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最終更新日時:2020/04/02 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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401: 20/03/31 0072頁 (特別号外) 表示 PDF
..、なお従前の例による。5五号施行日前に開始した事業年度︵連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前..
..子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した事業年度を含む。︶分の法人の道府県民税及び五号施行..
..含む。︶分の法人の道府県民税及び五号施行日前に開始した連結事業年度︵連結子法人の連結親法人事業年度が..
402: 20/03/31 0071頁 (特別号外) 表示 PDF
..譲与見込額として総務大臣が定める額﹂とする。︵特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の一部..
..第二十一条第七条の規定による改正後の特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第七条の規定は、..
..人事業譲与税に関する法律第七条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税と併せて賦課さ..
403: 20/03/31 0070頁 (特別号外) 表示 PDF
..従前の例による。7平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた四年新法第三百二十一条の八..
..以内第五項前十年以内前九年以内前十年内事業年度前九年内事業年度8平成三十年四月一日前に開始した事業年..
..度8平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた四年新法第三百二十一条の八第七項に規定する合..
404: 20/03/31 0069頁 (特別号外) 表示 PDF
..。︶の規定は、附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税につい..
..定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民税について適用する。11新法附則第八条の二の二..
..行日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税及び施行日以後に終了する連結事業年度分の法人の市町村民..
405: 20/03/31 0068頁 (特別号外) 表示 PDF
..たものとみなす。8平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた四年新法第五十三条第七項に..
..表の下欄に掲げる字句とする。第七項前十年以内前九年以内前十年内事業年度前九年内事業年度第八項前十年以..
..月日火曜日(号外特第号)官報︵事業税に関する経過措置︶第六条別段の定めがあるものを除き、新..
406: 20/03/31 0067頁 (特別号外) 表示 PDF
..従前の例による。7平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた四年新法第五十三条第三項に..
..項前十年以内前九年以内前十年内事業年度前九年内事業年度令和年月日火曜日(号外特第号)官報..
..定の施行の日︵以下﹁五号施行日﹂という。︶以後に開始する事業年度︵所得税法等改正法第三条の規定︵所得..
407: 20/03/31 0066頁 (特別号外) 表示 PDF
..の基準税額等︵令和二年度以降の年度分においては特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律︵平成..
..入の項目のうち、特別法人事業譲与税に係る同表の基準税額等を含む。︶﹂とする。附則第十四条第三項中﹁平..
..第二項第一号及び第五項第一号の改正規定、第五条の規定並びに第七条中特別法人事業税及び特別法人事業譲与..
408: 20/03/31 0065頁 (特別号外) 表示 PDF
..和六年度﹂に、﹁平成三十五年度分﹂を﹁令和五年度分﹂に改める。︵特別法人事業税及び特別法人事業譲与税..
..。︵特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の一部改正︶第七条特別法人事業税及び特別法人事業..
..正︶第七条特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律︵平成三十一年法律第四号︶の一部を次のよう..
409: 20/03/31 0063頁 (特別号外) 表示 PDF
..額に、第七十二条の十五第一項に規定する各事業年度の報酬給与額を当該報酬給与額及び各事業年度において労..
..を当該報酬給与額及び各事業年度において労働者派遣又は船員派遣の対価として当該労働者派遣又は当該船員派..
..た者から支払を受ける金額︵当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上益金の額..
410: 20/03/31 0062頁 (特別号外) 表示 PDF
..官報個別帰属法人税額﹂を﹁事業年度の法人税額﹂に、﹁同条第一項又は第二項﹂を﹁租税特別措置法第四十二..
..月三十一日までの間に開始する各連結事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税に限り、当該連結事業年度の..
..及び市町村民税に限り、当該連結事業年度の連結法人税額に係る調整前個別帰属法人税額について﹂を﹁中小企..
411: 20/03/31 0061頁 (特別号外) 表示 PDF
..報10第八項の規定は、第七項の法人が合併等事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書を..
..により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度において生じた通算対象欠損金額..
..加算対象通算対象欠損調整額とは、通算対象欠損金額に、同項の法人の当該事業年度終了の日における第四項各..
