官報検索!

国の機関紙『官報』を全文検索できる無料官報検索サービス

官報検索トップ | 官報お知らせメール | 国会議員名検索 | よくある質問 | 官報とは | 携帯版
官報
ネット版『官報』で公開されている当日~1ヶ月以内の官報を対象に全文検索できます
過去の官報やより詳細な検索を行いたい場合は、官報情報検索(外部サイト)をご利用ください。
現在、2017/01/042019/04/25、計574日間の官報(計126574頁)から検索できます。
最終更新日時:2019/04/25 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
日付: 対象:
法律 に一致する結果 13722件中 1~50 件目
<<前   次>>

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10
1: 19/04/25 0002頁 (本誌) 表示 PDF
..号官報〇文部科学省令第十九号義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律︵昭和三十三年法律第八..
..負担等に関する法律︵昭和三十三年法律第八十一号︶第十二条第一項の規定に基づき、義務教育諸学校等の施設..
..項の規定に基づき、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次の..
2: 19/04/25 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則の一部を改正する省令︵文部科学一九︶〇競馬法施..
..量を公表する件︵環境六三︶〇防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づき、..
3: 19/04/25 0015頁 (号外) 表示 PDF
..五条第六号中﹁起業地︵土地収用法︵昭和二十六年法律第二百十九号︶第十七条第一項第二号に規定する起業地..
..の裁定について準用する。るのは﹁事業地︵都市計画法︵昭和四十三年法律第百号︶第六十条第二項第一号に規..
..場合にあっては、その役員︶が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律︵平成三年法律第七十七号︶第..
4: 19/04/25 0012頁 (号外) 表示 PDF
..六起業地︵土地収用法︵昭和二十六年法律第二百十九号︶第十七条第一項第二号に規定する起業地をいう。第三..
5: 19/04/25 0010頁 (号外) 表示 PDF
..は、その役員︶が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律︵平成三年法律第七十七号︶第二条第六号に..
6: 19/04/25 0008頁 (号外) 表示 PDF
..た場合においては、当該措置の対象者五当該物件︵地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第三百四十一..
7: 19/04/25 0006頁 (号外) 表示 PDF
..る特別措置法︵平成三十年法律第四十九号︶及び所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令︵..
8: 19/04/25 0001頁 (号外) 表示 PDF
..二十四号食品表示法︵平成二十五年法律第七十号︶第四条第一項の規定に基づき、食品表示基準の一部を改正す..
9: 19/04/25 0026頁 (政府調達) 表示 PDF
..会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法(平成11年法律..
..立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続..
10: 19/04/25 0023頁 (政府調達) 表示 PDF
..同じ。)が、暴力団(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第..
..書類(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(..
..の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて..
11: 19/04/25 0015頁 (政府調達) 表示 PDF
..入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となる会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続..
..されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でな..
12: 19/04/25 0014頁 (政府調達) 表示 PDF
..請を受け付ける。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は..
..更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立..
13: 19/04/25 0010頁 (政府調達) 表示 PDF
..ること。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)..
14: 19/04/24 0003頁 (本誌) 表示 PDF
..年四月三十日︶の翌日から施行する。省令日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令日本農林..
..法律施行規則の一部を改正する省令日本農林規格等に関する法律施行規則︵昭和二十五年農林省令第六十二号︶..
..第三十九号日本農林規格等に関する法律︵昭和二十五年法律第百七十五号︶第四十一条第一項及び第二項の規定..
15: 19/04/24 0002頁 (本誌) 表示 PDF
..天皇の退位等に関する皇室典範特例法︵平成二十九年法律第六十三号︶の一部の施行に伴い、並びに宮内庁法︵..
..号︶の一部の施行に伴い、並びに宮内庁法︵昭和二十二年法律第七十号︶第三条第三項及び第十五条第四項︵同..
..第六条宮内庁法︵昭和二十二年法律第七十号︶附則第二条第二項の規定により上皇職が置かれている間において..
16: 19/04/24 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..内閣府令︵内閣府二三︶︹省令︺〇日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令︵農林水..
17: 19/04/24 0002頁 (号外) 表示 PDF
..報高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関す..
..る省令高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令︵平成十..
..超える保険者︵法第七条第二項に規定する保険者︵国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶の定める..
18: 19/04/24 0001頁 (号外) 表示 PDF
..︹省令︺〇高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交..
..合を定める件︵厚生労働二三九︶〇高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の..
..二十五号︶第二十五条の三の規定に基づき、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金..
19: 19/04/24 0015頁 (政府調達) 表示 PDF
..公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4号に規定する保証事業会社をいう..
..受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。..
..っては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1..
20: 19/04/24 0014頁 (政府調達) 表示 PDF
..ないこと。ア健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ厚生年金保険法(昭和29年..
..る届出の義務イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ雇用保険法(昭和4..
..規定による届出の義務ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3総合評価落札方..
21: 19/04/24 0013頁 (政府調達) 表示 PDF
..を受けていること。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされてい..
..に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開..
22: 19/04/24 0012頁 (政府調達) 表示 PDF
