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現在、2017/01/042019/10/18、計691日間の官報(計153216頁)から検索できます。
最終更新日時:2019/10/18 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
日付: 対象:
租税 に一致する結果 1179件中 1~50 件目
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1: 19/10/16 0001頁 (号外) 表示 PDF
..件︵同八八︶〇文化的景観を重要文化的景観として選定する件︵同八九︶〇租税特別措置法施行令第十七条第三..
2: 19/10/11 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..た旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件︵同二九︶〇租税に関する相互行政支援に関する条約及び..
..租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のドミニ..
3: 19/10/08 0012頁 (目録) 表示 PDF
..の海外競馬の競走を指定する件の一部を改正する件二六一〇九四四租税特別措置法施行令第十七条第二項第三号..
4: 19/10/08 0009頁 (目録) 表示 PDF
..移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件三〇五一六..
..事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の..
5: 19/10/08 0008頁 (目録) 表示 PDF
..三税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に..
6: 19/10/08 0005頁 (目録) 表示 PDF
..基準の一部を改正する件三〇126八九九一租税特別措置法施行規則第十九条の十五第七項の規定に基づき内閣総..
7: 19/09/30 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件..
8: 19/09/30 0001頁 (号外) 表示 PDF
..基準の一部を改正する件︵同九〇︶〇租税特別措置法施行規則第十九条の十五第七項の規定に基づき内閣総理大..
9: 19/09/27 0025頁 (号外) 表示 PDF
..の第二種指定設備管理運営費(減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。)×法定機能の提供か..
..転資本=対象設備等の第二種指定設備管理運営費(減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。)..
10: 19/09/27 0011頁 (号外) 表示 PDF
..理費試験研究費研究費償却減価償却費固定資産除却費通信設備使用料租税公課合計令和元年月日金曜日(..
11: 19/09/26 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..項の海外競馬の競走を指定する件の一部を改正する件︵農林水産九四三︶〇租税特別措置法施行令第十七条第二..
12: 19/09/13 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..務一七〇︶〇個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四..
13: 19/09/09 0004頁 (目録) 表示 PDF
..書簡の交換に関する件二六二一二〇所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止の..
..課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の効力発生に関する..
..定する件の一部を改正する件三〇103四四一三〇所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のた..
14: 19/09/09 0001頁 (目録) 表示 PDF
..令三〇三八四自衛隊法施行令の一部を改正する政令三〇三条約八所得に対する租税に関する二重課税の回避及び..
15: 19/09/02 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する..
16: 19/08/26 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..︵外務一一九︶〇所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とク..
17: 19/08/08 0014頁 (目録) 表示 PDF
..た件一八七二九〇砂防法第二条の土地を指定する件一八七二九一租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣..
18: 19/08/08 0013頁 (目録) 表示 PDF
..備に関する告示一54四七租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項に規定する経済産業大臣の認定に関す..
..に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件一54四九租税特別措置法施行令第二十二条の八第二十項第一号..
19: 19/08/08 0009頁 (目録) 表示 PDF
..共和国政府との間の書簡の交換に関する件一七五七五租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する..
..相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のエルサルバドル共和..
..政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件一八三七八租税に関する相互行政支援に関..
20: 19/08/08 0008頁 (目録) 表示 PDF
..の間の書簡の交換に関する件一六六一税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するため..
21: 19/08/08 0003頁 (目録) 表示 PDF
..一五財務省組織規則の一部を改正する省令一54四一一六〃一二65二〇一七租税特別措置法施行規則及び法人税法..
22: 19/08/08 0001頁 (目録) 表示 PDF
..る日本国とアルゼンチン共和国との間の協定二六76四五所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及..
..る租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定..
..めの日本国とクロアチア共和国との間の協定二六76五一六所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税..
23: 19/08/01 0071頁 (政府調達) 表示 PDF
..600円元.6.6最低価格76租税関係法規集の刷成のべ88141部購入等随意元.7.8凸..
24: 19/07/26 0087頁 (号外) 表示 PDF
..号外第号)官報議定書所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日..
..治都市を含む。2条約の規定は、租税回避又は脱税を防止するための一方の締約国の法令の規定の適用をいかな..
..限するものと解してはならないことが了解される。⒜日本国については、租税特別措置法︵昭和三十二年法律第..
25: 19/07/26 0086頁 (号外) 表示 PDF
..恒久的施設に帰せられる利得について租税が免除される場合において、両締約国以外の国又は地域において当該..