412: 20/03/31 0060頁 (特別号外) 表示 PDF
..象通算対象所得調整額とみなされたものに﹂に、﹁にあつては、合併等事業年度等﹂を﹁には、合併等事業年度..
..併等事業年度等﹂を﹁には、合併等事業年度﹂に改め、同項を同条第十六項とし、同項の前に次の二項を加える..
..の当該通算対象所得金額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における次の各号に掲げる当該法人の区分..
413: 20/03/31 0059頁 (特別号外) 表示 PDF
..還付税額﹂を﹁、控除対象還付対象欠損調整額﹂に改め、﹁又は前連結事業年度﹂を削り、同項を同条第二十六..
..中﹁第十二項﹂を﹁第二十三項﹂に、﹁事業年度以後﹂を﹁事業年度又は中間期間開始の日の属する事業年度に..
..度又は中間期間開始の日の属する事業年度について法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後﹂に..
414: 20/03/31 0058頁 (特別号外) 表示 PDF
..る場合には、政令和年月日火曜日(号外特第号)官報事業年度後の各連結事業年度の連結法人..
..官報事業年度後の各連結事業年度の連結法人税額若しくは各事業年度の法人税額を減少させる更正があつた場合..
..﹁租税条約の実施に係る還付すべき金額﹂に改め、﹁又は連結事業年度﹂及び﹁又は各連結事業年度﹂を削り、..
415: 20/03/31 0057頁 (特別号外) 表示 PDF
..とする。この場合において、控除対象通算適用前欠損調整額は、前事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき..
..失欠損金額﹂を﹁通算適用前欠損金額﹂に、﹁最初連結事業年度の終了の日︵二以上の最初連結事業年度の﹂を..
..終了の日︵二以上の最初連結事業年度の﹂を﹁最初通算事業年度︵法人税法第六十四条の九第一項の規定による..
416: 20/03/31 0056頁 (特別号外) 表示 PDF
..四号の五イ中﹁ホ﹂を﹁ハ﹂に改め、﹁又は各連結事業年度﹂を削り、﹁過去事業年度等﹂を﹁過去事業年度﹂..
..り、﹁過去事業年度等﹂を﹁過去事業年度﹂に改め、同号ロ中﹁︶又は﹂を﹁︶若しくは﹂に、﹁ホ﹂を﹁ハに..
..額﹂を削り、﹁過去事業年度等﹂を﹁過去事業年度﹂に改め、同号ハ及びニを削り、同号ホを同号ハとし、同号..
417: 20/03/31 0055頁 (特別号外) 表示 PDF
..官報第七十二条の二十六の見出し中﹁法人﹂を﹁法人等﹂に改め、同条第一項中﹁事業年度又は﹂を﹁事業年度..
..同条第一項中﹁事業年度又は﹂を﹁事業年度、当該法人が通算子法人である場合において法人税法第六十四条の..
..承認の効力が生じた日が同日の属する当該法人に係る通算親法人の事業年度︵以下この項及び第七十二条の四十..
418: 20/03/31 0054頁 (特別号外) 表示 PDF
..に定める日から開始する事業年度は、申請特例年度終了の日︵同日前にこれらの内国法人の合併による解散又は..
..︶に終了し、これに続く事業年度は、合併による解散等の場合を除き、当該申請特例年度終了の日の翌日から開..
..号﹂に改め、同項を同条第十三項とする。第七十二条の十五第一項中﹁もの又は当該事業年度終了の日の属する..
419: 20/03/31 0053頁 (特別号外) 表示 PDF
..第六項までを削る。第七十二条の二第二項中﹁その事業年度開始の日から六月の期間の末日﹂を﹁同項に規定す..
..︶で当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度開始の時に当該通算親法人との間に通算完全支配関係︵同法第..
..に規定する通算完全支配関係をいう。以下この節において同じ。︶があるものの事業年度は、当該開始の日に開..
420: 20/03/31 0052頁 (特別号外) 表示 PDF
..合の当該﹂に改め、﹁又は連結事業年度分﹂及び﹁又は個別帰属法人税額﹂を削り、﹁第四項、第二十二項又は..
