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最終更新日時:2019/09/20 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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企業 に一致する結果 7578件中 301~350 件目
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301: 19/08/01 0056頁 (政府調達) 表示 PDF
..。特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、中国地方整備局(港湾空港関係)における港湾..
..により構成される特定建設工事共同企業体、経常建設共同企業体又は単体有資格業者であること。なお、特定建..
..は単体有資格業者であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定..
302: 19/07/31 0023頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報ヘ中小企業の振興に関する国際協力等のための海外における業務であって、イからニまで..
..上と認められるものホ中小企業の振興に関する国際協力等のための海外における業務であって、イからニまでに..
303: 19/07/31 0022頁 (号外) 表示 PDF
..のを除く。︶の生果実改正後改正前︵中小企業診断士の登録の条件等︶︵中小企業診断士の登録の条件等︶第一..
..等︶︵中小企業診断士の登録の条件等︶第一条中小企業支援法︵昭和三十八年法律第百四十七号。以下﹁法﹂と..
..前三年以内に、中小企業診断士第一条中小企業支援法︵昭和三十八年法律第百四十七号。以下﹁法﹂という。︶..
304: 19/07/31 0001頁 (号外) 表示 PDF
..を改正する省令︵農林水産二三︶〇中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則の一部を改正する省令︵経済..
305: 19/07/31 0055頁 (政府調達) 表示 PDF
..びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る)..
..基準当該業務実施体制(再委任若しくは委任の内容)の妥当性企業の経験及び能力配置予定管理技術者の..
306: 19/07/31 0054頁 (政府調達) 表示 PDF
..くは委任の内容)の妥当性企業の経験及び能力配置予定管理技術者の経験及び能力4技術提案書を特定する..
..であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る)については、あらかじめ下記に示す資格相当の国土交..
307: 19/07/31 0053頁 (政府調達) 表示 PDF
..該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の「競争参加者の資格に関する公示..
..国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限..
..めの基準当該業務実施体制(再委任若しくは委任の内容)の妥当性企業の経験及び能力配置予定管理技術..
308: 19/07/31 0052頁 (政府調達) 表示 PDF
..発注者における要求要件を実現できると認められる企業に標準点100点を付与する。技術提案を行った企業に対..
..0点を付与する。技術提案を行った企業に対しては、技術提案書及び資料等の内容に応じ加算点を最大60点付..
309: 19/07/31 0051頁 (政府調達) 表示 PDF
..下に掲げる同種工事の実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上である..
..しての実績は、出資比率が20%以上であること。ただし、乙型共同企業体の実績については、出資比率にかかわ..
..行った分担工事の実績であること。)経常建設共同企業体が単体有資格業者として参加する場合は、すべての構..
310: 19/07/31 0050頁 (政府調達) 表示 PDF
..に公示する特定建設工事共同企業体(以下、「特定JV」という。)の資格決定を受けた者と一般競争参加資格..
311: 19/07/31 0046頁 (政府調達) 表示 PDF
..が阻害されると認められる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合..
312: 19/07/31 0045頁 (政府調達) 表示 PDF
..に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の..
313: 19/07/31 0043頁 (政府調達) 表示 PDF
..れる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。Ⅱ)その他上記又..
314: 19/07/31 0042頁 (政府調達) 表示 PDF
..さが阻害されると認められる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場..
315: 19/07/31 0040頁 (政府調達) 表示 PDF
..る関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。Ⅱ)その他上記又は..
316: 19/07/31 0039頁 (政府調達) 表示 PDF
..合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一..
317: 19/07/31 0037頁 (政府調達) 表示 PDF
..札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加し..
318: 19/07/31 0036頁 (政府調達) 表示 PDF
..れる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。Ⅱ)その他上記又..
319: 19/07/31 0034頁 (政府調達) 表示 PDF
..合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一..
320: 19/07/31 0032頁 (政府調達) 表示 PDF
..認められる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。Ⅱ)その他上..
321: 19/07/31 0030頁 (政府調達) 表示 PDF
..ると認められる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。Ⅱ..
322: 19/07/31 0029頁 (政府調達) 表示 PDF
..る入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参..
323: 19/07/31 0027頁 (政府調達) 表示 PDF
..に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ)組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の..
324: 19/07/31 0002頁 (政府調達) 表示 PDF
..達内容品目分類番号72調達件名及び数量企業行動に関するアンケート調査(令和元年度)業務一式..
325: 19/07/30 0037頁 (政府調達) 表示 PDF
..有する者であること(甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業..
