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最終更新日時:2019/07/16 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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1: 19/07/16 0002頁 (本誌) 表示 PDF
..請中小企業振興法︵昭和四十五年法律第百四十五号︶に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に..
..中小企業振興法︵昭和四十五年法律第百四十五号︶に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基..
2: 19/07/16 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..に関する件︵総務一一二︶〇特定国外派遣組織を指定する件︵同一一三︶〇登録証明機関の住所の変更に関する..
..する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件︵同八三、八六︶〇人材育成奨学計画の..
..第四条の二第一項の規定に基づき特定機能病院と称することを承認した件︵厚生労働六四︶〇種苗法第十三条第..
3: 19/07/16 0001頁 (号外) 表示 PDF
..人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、平成三十年度日本放送協会貸借対照表及び損益計算書、弁理士登録..
4: 19/07/16 0053頁 (政府調達) 表示 PDF
..号)官報意見招請に関する公示次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完了したので、仕様書案に対する..
..所在地番号13〇第277号1調達内容品目分類番号71、27購入等特定役務及び数量登記情報システムの業務..
5: 19/07/16 0051頁 (政府調達) 表示 PDF
..により通知する。9資格の有効期間特定建設工事共同企業体としての資格の認定の日から当該工事の完成する日..
..契約が締結される日までとする。10その他特定建設工事共同企業体の名称は、「R1霞ヶ浦導水石岡トンネル..
..体の名称は、「R1霞ヶ浦導水石岡トンネル(第1工区)新設工事特定建設工事共同企業体」とする。当該工..
6: 19/07/16 0050頁 (政府調達) 表示 PDF
..第号)官報5申請の方法申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書(特定建設工事)」(以下「申請書..
..書の提出場所に持参すること。特定建設工事共同企業体協定書(甲)(6の条件を満たすものに限る。)の..
..及び添付書類は、日本語で作成すること。6特定建設工事共同企業体としての資格及びその審査「競争参加者の..
7: 19/07/16 0047頁 (政府調達) 表示 PDF
..政府調達第54号)掲載の「中央自動車道(特定更新等)園原橋他3橋橋梁補修工事」を取り消します。..
8: 19/07/16 0046頁 (政府調達) 表示 PDF
..再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化..
9: 19/07/16 0044頁 (政府調達) 表示 PDF
..記入し、上記メールアドレスに申請すること。※件名は「北陸自動車道(特定更新等)金沢高架橋東(上り線)..
10: 19/07/16 0043頁 (政府調達) 表示 PDF
..企業体協定書(甲)による協定書(案)が提出されていること。特定建設工事共同企業体(甲型)で申請する..
11: 19/07/16 0042頁 (政府調達) 表示 PDF
..資料として示す内容とする。基本契約名北陸自動車道(特定更新等)金沢高架橋東(上り線)床版取替工事..
..町基本契約対象工事の工事内容工事概算数量本工事は、特定更新事業における北陸自動車道金沢西IC∼金沢..
..積協議方式とは、総合評価点の最も高い者などの特定の1者を協議相手として選定し、発注者の設計価格の算出..
12: 19/07/16 0041頁 (政府調達) 表示 PDF
..めの照会窓口上記5に同じ。一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業体の認定を受けていない者の参..
..関番号418◎所在地番号171工事概要品目分類番号41工事名北陸自動車道(特定更新等)金沢高架橋東(..
..川県金沢市千木町工事内容本工事は、特定更新事業における北陸自動車道金沢西IC∼金沢東IC間の金沢高..
13: 19/07/16 0039頁 (政府調達) 表示 PDF
..施工実績を有すること。シールド工法(密閉型)によるトンネル工事であること。特定建設工事共同企業体に..
..理)技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、特定建設工事共同企業体として本工事の入札に参加する..
..技術者は、元請けとしての工事経験を有すること。特定建設共同企業体にあっては、代表者の主任(監理)技..
14: 19/07/16 0038頁 (政府調達) 表示 PDF
..次に掲げる条件を満たしているものにより構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格..
..R1霞ヶ浦導水石岡トンネル(第1工区)新設工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加の資格(以..
..工事共同企業体としての競争参加の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。)の認定を受..
15: 19/07/16 0036頁 (政府調達) 表示 PDF
..る者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期..
..札者の決定方法本公告に示した特定役務を履行できると機構長が判断した入札者であって、大学共同利用機関法..
16: 19/07/16 0030頁 (政府調達) 表示 PDF
..封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに..
..の決定方法本公告に示した特定役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人愛知教..
17: 19/07/16 0023頁 (政府調達) 表示 PDF
..系研究科・医学部調達課特定調達担当榎清幸電話0188846249入札説明書の交付方法本公告の日から上記3..
18: 19/07/16 0018頁 (政府調達) 表示 PDF
..札書は無効とする。契約書作成の要否要。落札者の決定方法本公告に示した特定役務を履行できると国立研..