..得調整額﹂に改め、﹁又は前連結事業年度﹂を削り、同項を同条第十三項とし、同項の前に次の六項を加える。..
..前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度︵以下この項において..
421: 20/03/31 0051頁 (特別号外) 表示 PDF
..税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度にお..
..開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた配賦欠損金控除額︵同法第六十四条の七第一項第二号ニ..
..において同じ。︶がある場合の当該法人が納付すべき当該事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額の算..
422: 20/03/31 0050頁 (特別号外) 表示 PDF
..つた連結欠損金額に係る連結事業年度以後﹂を﹁生じた事業年度又は中間期間開始の日の属する事業年度につい..
..は中間期間開始の日の属する事業年度について法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後﹂に、﹁..
..されたものに﹂に、﹁にあつては、合併等事業年度等﹂を﹁には、合併等事業年度﹂に改め、同項を同条第二十..
423: 20/03/31 0049頁 (特別号外) 表示 PDF
..改め、同項を同条第五十七項とし、同条第四十七項第一号中﹁又は連結事業年度﹂を削り、同項を同条第五十六..
..項とし、同条第三十九項中﹁連結事業年度﹂を﹁事業年度﹂に、﹁六月﹂を﹁六月経過日の前日まで﹂に改め、..
..九項﹂に改め、同項を同条第四十六項とし、同条第三十四項中﹁又は連結事業年度の開始﹂を﹁開始﹂に、﹁又..
424: 20/03/31 0048頁 (特別号外) 表示 PDF
..する法人﹂を削り、﹁これらの法人の同条第二項に規定する連結事業年度開始の日から六月﹂を﹁当該法人の同..
..号とし、同条第三項中﹁、同項第二号の連結事業年度開始の日から六月の期間若しくは同項第三号の連結法人税..
..五十三条第一項中﹁︵連結事業年度に該当する期間を除く。︶﹂、﹁又は当該事業年度開始の日の前日の属する..
425: 20/03/31 0047頁 (特別号外) 表示 PDF
..人に限る。︶である場合には、当該事業年度終了の日の属する第七十二条の十三第十三項に規定する連結事業年..
..十二条の十三第十三項に規定する連結事業年度において当該法人との間に同項に規定する連結完全支配関係があ..
..する連結親法人が当該連結事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けた場合︶﹂..
426: 20/03/31 0043頁 (特別号外) 表示 PDF
..官報附則第十五条に次の五項を加える。45農業協同組合、中小企業等協同組合︵事業協同小組合及び企業組合を..
..格の二分の一の額とする。46農業協同組合、中小企業等協同組合︵事業協同小組合及び企業組合を除く。︶その..
..定する一体型滞在快適性等向上事業の実施主体︵同号に規定する実施主体をいう。︶が都市再生特別措置法等の..
427: 20/03/31 0042頁 (特別号外) 表示 PDF
..同じ﹂を加え、﹁五分の三﹂を﹁三分の二︵総務省令で定める小規模な総合効率化事業者が取得したものにあつ..
..で﹂を﹁以下この項において﹁総合効率化事業者﹂という。︶が令和二年四月一日から令和四年三月三十一日ま..
..を﹁三分の二︵総務省令で定める小規模な総合効率化事業者が当該車両を取得して、又は取得した後に当該車両..
428: 20/03/31 0040頁 (特別号外) 表示 PDF
..二までを次のように改める。︵国税徴収法の例による事業所税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪︶第七百..
429: 20/03/31 0039頁 (特別号外) 表示 PDF
..十九項中﹁。以下﹁旧日本国有鉄道清算事業団法﹂という。﹂及び﹁︵以下﹁旧日本国有鉄道清算事業団﹂とい..
..﹁︵以下﹁旧日本国有鉄道清算事業団﹂という。︶﹂を削り、﹁第二項、第十五項又は第二十五項﹂を﹁第一項..
