定を受ける場合におけるこ..
438: 20/03/31 0188頁 (特別号外) 表示 PDF
..成三十年法律第二十五号︶第二十二条第一項の認定を受けた個人が当該認定に係る同法第二十三条第二項に規定..
..当該認定に係る同法第二十三条第二項に規定する認定革新的データ産業活用計画に従って実施される旧租税特別..
439: 20/03/31 0187頁 (特別号外) 表示 PDF
..は、施行日前に地域再生法︵平成十七年法律第二十四号︶第十七条の二第三項の認定を受けた個人の令和二年分..
..が施行日以後に同項の認定又は同条第四項の規定による変更の認定を受ける場合におけるこれらの認定を受ける..
..を受ける場合におけるこれらの認定を受ける日の属する年分以後の年分を除く。︶をいう。3個人で働き方改革..
440: 20/03/31 0165頁 (特別号外) 表示 PDF
..度終了の日における前事業年度から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島..
441: 20/03/31 0157頁 (特別号外) 表示 PDF
..及び第七号イに規定する認定の事務﹂を削り、同表の市町村の項中﹁、第六十八条の六十九第三項第七号イ及び..
..﹁、第六十八条の六十九第三項第七号イ及びロに規定する認定の事務﹂を削る。︵外国居住者等の所得に対する..
442: 20/03/31 0152頁 (特別号外) 表示 PDF
..とあるのは﹁者又は第六十一条の二第一項に規定する認定農地所有適格法人でないとき﹂と、同条第十二項前段..
443: 20/03/31 0149頁 (特別号外) 表示 PDF
..第五項において﹁計画の認定﹂という﹂を削り、﹁第三項及び第五項﹂を﹁第四項﹂に改め、同条第三項を削り..
..三項とし、同条第五項中﹁当該認定計画に記載された計画期間内の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する..
..当該適用に係る計画の認定を受けた連結親法人又は連結子法人に限る。︶に該当するものを含む。︶﹂及び﹁︵..
444: 20/03/31 0141頁 (特別号外) 表示 PDF
..向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた日以後に終了する事業年度で基準雇用者数又は地..
445: 20/03/31 0140頁 (特別号外) 表示 PDF
..人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人︵認定事業者であるものに限る。︶の同日に終了する適用年度..
446: 20/03/31 0135頁 (特別号外) 表示 PDF
..収入金額の課税の特第十四節連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例︵第六十八条の六十三︶第十四節の二..
..ける連結法人である指定法人の課税の特例︵第六第十五節連結法人である認定農地所有適格法人の課税の特例︵..
447: 20/03/31 0130頁 (特別号外) 表示 PDF
..よる控除の対象となる認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に..
..る。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる認定特定高度情報通信技術活用設..
..確定申告書等に添付された書類に記載された認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額を限度とする。7第..
448: 20/03/31 0129頁 (特別号外) 表示 PDF
..める。第六十八条の十五の六の次に次の一条を加える。︵認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の..
..信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条に規定する認定導入事業者であるもの︵..
..六条に規定する認定導入事業者であるもの︵以下第三項までにおいてそれぞれ﹁認定連結親法人﹂又は﹁認定連..
449: 20/03/31 0128頁 (特別号外) 表示 PDF
..金額との合計額当該連結親法人及びその各連結子法人︵認定事業者であるものに限る。以下この号において同じ..
..法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものに限る。︶について計画の認定を受けたものの個別特定..
..について計画の認定を受けたものの個別特定新規雇用者数のうち当該計画の認定に係る特定業務施設︵及びロに..
450: 20/03/31 0124頁 (特別号外) 表示 PDF
..じ。︶からその事業の用に供した当該認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額の合計額の百分の十五に相..
..移転外リース取引により取得した認定特定高度情報通信技術活用設備については、適用しない。4第一項の規定..
..備については、適用しない。4第一項の規定は、確定申告書等に認定特定高度情報通信技術活用設備の償却限度..
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