..率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を..
..いう。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企..
326: 19/07/29 0036頁 (政府調達) 表示 PDF
..達の記録が残る方法に限る。)又は持参により提出すること。特定建設工事共同企業体協定書(7の条件を..
..本語で作成すること。7特定建設工事共同企業体としての資格及びその審査以下のからまでに掲げる条件を..
..その審査以下のからまでに掲げる条件を満たさない特定建設工事共同企業体については、特定建設工事共同..
327: 19/07/29 0035頁 (政府調達) 表示 PDF
..に同じ。一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業又は設計共同体としての資格の認定..
..般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。)も参加表明書を提出..
..おいて明らかであること。2)一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、当該協定書に..
328: 19/07/29 0034頁 (政府調達) 表示 PDF
..。2参加資格技術提案書の提出者は、に掲げる資格を満たしている単体企業又はに掲げる資格を満たしてい..
..る単体企業又はに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。単体企業1)予算決算及び会計令(昭..
329: 19/07/29 0033頁 (政府調達) 表示 PDF
..機構が本工事の竣工後に行う総合評価落札方式による工事の企業の技術力の評価において優遇する。優遇される..
330: 19/07/29 0032頁 (政府調達) 表示 PDF
..に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、からに示すいずれ..
..いて最大5点さらに、次回以降の総合評価落札方式による工事の企業の技術力の評価においても評価を減じる措..
331: 19/07/29 0031頁 (政府調達) 表示 PDF
..その他本工事は、入札時に企業の高度な技術力として「既設仮排水路トンネル等との近接部や曲線部の確実か..
..効率的な施工」、「周辺環境への配慮」の提案を受け付け、価格以外の要素(企業の高度な技術力)と価格を総..
..(以下「単体」という。)、経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)、事業協同組合又は次に掲げる..
332: 19/07/29 0029頁 (政府調達) 表示 PDF
..員とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」..
..あると認められた特定建設工事共同企業体とする。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規..
..的物を引渡していなければならない。上記工事が共同企業体構成員としての実績の場合は、代表者は出資比率が..
333: 19/07/29 0026頁 (政府調達) 表示 PDF
..く指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の..
334: 19/07/26 0086頁 (号外) 表示 PDF
..れる額をいう。8⒜一方の締約国の企業が他方の締約国内において所得を取得し、かつ、当該一方の締約国にお..
..国以外の国又は地域の内に存在する当該企業の恒久的施設に帰せられるものとして取り扱われ、かつ、当該一方..
..は当該活動に付随するものである場合には、適用しない。ただし、当該事業には、企業が自己の勘定のために投..
335: 19/07/26 0085頁 (号外) 表示 PDF
..有する子会社によって構成される多国籍企業集団の本拠である法人として機能するものは、適格者に該当するか..
..に限り、⒜の規定の適用上、多国籍企業集団の本拠である法人とする。当該法人が、当該多国籍企業集団の全体..
..る。当該法人が、当該多国籍企業集団の全体の監督及び運営の実質的な部分を行うこと又は当該多国籍企業集団..
336: 19/07/26 0084頁 (号外) 表示 PDF
..。持株会社としての経営企業集団の全体の監督又は運営企業集団の資金供給︵資金プーリングを含む。︶..
337: 19/07/26 0081頁 (号外) 表示 PDF
..いずれの締約国の居住者でもない者にも、適用する。2一方の締約国の企業が他方の締約国内に有する恒久的施..
..該他方の締約国において、同様の活動を行う当該他方の締約国の企業に対して課される租税よりも不利に課され..
..十二条4又は第二十一条3の規定が適用される場合を除くほか、一方の締約国の企業が他方の締約国の居住者に..
338: 19/07/26 0080頁 (号外) 表示 PDF
..できる。2一方の締約国の企業が他方の締約国内に有する恒久的施設の事業用資産を構成する財産︵第六条に規..
..︶の譲渡から生ずる収益︵当該恒久的施設の譲渡又は企業全体の譲渡の一部としての当該恒久的施設の譲渡から..
..。3船舶又は航空機を国際運輸に運用する一方の締約国の企業が当該船舶若しくは航空機又は当該船舶若しくは..
339: 19/07/26 0078頁 (号外) 表示 PDF
..規定の適用上、ある者又は企業とある企業とは、全ての関連する事実及び状況に基づいて、一方が他方を支配し..
..実及び状況に基づいて、一方が他方を支配している場合又は両者が同一の者若しくは企業によって支配されてい..