430: 20/03/31 0037頁 (特別号外) 表示 PDF
..中﹁同条第四項﹂を﹁同条第五項﹂に改め、同条第三項第二号イ中﹁電気事業法︵昭和三十九年法律第百七十号..
..るものを含む。︶﹂を﹁小売電気事業等﹂に改め、同号ハ中﹁電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電..
..事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業︵第九項第二号において﹁発電事業﹂という。︶︵これに準ず..
431: 20/03/31 0036頁 (特別号外) 表示 PDF
..気供給業﹂の下に﹁︵小売電気事業等及び発電事業等を除く。︶﹂を加え、同条第八項中﹁第三項﹂を﹁第四項..
..給業のうち、小売電気事業等及び発電事業等に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それ..
..げる金額の合計額イ各事業年度の収入金額に百分の〇・七五の標準税率により定めた率を乗じて得た金額ロ各事..
432: 20/03/31 0035頁 (特別号外) 表示 PDF
..掲げる法人︵同号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。︶掲げる事業を行う法人掲げる事業を行う法人..
..掲げる事業を行う法人掲げる事業を行う法人︵同項第三号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。︶同項..
..同項第二号中﹁電気供給業﹂の下に﹁︵次号に掲げる事業を除く。︶﹂を加え、同項に次の一号を加える。三電..
433: 20/03/31 0034頁 (特別号外) 表示 PDF
..告加算金同項の決定があつた日第二十条の十一の見出し中﹁官公署等﹂を﹁事業者等﹂に改め、同条中﹁官公署..
..等﹂を﹁事業者等﹂に改め、同条中﹁官公署又は政府関係機関﹂を﹁事業者︵特別の法律により設立された法人..
434: 20/03/31 0033頁 (特別号外) 表示 PDF
..本大震災により酒類の製造場について甚大な被害を受けた清酒等の製造者が事業譲渡を行った場合において、当..
..製造者が事業譲渡を行った場合において、当該事業譲渡により清酒等の製造業を承継した譲受者があるときは、..
..一部の規定を除き、令和二年四月一日から施行することとした。◇電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を..
435: 20/03/31 0032頁 (特別号外) 表示 PDF
..係︶ビールに係る酒税の税率の特例について、ビールの製造免許を受けていない者が事業譲渡によりビールの製..
..受けていない者が事業譲渡によりビールの製造業を承継した場合については、当該事業譲渡に係る譲渡者が初め..
436: 20/03/31 0031頁 (特別号外) 表示 PDF
..特例について、対象となる事業者の範囲を常時使用する従業員の数が五〇〇人以下の事業者とするとともに、対..
..三九条の二八関係︶投資法人に係る課税の特例における事業年度終了の時において有する特定の資産の総資産に..
..拠点計画等に記載された一定の事業のうち公益目的事業に該当するもので同法の文化観光拠点施設において行わ..
437: 20/03/31 0030頁 (特別号外) 表示 PDF
..適用を受ける登録国外事業者が保存すべき請求書等の写しの保存期間について所要の整備を行うこととした。︵..
..細目を定める。第一種市街地再開発事業等の施行による施設建築物の一部等についての配偶者居住権の取得を希..
..細目を定める。本特例の適用対象から除かれる第一種市街地再開発事業等の施行者である再開発会社等の株主又..
438: 20/03/31 0029頁 (特別号外) 表示 PDF
..見直しを行う。市場有価証券及び短期売買商品等︵仮想通貨を除く。︶で事業年度終了の日において公表された..
..の有価証券に類似する有価証券について公表された事業年度終了の日における最終の価格又は利率その他の指標..
..人から配当等の額を受ける場合において、その配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額がその内国法..
439: 20/03/31 0027頁 (特別号外) 表示 PDF
..条の一六の二及び第四八条の七の二関係︶2事業税法人が特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資..
..業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の付加価値割及び所得割の課税標準について、所要の措..
..。︵第二〇条の二の一六及び第二一条の四関係︶電気供給業のうち、電気事業法に規定する小売電気事業︵これ..
440: 20/03/31 0026頁 (特別号外) 表示 PDF
..からの離脱にあっては、離脱前に行う主要な事業が引き続き行われることが見込まれていない場合に限る。︶前..
