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最終更新日時:2020/04/02 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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251: 20/03/31 0256頁 (特別号外) 表示 PDF
..和二年三月三十一日内閣総理大臣安倍晋三︵電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及..
..令の一部改正︶第五条電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政..
252: 20/03/31 0254頁 (特別号外) 表示 PDF
..令和年月日火曜日(号外特第号)官報二当該事業者が調整期間に行つた当該居..
..金額の占める割合とする。一当該事業者が課税譲渡等調整期間︵法第三十五条の二第三項に規定する課税譲渡等..
..限る。以下この号及び次号において同じ。︶の貸付けの対価の額の合計額と当該事業者が行つた当該居住用賃貸..
253: 20/03/31 0253頁 (特別号外) 表示 PDF
..自動販売機型輸出物品販売場に係る法第八条第六項の許可を受けた事業者は、当該許可を受けた販売場に設置す..
..掲げる﹂を﹁次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、法第八条第九項の承認をし、又は当該各号に定める﹂に改..
..時販売場をいう。以下この項、次項及び第六項において同じ。︶を設置しようとする事業者当該事業者が次に掲..
254: 20/03/31 0252頁 (特別号外) 表示 PDF
..官報2法人の施行日以後に終了する事業年度︵令和三年三月三十一日以前に開始するものに限る。︶においては..
..係る部分を除く。︶の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法..
..度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については..
255: 20/03/31 0251頁 (特別号外) 表示 PDF
..、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。2法人の施行日..
..ては、なお従前の例による。2法人の施行日以後に終了する事業年度︵令和三年三月三十一日以前に開始するも..
..人の施行日以後最初に開始する事業年度の前事業年度に関する定時株主総会の日の翌日︵当該最初に開始する事..
256: 20/03/31 0250頁 (特別号外) 表示 PDF
..者等﹂という。︶への支払に係る金額並びに当該内国法人の国外事業所等が当該内国法人の関連者等から取得し..
..から第九項まで︵特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例︶第百五十五条..
..加える。4法第八十一条の十三第一項に規定する連結法人が当該連結事業年度において個別益金額又は個別損金..
257: 20/03/31 0249頁 (特別号外) 表示 PDF
..係る決議日等の属する事業年度開始の日の前日までの間に行われたものに限る。︶に係る分割法人である場合︵..
..。13内国法人が受ける対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額が当該対象配当等の額及び同一..
..の額の合計額が当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人..
258: 20/03/31 0248頁 (特別号外) 表示 PDF
..当該配当等の額︵当該配当等の額及び当該法人が当該配当等の額を受けた日の属する事業年度において当該関係..
..該法人の当該関係法人配当等の額を受けた日の属する事業年度の前事業年度︵同日の属する事業年度が当該法人..
..事業年度︵同日の属する事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時︶の貸..
259: 20/03/31 0247頁 (特別号外) 表示 PDF
..おいて﹁対象配当等の額﹂という。︶及び同一事業年度内配当等の額︵当該対象配当等の額を受ける日の属する..
..額︵当該対象配当等の額を受ける日の属する事業年度開始の日︵同日後に当該内国法人が当該他の法人との間に..
..該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人が有する当該他の..
260: 20/03/31 0246頁 (特別号外) 表示 PDF
..の十三第二項第一号︵特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例︶に規定す..
..別措置法第六十六条の十三第一項及び第五項から第十一項まで︵特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動とし..
..別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例︶第七十八条の二第一項第二号中﹁..
261: 20/03/31 0245頁 (特別号外) 表示 PDF
..十二年一月一日﹂を﹁令和二年一月一日﹂に改める。︵電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政..
..に関する政令の一部改正︶第十八条電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措..
262: 20/03/31 0244頁 (特別号外) 表示 PDF
..通貨﹂を﹁暗号資産﹂に、﹁小規模事業者﹂を﹁小規模事業者等﹂に改める部分を除く。︶及び同令第四編に一..
..和三年一月一日二第一条中所得税法施行令の目次の改正規定︵﹁小規模事業者﹂を﹁小規模事業者等﹂に改める..
..規模事業者﹂を﹁小規模事業者等﹂に改める部分に限る。︶、同令第二編第一章第七節第三款の款名の改正規定..
263: 20/03/31 0242頁 (特別号外) 表示 PDF
..務を営んでいた期間二法人法人税法第十三条︵事業年度の意義︶及び第十四条︵みなし事業年度︶に規定する事..
..び第十四条︵みなし事業年度︶に規定する事業年度2法第二百二十一条第三項の規定により、同項第三号に規定..