..て、両締約国以外の国又は地域において当該所得に対して課される租税の額が、当該恒久的施設が当該一方の締..
..ば当該一方の締約国において当該所得に対して課されたであろう租税の額の六十パーセントに満たないときは、..
26: 19/07/26 0084頁 (号外) 表示 PDF
..要請の時において当該租税債権を負担する者が当該一方の締約国の法令に基づいて当該租税債権の徴収を停止さ..
..法令に基づいて当該租税債権の徴収を停止させることができない場合には、当該租税債権は、当該一方の締約国..
..に引き受けられるものとする。当該租税債権は、この3の規定に基づいて当該他方の締約国が要請することがで..
27: 19/07/26 0083頁 (号外) 表示 PDF
..に関する事案⒞スペインの一般租税法︵二千三年十二月十七日法律第五十八号︶第十五条及び第十六条に規定す..
..締約国の法律上又は行政上の手続の結果として行われる最終的な決定によって、租税に関する不正、故意又は重..
..くは無税の対象となることを理由として、当該一方の締約国において租税を課されない所得に関するもの。ただ..
28: 19/07/26 0082頁 (号外) 表示 PDF
..を適用する。仲裁のための委員会は、国際租税に関する事項について専門知識又は経験を有する三人の個人であ..
29: 19/07/26 0081頁 (号外) 表示 PDF
..ついては、当該一方の締約国においては、租税を課することができない。この条に定める租税の免除は、事業修..
..ない。この条に定める租税の免除は、事業修習者については、当該一方の締約国内において最初に訓練を開始し..
..の課税所得の計算上控除される場合には、日本国において、日本国の法令に従って租税を課することができる。..
30: 19/07/26 0080頁 (号外) 表示 PDF
..る収益に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。2一方の締約国の企業が他方の締約..
..に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。3船舶又は航空機を国際運輸に運用する一..
..益に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。4一方の締約国の居住者が法人の株..
31: 19/07/26 0079頁 (号外) 表示 PDF
..当該一方の締約国において、当該一方の締約国の法令に従って租税を課することができる。ただし、その租税の..
..を課することができる。ただし、その租税の額は、当該配当の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、..
..行う法人が居住者である締約国の法令上租税に関し株式から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいう。71..
32: 19/07/26 0078頁 (号外) 表示 PDF
..に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。2﹁不動産﹂とは、当該財産が存在する締..
..ての形式による使用によって取得する所得に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。..
..て事業を行わない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。一方の締約国の企業が他方..
33: 19/07/26 0077頁 (号外) 表示 PDF
..よって当該一方の締約国において租税を課されるべきものとされる者をいい、当該一方の締約国、当該一方の締..
..得についてのみ当該一方の締約国において租税を課されるべきものとされる者を含まない。21の規定によって..
..約に基づいて与えられる租税の軽減又は免除を受けることができない。第五条恒久的施設1この条約の適用上、..
34: 19/07/26 0076頁 (号外) 表示 PDF
..報第二条対象となる租税1この条約は、一方の締約国が課する所得に対する租税︵課税方法のいかんを問わない..
..。2総所得又は所得の要素に対する全ての租税︵財産の譲渡から生ずる収益に対する租税、企業が支払う賃金又..
..ずる収益に対する租税、企業が支払う賃金又は給料の総額に対する租税及び資産の価値の上昇に対する租税を含..
35: 19/07/26 0075頁 (号外) 表示 PDF
..してはならない。令和元年月日金曜日(号外第号)官報所得に対する租税に関する二重課税の除去..
..報所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との..
..する。御名御璽令和元年七月二十六日内閣総理大臣安倍晋三条約第六号所得に対する租税に関する二重課税の除..
36: 19/07/26 0058頁 (号外) 表示 PDF
..請した後、他方の締約国が関連する租税債権を徴収し、当該一方の締約国に送金するまでの間に、当該租税債権..
..締約国に送金するまでの間に、当該租税債権が次の⒜又は⒝の規定に該当しなくなった場合には、当該一方の締..
..る。⒜3の規定に基づく要請については、当該租税債権が、当該一方の締約国の法令に基づいて執行することが..
37: 19/07/26 0057頁 (号外) 表示 PDF
..方公共団体が課する全ての種類の租税に関する両締約国の法令︵当該法令に基づく課税がこの協定の規定に反し..
..づいて入手した情報と同様に秘密として取り扱うものとし、1に規定する租税の賦課若しくは徴収、これらの租..