19: 19/07/16 0009頁 (政府調達) 表示 PDF
..「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。調達特定役務に係る迅速なアフタ..
20: 19/07/12 0006頁 (本誌) 表示 PDF
..等かじき等流し網漁業︵特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令︵平成六年農林水産省令第五十四号︶第一条..
..又は超えるおそれが著しく大きいと認めるとき。三東シナ海等かじき等流し網漁業︵特定大臣許可漁業等の取締..
21: 19/07/12 0005頁 (本誌) 表示 PDF
..に限る。︶に旧法第十三条第四項に規定する特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位が記載されてい..
22: 19/07/12 0002頁 (本誌) 表示 PDF
..ることとした。︵第一四条関係︶3経営力向上計画の特定許認可等に係る主務大臣の権限を地方支分部局へ委任..
23: 19/07/12 0101頁 (号外) 表示 PDF
..略︶一∼八︵略︶九下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高..
..画に関すること。九下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく経営革..
24: 19/07/12 0100頁 (号外) 表示 PDF
..法︵昭和四十五年法律第百四十五号︶に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法︵平成十一年法律..
..こと。四十三下請中小企業振興法︵昭和四十五年法律第百四十五号︶に基づく特定下請連携事業計画、中小企業..
25: 19/07/12 0098頁 (号外) 表示 PDF
..請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人材活用新事業分野..
..産業第一課の所掌に属するものを除く。︶。四下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等..
26: 19/07/12 0097頁 (号外) 表示 PDF
..八︵略︶九下請中小企業振興法︵昭和四十五年法律第百四十五号︶に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等..
..十五年法律第百四十五号︶に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶..
..一∼八︵略︶九下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画、中小企業等経営強化法に基づく社外高度人..
27: 19/07/12 0096頁 (号外) 表示 PDF
..従前の例による。10第八項の規定による指定︵第八項各号に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密︵特..
..げる特定核燃料物質の防護に関する秘密︵特定核燃料輸送物等に収納されている特定核燃料物質に係るものに限..
..大きいものとして告示で定めるもの︵以下﹁特定核物質防護秘密﹂という。︶について業務上知り得る者の指定..
28: 19/07/12 0095頁 (号外) 表示 PDF
..の表面の四箇所に付さなければならない。6・7︵略︶6・7︵略︶︵特定核燃料輸送物等の運搬に係る措置等..
..︶︵特定核燃料輸送物等の運搬に係る措置等︶︵特定核燃料輸送物等の運搬に係る措置等︶第十七条の二︵略︶..
..∼8︵略︶2∼8︵略︶9特定核燃料輸送物等︵告示で定める物質が収納されているものを除く。以下同じ。︶..
29: 19/07/12 0094頁 (号外) 表示 PDF
..強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条第十八項に規定する特定補助金等を交付された新技術に関する研究開..
..企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条第十五項に規定する特定補助金等を交付された新技術に関..
30: 19/07/12 0092頁 (号外) 表示 PDF
..域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する..
..業等活性化支援関連保証、中小企業等経営強化法第六十五条第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証、発..
..に関する法律第七条第一項に規定する特定研究開発等関連保証、中小企業による地域産業資源を活用した事業活..
31: 19/07/12 0091頁 (号外) 表示 PDF
..事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する地域伝統芸能等関連保証、..
..法第六十五条第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証、発電用施設周辺地域整備法第十一条第一項に規定..
..の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する地域伝統芸能等関連保証、地..
32: 19/07/12 0090頁 (号外) 表示 PDF
..連保証、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項..
..事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する地域伝統芸能等関連保証、..
..強化関連保証及び同法第六十五条第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証、発電用施設周辺地域整備法︵..
33: 19/07/12 0088頁 (号外) 表示 PDF
..おいては、当該店舗を利用する者の三分の二以上が特定中小小売商業者等又はサービス業を行う特定中小事業者..
..業者等又はサービス業を行う特定中小事業者等︵以下﹁特定中小サービス業者等﹂という。︶であり、かつ、特..
..ービス業者等﹂という。︶であり、かつ、特定中小小売商業者等の数が特定中小サービス業者等の数以上である..
34: 19/07/12 0087頁 (号外) 表示 PDF
..企業者以外の会社︵以下﹁大企業﹂という。︶若しくは特定の個人に対し特別の利益を与える行為を行うおそれ..
..﹂という。︶若しくは特定の個人に対し特別の利益を与える行為を行うおそれのない者とする。︵施行令第三条..
..令で定める基準は、当該特定会社若しくは当該一般社団法人等若しくはこれらを設立しようとする者、当該商工..
35: 19/07/12 0086頁 (号外) 表示 PDF
..二項第一号の経済産業省令で定める者は、中小企業者、特定会社若しくは商工会、商工会連合会、商工会議所若..