264: 20/03/31 0241頁 (特別号外) 表示 PDF
..第百九十六条第一項︵小規模事業者の収入及び費用の帰属時期︶﹂に改め、同条第二項中﹁前条第一項﹂を﹁第..
..中﹁法第九十五条第四項第一号﹂を﹁国外事業所等︵法第九十五条第四項第一号﹂に、﹁から同号﹂を﹁をいう..
..号において同じ。︶から事業場等︵同項第一号﹂に、﹁事業場等﹂を﹁事業場等をいう。第四号において同じ。..
265: 20/03/31 0240頁 (特別号外) 表示 PDF
..節第三款の款名中﹁小規模事業者﹂を﹁小規模事業者等﹂に改める。第百九十五条中﹁第六十七条︵小規模事業..
..。第百九十五条中﹁第六十七条︵小規模事業者﹂を﹁第六十七条第一項︵小規模事業者等﹂に改め、﹁の各号﹂..
..十六条第一項中﹁第六十七条︵小規模事業者﹂を﹁第六十七条第一項︵小規模事業者等﹂に改める。第百九十六..
266: 20/03/31 0239頁 (特別号外) 表示 PDF
..一部を次のように改正する。目次中﹁仮想通貨﹂を﹁暗号資産﹂に、﹁小規模事業者﹂を﹁小規模事業者等﹂に..
..、﹁小規模事業者﹂を﹁小規模事業者等﹂に、﹁第四章非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収︵第三百二十八..
267: 20/03/31 0238頁 (特別号外) 表示 PDF
..ように改める。五削除︵特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令の一部改正︶第十九条特別..
..関する法律施行令の一部改正︶第十九条特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令︵平成三十..
..号を加える。百七十九性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金百八十特定地域づくり事業推進交付金百八十一民..
268: 20/03/31 0237頁 (特別号外) 表示 PDF
..条の二の二第七項の表電気供給業の項上欄に掲げる事業を営む者について同項下欄に掲げる用途に係るものに限..
269: 20/03/31 0226頁 (特別号外) 表示 PDF
..政令の施行の日︵附則第六条において﹁施行日﹂という。︶以後に終了する事業年度に係る法人の事業税につい..
..終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。︵地方消費税に関する経過措置︶第五条新令第三十五..
270: 20/03/31 0224頁 (特別号外) 表示 PDF
..組合法人︵農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。︶とする。..
..二十条の二第二十三項第一号又は第二号﹂に改め、﹁同項第一号に掲げる事業にあつてはその造成に係る一団の..
..ール以上であるものに限るものとし、同項第二号又は第三号に掲げる事業にあつては﹂を削り、﹁同令第二十条..
271: 20/03/31 0223頁 (特別号外) 表示 PDF
..十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。︶二漁業協同組合又は漁業協同組合連合会三水産加..
272: 20/03/31 0220頁 (特別号外) 表示 PDF
..二条の二第一項第一号に掲げる事業事業税を課されない事業を除く。次項において同じ。︶と同条第一項第三..
..く。次項において同じ。︶と同条第一項第三号に掲げる事業とを併せて行う内国法人のそれぞれの事業に係る資..
..せて行う内国法人のそれぞれの事業に係る資本割の課税標準は、当該内国法人の資本金等の額︵法第七十二条の..
273: 20/03/31 0214頁 (特別号外) 表示 PDF
..の二第三項中﹁又は連結事業年度﹂及び﹁又は第八十一条の十九﹂を削る。︵密集市街地における防災街区の整..
..﹂と﹂の下に﹁、同条第二項中﹁除く﹂とあるのは﹁除くものとし、防災街区整備事業組合を含む﹂と﹂を加え..
..百五十四号︶の一部を次のように改正する。第二百三十二条第三項中﹁又は連結事業年度﹂及び﹁、第八十一条..
274: 20/03/31 0213頁 (特別号外) 表示 PDF
..法等の一部改正︶第百五十一条次に掲げる法律の規定中﹁又は各連結事業年度の連結所得の金額﹂を削る。一農..
..中﹁︵当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第四項の規定により当該連結事業年度の連..
..、第四項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された異常危険準備金の金額..
275: 20/03/31 0212頁 (特別号外) 表示 PDF
..に改め、同条第二項中﹁又は各連結事業年度︵第四十条第十二号に規定する連結事業年度をいい、課税事業年度..
..規定する連結事業年度をいい、課税事業年度又は第四十九条第三項の規定の適用がある同項に規定する連結事業..