..連するものとする。いかなる場合にも、ある者又は企業とある企業とは、一方が他方の受益に関する持分の五十..
340: 19/07/26 0077頁 (号外) 表示 PDF
..事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っているものをいう。2﹁恒久的施設﹂には..
..な性格のものである場合に限る。⒜企業に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用..
..管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること。⒝企業に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引..
341: 19/07/26 0076頁 (号外) 表示 PDF
..ずる収益に対する租税、企業が支払う賃金又は給料の総額に対する租税及び資産の価値の上昇に対する租税を含..
..を有する団体として取り扱われる団体をいう。⒡﹁企業﹂は、あらゆる事業の遂行について用いる。⒢﹁一方の..
..ゆる事業の遂行について用いる。⒢﹁一方の締約国の企業﹂及び﹁他方の締約国の企業﹂とは、それぞれ一方の..
342: 19/07/26 0058頁 (号外) 表示 PDF
..及ぼすものではない。第二十八条特典を受ける権利1⒜一方の締約国の企業が他方の締約国内において所得を取..
..の締約国において当該所得が両締約国以外の国又は地域の内に存在する当該企業の恒久的施設に帰せられるもの..
..、適用しない。ただし、当該事業には、企業が自己の勘定のために投資を行い、管理し、又は単に保有するもの..
343: 19/07/26 0056頁 (号外) 表示 PDF
..用する。2一方の締約国の企業が他方の締約国内に有する恒久的施設に対する租税は、当該他方の締約国におい..
..る場合を除くほか、一方の締約国の企業が他方の締約国の居住者に支払った利子、使用料その他の支払金につい..
..支払った利子、使用料その他の支払金については、当該一方の締約国の企業の課税対象利得の決定に当たり、当..
344: 19/07/26 0055頁 (号外) 表示 PDF
..方の締約国において租税を課することができる。2一方の締約国の企業が他方の締約国内に有する恒久的施設の..
..当該恒久的施設の譲渡又は企業全体の譲渡の一部としての当該恒久的施設の譲渡から生ずる収益を含む。︶に対..
..運輸に運用する一方の締約国の企業が当該船舶若しくは航空機又は当該船舶若しくは航空機の運用に係る財産︵..
345: 19/07/26 0053頁 (号外) 表示 PDF
..報76の規定は、一方の締約国内において他方の締約国の企業に代わって行動する者が、当該一方の締約国内に..
..して事業を行う場合において、当該企業のために通常の方法で当該事業を行うときは、適用しない。ただし、そ..
..して一又は二以上の自己と密接に関連する企業に代わって行動する場合には、当該企業につき、この7に規定す..
346: 19/07/26 0052頁 (号外) 表示 PDF
..適用上、﹁恒久的施設﹂とは、事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っているもの..
..的施設﹂に当たらないものとする。⒜企業に属する物品又は商品の保管又は展示のためにのみ施設を使用するこ..
..保管又は展示のためにのみ施設を使用すること。⒝企業に属する物品又は商品の在庫を保管又は展示のためにの..
347: 19/07/26 0051頁 (号外) 表示 PDF
..り扱われる団体をいう。⒡﹁企業﹂は、あらゆる事業の遂行について用いる。⒢﹁一方の締約国の企業﹂及び﹁..
..て用いる。⒢﹁一方の締約国の企業﹂及び﹁他方の締約国の企業﹂とは、それぞれ一方の締約国の居住者が営む..
..とは、それぞれ一方の締約国の居住者が営む企業及び他方の締約国の居住者が営む企業をいう。⒣﹁国際運輸﹂..
348: 19/07/26 0015頁 (号外) 表示 PDF
..野産業分類関連する義務内国民待遇︵第二条︶概要アルゼンチンは、公的企業又は政府機関の持分又は資産を移..
..持分又は資産の所有者として後継企業を支配する能力を制限すること。現行の措置四分野全ての分野小分野産業..
349: 19/07/26 0014頁 (号外) 表示 PDF
..関連する義務内国民待遇︵第二条︶概要日本国は、公的企業又は政府機関の持分又は資産を移転し、又は処分す..
..のような持分又は資産の所有者として後継企業を支配する能力を制限すること。⒞後継企業の役員、理事又は取..
350: 19/07/26 0011頁 (号外) 表示 PDF
..とができる。⒞前条2⒝に規定する申立人は、当該申立人及び同条2⒝に規定する企業が書面により仲裁廷の個..
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