..施行令第三条第二項第一号の経済産業省令で定める者は、中小企業者、特定会社、商工会、商工会連合会、商工..
36: 19/07/12 0070頁 (号外) 表示 PDF
..号)官報五特定代表者及びその親族︵当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。︶の戸籍謄本..
..の株式等を有する親族に限る。︶の戸籍謄本等又は特定代表者の法定相続情報一覧図五特定代表者及びその親族..
37: 19/07/12 0069頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報二相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当し..
..認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗特殊関連営業に該当しない旨の誓約書三[略]三[..
..該相続の開始の時において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営..
38: 19/07/12 0068頁 (号外) 表示 PDF
..という。︶において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗特殊関連営業に該当しないことロ相続認定期間に..
..関連営業に該当しないことロ相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当し..
..用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないことロ相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業..
39: 19/07/12 0067頁 (号外) 表示 PDF
..という。︶において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗特殊関連営業に該当しないことロ贈与認定期間に..
..関連営業に該当しないことロ贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産保ロ贈与認定期間に..
..用資産に係る事業が資産保ロ贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産保ハ贈与認定期間に..
40: 19/07/12 0066頁 (号外) 表示 PDF
..認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業について、次に掲げる事由のいずれかに該当すること..
..の認定を取り消すことができる。当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業について次に掲..
..認定個人事業者が当該認定に係る相続又は遺贈により取得した特定事業用資産に係る事業について、次に掲げる..
41: 19/07/12 0065頁 (号外) 表示 PDF
..を受けたことを証する書面イ当該贈与により取得した特定事業用資産が、当該贈与の直前において、当該他の個..
..各号に掲げる種類の資産に限る。︶の全てであること。イ当該贈与により取得した特定事業用資産が、当該贈与..
..いて、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約..
42: 19/07/12 0064頁 (号外) 表示 PDF
..条の十五の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されること..
..の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合︵当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の..
..一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されるこ..
43: 19/07/12 0062頁 (号外) 表示 PDF
..]イ∼ホ[略]ヘ当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社︵第一条第十二項第一号中﹁の..
..おいて、当該中小企業者の特定特別子会社︵第一条第九項第一号中﹁の親族﹂とあるのを﹁と生計を一にする親..
44: 19/07/12 0059頁 (号外) 表示 PDF
..24この省令において﹁特定事業用資産﹂とは、個人である中小企業者の事業︵不動産貸付業、駐車場業及び自..
45: 19/07/12 0037頁 (号外) 表示 PDF
..いて、中小企業等経営強化法施行規則第9条各号に掲げる「特定新規中小企業者」の要件に該当する..
..営強化法施行規則第3条各号に掲げる「特定新規中小企業者」の要件に該当することを宣言します。..
46: 19/07/12 0036頁 (号外) 表示 PDF
..道府県知事に返納すること。4規則第3条各号に掲げる特定新規中小企業者の要件に該当しないも..
..すること。5株式の払込みの期日において規則第9条各号に掲げる特定新規中小企業者の要件に該..
..こと。5株式の払込みの期日において規則第3条各号に掲げる特定新規中小企業者の要件に該当し..
47: 19/07/12 0035頁 (号外) 表示 PDF
..条各号に掲げる特定新規中小企業者の要件に該当しないものとなったときその他事前確認書の申請が..
..書を都道府県知事に返納すること。4規則第3条各号に掲げる特定新規中小企業者の要件に該当し..
..達すること。5株式の払込みの期日において規則第3条各号に掲げる特定新規中小企業者の要件に..
48: 19/07/12 0032頁 (号外) 表示 PDF
..に、申請者である第一項の特定新規中小企業者に対して、同項の個人ごとに様式第十による確認書を交付するも..
..し、当該提出を受けた日から、原則として一月以内に、申請者である第一項の特定新規中小企業者に対して、同..
..確認をしないときは、申請者である第一項の特定新規中小企業者に対して、同項の個人ごとに様式第十一により..
49: 19/07/12 0031頁 (号外) 表示 PDF
..知するものとする。︵特定新規中小企業者に係る株式の払込みの確認︶︵特定新規中小企業者に係る株式の払込..
..第七条の規定による確認を受けようとする法第六条に規定する特定新規中小企業者は、その発行する株式を払込..
..ごと︵第十条第一項の確認を受けた特定新規中小企業者が、その発行する株式の払込みの期日又はその期間を複..
50: 19/07/12 0030頁 (号外) 表示 PDF
..ある会社以外の会社であること。五・六[略]五・六[略]︵特定新規中小企業者の確認︶︵特定新規中小企業..
..新規中小企業者の確認︶︵特定新規中小企業者の確認︶第十条[略]第四条[略]2・3[略]2・3[略]4..
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