..の規定の適用がある同項に規定する連結事業年度を除く。以下この項において同じ。︶﹂を削り、﹁又は各連結..
276: 20/03/31 0211頁 (特別号外) 表示 PDF
..の規定は、法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。2附則第二十九..
..年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。2附則第二十九条第一項の規..
..則第四十四条第六項の規定は、消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者の令和四年三月三十一日以後に終..
277: 20/03/31 0210頁 (特別号外) 表示 PDF
..再投資等準備金の金額には前事業年度から繰り越された四年旧震災特例法第二十六条の三第一項の再投資等準備..
..一項の再投資等準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧震災特例法第二十六条の三第一項の再投資..
..ては、同項に規定する積み立てた事業年度以後の各連結事業年度の連結確定申告書に四年旧震災特例法第二十六..
278: 20/03/31 0209頁 (特別号外) 表示 PDF
..除限度超過額には、同号の法人の同条第三項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日前四年以内に開始..
..うとする事業年度開始の日前四年以内に開始した各連結事業年度︵四年旧震災特例法第二条第三項第十一号に規..
..四年旧震災特例法第二条第三項第十一号に規定する連結事業年度をいい、当該事業年度まで連続して東日本大震..
279: 20/03/31 0208頁 (特別号外) 表示 PDF
..第六項第一号に規定する特別勘定の金額には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の百二第四..
..項及び第九項から第十一項までの特別勘定には、連結事業年度において設けた四年旧措置法第六十八条の百二第..
..定資産を含むものとする。︵組合事業等による損失がある場合の課税の特例に関する経過措置︶第百三十条四年..
280: 20/03/31 0207頁 (特別号外) 表示 PDF
..条第五項中﹁合併等前十年内事業年度︵同号に規定する合併等前十年内事業年度﹂とあるのは﹁合併等前二年内..
..年内事業年度﹂とあるのは﹁合併等前二年内事業年度︵四年新措置法第六十六条の九の四第十項の規定により読..
..置法第六十六条の八第五項第一号に規定する合併等前二年内事業年度﹂と、﹁課税済金額には当該合併等前十年..
281: 20/03/31 0206頁 (特別号外) 表示 PDF
..官報2内国法人が、各連結事業年度において、当該内国法人に係る四年旧措置法第六十八条の九十第二項第一号..
..の適用を受けた場合において、その適用を受けた連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度の期間において..
..いて同じ。︶を受ける日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該..
282: 20/03/31 0205頁 (特別号外) 表示 PDF
..の五第五項の規定の適用については、同項第九号に規定する内国法人の各事業年度の所得には、各連結事業年度..
..人の各事業年度の所得には、各連結事業年度の連結所得を含むものとする。︵対象純支払利子等に係る課税の特..
..結納税終了の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日を含む事業年度開始の日前七年以内に開始した各連結事..
283: 20/03/31 0204頁 (特別号外) 表示 PDF
..第五項、第七項、第八項及び第十項から第十二項までの特別勘定には、連結事業年度において設けた四年旧措置..
..二第十一項の規定は、法人の令和四年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。5附..
..八の規定の適用については、同条第四項第一号に規定する特別勘定の金額には、連結事業年度において設けた四..
284: 20/03/31 0203頁 (特別号外) 表示 PDF
..第二号に規定する関西国際空港用地整備準備金の金額には前事業年度から繰り越された四年旧措置法第六十八条..
..、同条第一項第二号に規定する中部国際空港整備準備金の金額には前事業年度から繰り越された四年旧措置法第..
..び第九項の中部国際空港整備準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の五十七の..
285: 20/03/31 0202頁 (特別号外) 表示 PDF
..却準備金の金額には前事業年度から繰り越された四年旧措置法第六十八条の四十一第一項から第三項までの特別..
..三第九項の規定の適用については、同項に規定する適用を受けた事業年度以後の各連結事業年度の連結確定申告..
..子力発電施設解体準備金には、連結事業年度において積み立てた四年旧措置法第六十八条の五十四第一項の原子..
286: 20/03/31 0201頁 (特別号外) 表示 PDF
..る場合に限る。以下この項において同じ。︶の規定は、超過連結事業年度後の各事業年度の確定申告書に四年旧..
..五の八第一項に規定する調整前連結税額超過額の明細書の添付がある場合︵当該各事業年度までの間の連結事業..
..る場合︵当該各事業年度までの間の連結事業年度に該当する各事業年度にあっては、連結確定申告書に当該明細..
287: 20/03/31 0200頁 (特別号外) 表示 PDF
..越税額控除限度超過額には、同項の法人の同条第二項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日前四年以..