..定する租税の賦課若しくは徴収、これらの租税に関する執行若しくは訴追、これらの租税に関する不服申立てに..
38: 19/07/26 0056頁 (号外) 表示 PDF
..類する報酬に対しては、当該他方の締約国においてのみ租税を課することができる。3一方の締約国又は一方の..
..のに限る。︶については、当該一方の締約国においては、租税を課することができない。この条に定める租税の..
..することができない。この条に定める租税の免除は、事業修習者については、当該一方の締約国内において最初..
39: 19/07/26 0055頁 (号外) 表示 PDF
..ては、この協定の他の規定に妥当な考慮を払った上で、各締約国の法令に従って租税を課することができる。第..
..的施設の譲渡から生ずる収益を含む。︶に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。3..
..される場合には、当該他方の締約国において租税を課することができる。ただし、当該株式又は同等の持分が第..
40: 19/07/26 0054頁 (号外) 表示 PDF
..、当該一方の締約国において、当該一方の締約国の法令に従って租税を課することができる。ただし、その租税..
..税を課することができる。ただし、その租税の額は、当該配当の受益者が他方の締約国の居住者である場合には..
..及び他の権利から生ずる所得であって分配を行う法人が居住者である締約国の法令上租税に関し株式から生ずる..
41: 19/07/26 0053頁 (号外) 表示 PDF
..む。︶に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。2﹁不動産﹂とは、当該財産が存在..
..行わない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。一方の締約国の企業が他方の締約国..
..し、それに伴い、他方の締約国において租税を課された当該企業の利得に租税を課する場合には、当該他方の締..
42: 19/07/26 0052頁 (号外) 表示 PDF
..仕組みが、当該一方の締約国の租税に関する法令の下において独立した者として取り扱われるとしたならば又は..
..、この協定の適用上、当該一方の締約国の租税に関する法令の下において公認の年金基金として取り扱われる独..
..て異なる意義について合意する場合を除くほか、この協定の適用を受ける租税に関する当該一方の締約国の法令..
43: 19/07/26 0051頁 (号外) 表示 PDF
..は、地理的意味で用いる場合には、日本国の租税に関する法令が施行されている全ての領域︵領海を含む。︶及..
..置する区域であって、日本国が国際法に基づいて主権的権利を有し、かつ、日本国の租税に関する法令が施行さ..
..、法人格を有する団体又は租税に関し法人格を有する団体として取り扱われる団体をいう。⒡﹁企業﹂は、あら..
44: 19/07/26 0008頁 (号外) 表示 PDF
..、この協定に組み込まれ、この協定の一部を成す。第十九条租税に係る課税措置1この章のいかなる規定も、3..
..係る課税措置1この章のいかなる規定も、3に規定する条項を除くほか、租税に係る課税措置について義務を課..
..この協定のいかなる規定も、租税条約に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。この協定と..
45: 19/07/26 0006頁 (号外) 表示 PDF
..、経済同盟その他これらに類する統合のための協定若しくは租税協定又は自由地帯︵注︶から生ずる利益、利点..
46: 19/07/26 0003頁 (号外) 表示 PDF
..一条関係︶9クロアチア共和国の居住者が納付する日本国の租税の額は、クロアチア共和国の租税の額から控除..
..額は、クロアチア共和国の租税の額から控除する。日本国の居住者が納付するクロアチア共和国の租税の額は、..
..が納付するクロアチア共和国の租税の額は、日本国の租税の額から控除する。一方の締約国の国民及び企業は、..
47: 19/07/26 0002頁 (号外) 表示 PDF
..︵第一八条関係︶19この協定のいかなる規定も、租税条約に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすもの..
..く締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではなく、この協定と当該租税条約とが抵触する場合には、当該租..
..当該租税条約とが抵触する場合には、当該租税条約が優先すること等について定める。︵第一九条関係︶20締..
48: 19/07/26 0001頁 (号外) 表示 PDF
..ルゼンチン共和国との間の協定︵四︶〇所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防..
..二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定︵五︶〇所得に..
..ロアチア共和国との間の協定︵五︶〇所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止..
49: 19/07/23 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..憲章の改正に関する件︵外務八〇︶〇税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するため..
50: 19/07/19 0003頁 (本誌) 表示 PDF
..号︶第四条の規定の例により算定した所得の金額をいう。︶から租税その他の公課の金額を控除した金額が、百..
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