..見直しに伴い、長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置について、通算制度の開始..
..は通算制度からの離脱︵通算制度からの離脱にあっては、離脱前に行う主要な事業が引き続き行われることが見..
441: 20/03/31 0025頁 (特別号外) 表示 PDF
..受する者が行ったものとして本制度を適用する旨を明確化する。本制度の対象となる事業体として法人等︵法人..
442: 20/03/31 0024頁 (特別号外) 表示 PDF
..置法第七七条の二関係︶産業競争力強化法に規定する認定事業再編計画等に基づき行う登記に対する登録免許税..
..税特別措置法第八〇条関係︶特定創業支援等事業による支援を受けて行う会社の設立の登記に対する登録免許税..
..定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録..
443: 20/03/31 0023頁 (特別号外) 表示 PDF
..換えについて、所要の経過措置を講じた上、買換資産から鉄道事業用の車両運搬具を除外する。中小企業者の欠..
..六七条の五及び旧第六八条の一〇二の二関係︶本特例の対象となる中小事業者の範囲を事務負担に配慮する必要..
..第七四条の三関係︶マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免..
444: 20/03/31 0022頁 (特別号外) 表示 PDF
..合の特別償却又は特別税額控除制度の創設青色申告書を提出する事業者で特定高度情報通信技術活用システムの..
..進に関する法律に規定する認定導入事業者であるものが、同法の施行の日から令和四年三月三一日までの間に、..
..行の日から令和四年三月三一日までの間に、その事業者の認定導入計画に記載された機械その他の減価償却資産..
445: 20/03/31 0021頁 (特別号外) 表示 PDF
..て、国外中古建物︵個人において使用され、又は法人において事業の用に供された国外にある建物であって、個..
..第四一条の五関係︶適用対象となる国家戦略特別区域法に規定する特定事業を行う株式会社により発行される株..
..長する。適用対象となる地域再生法に規定する特定地域再生事業を行う株式会社により発行される株式の発行期..
446: 20/03/31 0020頁 (特別号外) 表示 PDF
..した場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について、適用停止措置の期限を三年延長することとし..
..条の二関係︶都市再生特別措置法に規定する認定整備事業計画に係る一定の都市再生整備事業の認定整備事業者..
..る一定の都市再生整備事業の認定整備事業者に対する土地等の譲渡都市計画区域内において行われる一団の宅地..
447: 20/03/31 0018頁 (特別号外) 表示 PDF
..とした。︵相続税法第三六条関係︶六消費税法の一部改正1事業者が、高額特定資産又は自ら建設等をした一定..
..までの各課税期間においては、小規模事業者の納税義務の免除の特例及び中小事業者の仕入れに係る消費税額の..
..出書を提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度終了の日の属する課税期間に係..
448: 20/03/31 0017頁 (特別号外) 表示 PDF
..、通算承認が効力を失った場合には、その効力を失った日以後に終了する事業年度について、右記の延長の処分..
..の対象となる欠損金額は、各通算法人の欠損金額の合計額を還付所得事業年度の所得の金額の比で配分した金額..
..人又はその普通法人の各事業年度終了の日においてその普通法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人..
449: 20/03/31 0016頁 (特別号外) 表示 PDF
..間の末日の翌日を承認の効力発生日及び事業年度開始の日とすることができる措置を加える。離脱法人の離脱日..
..とができる措置を加える。離脱法人の離脱日に開始する事業年度終了の日を親法人の事業年度終了の日とする措..
..債権を有する者等から除かれている法人を、適用年度終了の日が通算親法人の事業年度終了の日である通算法人..
450: 20/03/31 0015頁 (特別号外) 表示 PDF
..ハ通算法人の当該事業年度の損金算入限度額又は過年度の欠損金額が期限内申告書に添付され..
..過年度の欠損金額が期限内申告書に添付された書類に当該事業年度の損金算入限度額又は過年度の欠損金額とし..
..益通算の対象外とされた欠損金額を特定欠損金額とする。通算事業年度のいずれかについて修正申告又は更正が..
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