..を受けようとする事業年度開始の日前四年以内に開始した各連結事業年度︵当該事業年度まで連続して四年新措..
..青色申告書﹂という。︶の提出︵連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る四年旧措置法第二条第..
288: 20/03/31 0198頁 (特別号外) 表示 PDF
..ては、なお従前の例による。この場合において、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度︵施行日以後に新..
289: 20/03/31 0197頁 (特別号外) 表示 PDF
..の第七号の下欄に掲げる資産︵同欄に規定する国内にある鉄道事業の用に供される車両及び運搬具のうち政令で..
..九十七の規定は、連結親法人の施行日以後に終了する連結事業年度において生じた連結欠損金額︵旧租税特別措..
..じ。︶について適用し、連結親法人の施行日前に終了した連結事業年度において生じた連結欠損金額については..
290: 20/03/31 0196頁 (特別号外) 表示 PDF
..日火曜日(号外特第号)官報︵連結法人が認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合..
..の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完..
..子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。︵連結法人が革新的情..
291: 20/03/31 0195頁 (特別号外) 表示 PDF
..以後に終了する連結事業年度︵特例対象連結事業年度を除く。︶分の法人税について適用し、連結法人の施行日..
..の法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度︵特例対象連結事業年度を含む。︶分の..
..お従前の例による。2前項に規定する特例対象連結事業年度とは、連結法人︵その連結親法人又は当該連結親法..
292: 20/03/31 0194頁 (特別号外) 表示 PDF
..いて、内国法人の施行日前に開始した事業年度︵施行日以後に新租税特別措置法第六十七条の十八第十三項にお..
..係会社の施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する課税対象金額又は部分課税対象金額に係る同項に..
..二の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額︵同条本文に規定する欠損金額をい..
293: 20/03/31 0192頁 (特別号外) 表示 PDF
..いて、外国法人の施行日前に開始した事業年度︵施行日以後に新租税特別措置法第六十六条の四の三第十四項に..
..第七号の下欄に掲げる資産︵同欄に規定する国内にある鉄道事業の用に供される車両及び運搬具のうち政令で定..
..旧租税特別措置法﹂という。︶第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度︵以下この条において﹁連結事業..
294: 20/03/31 0191頁 (特別号外) 表示 PDF
..年四月一日以後に開始する各事業年度︵連結子法人の連結親法人事業年度︵旧法人税法第十五条の二第一項に規..
..業年度︵旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。︶が同日前に開始した事業年度..
..年度をいう。︶が同日前に開始した事業年度を除く。︶における前項の規定の適用については、同項中﹁同条第..
295: 20/03/31 0190頁 (特別号外) 表示 PDF
..の施行日以後に開始する事業年度分の法人税及び連結親法人︵旧租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定..
..までにおいて同じ。︶の連結親法人事業年度︵旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度を..
..の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条において同じ。︶が施行日以後に開始する連結事..
296: 20/03/31 0188頁 (特別号外) 表示 PDF
..て適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。︵中小事業者の少額減価償却資産の取得..
..二第一項の規定は、同項に規定する中小事業者が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する..
..いて適用し、旧租税特別措置法第二十八条の二第一項に規定する中小事業者が施行日前に取得又は製作若しくは..
297: 20/03/31 0187頁 (特別号外) 表示 PDF
..第一項に規定する中小事業主であるものに対する施行日から令和三年三月三十一日までの間における新租税特別..
298: 20/03/31 0186頁 (特別号外) 表示 PDF
..の四第二項の規定は、事業者︵消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。附則第四十四条及び第四..
..用を受けることとなった場合について適用する。︵小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例に関する..
..月一日以後に国内において事業者が行う居住用賃貸建物︵同項に規定する居住用賃貸建物をいう。以下この条に..
299: 20/03/31 0185頁 (特別号外) 表示 PDF
..前の例による。令和年月日火曜日(号外特第号)官報三当該欠損事業年度終了の日において当..
..算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度開始の日前二年以内に開始した事業年度に係る前..
..の日前二年以内に開始した事業年度に係る前号に掲げる金額に準ずる金額当該事業年度の所得の金額︵地方法人..
300: 20/03/31 0184頁 (特別号外) 表示 PDF
..条第一項の普通法人の令和四年四月一日以後に開始する同項に規定する事業年度において、当該事業年度の前事..
..する事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合には、その普通法人が..
..業年度に該当する場合には、その普通法人が提出すべき当該事業年度の中間申告書については、同項第一号に掲..
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