..工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃..
23: 19/04/24 0007頁 (政府調達) 表示 PDF
..準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺..
24: 19/04/23 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関..
25: 19/04/23 0020頁 (政府調達) 表示 PDF
..1年4月23日から平成31年10月1日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1..
26: 19/04/23 0019頁 (政府調達) 表示 PDF
..、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設..
..の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている..
..基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始..
27: 19/04/23 0016頁 (政府調達) 表示 PDF
..31・32年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生..
..されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい..
28: 19/04/23 0015頁 (政府調達) 表示 PDF
..本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体..
29: 19/04/22 0003頁 (本誌) 表示 PDF
..改正規定は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法︵平成二十九年法律第六十三号︶の施行の日の翌日から施行..
..文部科学省令第十八号科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律︵平成二十年法律第六十三号︶第三..
..する法律︵平成二十年法律第六十三号︶第三十四条の六第二項の規定を実施するため、文部科学省関係科学技術..
30: 19/04/22 0002頁 (本誌) 表示 PDF
..規定する航空賃については、旅客取扱施設利用料︵空港法︵昭和三十一年法律第八十号︶第十六条第三項︵同附..
..西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な措置及び管理に関する法律︵平成二十三年法律第五十四号︶..
..関する法律︵平成二十三年法律第五十四号︶第三十二条第二項において準用する場合を含む。︶の規定により空..
31: 19/04/22 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則の一部を改正する省令︵文部科学一八︶︹告示︺〇多国籍..
32: 19/04/22 0025頁 (号外) 表示 PDF
..曜日(号外第号)官報〇経済産業省令第四十八号高圧ガス保安法︵昭和二十六年法律第二百四号︶を実施す..
33: 19/04/22 0023頁 (号外) 表示 PDF
..性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令飼料の安全性の確保及び品質の改善に関す..
..令飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則︵昭和五十一年農林省令第三十六号︶の一部を次の..
..八号飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律︵昭和二十八年法律第三十五号︶第七条第一項及び第二項..
34: 19/04/22 0018頁 (号外) 表示 PDF
..及び品質の改善に関する法律︵昭和二十八年法律第三十五号︶第三条第一項の規定に基づき、飼料及び飼料添加..
35: 19/04/22 0002頁 (号外) 表示 PDF
..)官報〇総務省令第五十二号電波法︵昭和二十五年法律第百三十一号︶の規定に基づき、及び同法を実施するた..
36: 19/04/22 0001頁 (号外) 表示 PDF
..安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令︵同三八︶〇容器保安規則の一部を改..
..同二〇一︶〇飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める件の一部を改..
37: 19/04/22 0051頁 (政府調達) 表示 PDF
..の毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同..
38: 19/04/22 0050頁 (政府調達) 表示 PDF
..)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会..
..定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する..
..水)までの毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く..
39: 19/04/22 0049頁 (政府調達) 表示 PDF
..合。イ子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。において同じ..
40: 19/04/22 0036頁 (政府調達) 表示 PDF
..品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医療機器の販売業の許可を得ている..
41: 19/04/22 0031頁 (政府調達) 表示 PDF
..及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であるこ..
42: 19/04/22 0025頁 (政府調達) 表示 PDF
..び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること..
43: 19/04/22 0021頁 (政府調達) 表示 PDF
..止を受けていない者であること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがな..
..4号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき..
44: 19/04/19 0003頁 (本誌) 表示 PDF
..人日本高速道路保有・債務返済機構法︵平成十六年法律第百号︶第十二条第一項第四号に規定する首都高速道路..
..済機構法︵平成十六年法律第百号︶第十二条第一項第四号に規定する首都高速道路若しくは阪神高速道路︵一般..
45: 19/04/19 0002頁 (本誌) 表示 PDF
..三政令第百五十七号道路構造令の一部を改正する政令内閣は、道路法︵昭和二十七年法律第百八十号︶第三十条..
..五十六号刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令内閣は、刑事訴訟法等の一部を改正する法..
..令内閣は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律︵平成二十八年法律第五十四号︶附則第一条本文の規定に基づき..
46: 19/04/19 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..◇刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令︵政令第一五六..
..訟法等の一部を改正する法律︵平成二八年法律第五四号︶附則第一条本文に掲げる規定の施行期日は、平成三一..
..〇刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令︵一五六︶〇道路構造令の一部を改正する政令︵..
47: 19/04/19 0013頁 (号外) 表示 PDF
..員の給与の改定及び臨時特例に関する法律︵平成二十四年法律第二号。以下この条において﹁給与改定特例法﹂..
..与額であつて、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律︵平成二十四年法律第二号。以下この条にお..
..第号)官報人事院は、国家公務員災害補償法︵昭和二十六年法律第百九十一号︶に基づき、人事院規則一六..
48: 19/04/19 0004頁 (号外) 表示 PDF
..関する情報︵この協定の実施のために必要なものに限る。︶を当該一方の締約国の法律及び規則に従って他方の..
..局又は実施機関に伝達する。当該他方の締約国の法律及び規則により必要とされない限り、当該情報については..
..の法令その他関連する法律及び規則に従って当該一方の締約国の権限のある当局又は実施機関に伝達することが..
49: 19/04/19 0002頁 (号外) 表示 PDF
..等を実施する目的のためにのみ使用し、個人情報の秘密の保護のための法律及び規則により規律される。︵第二..
..、次の者をいう。日本国については、日本国の国籍に関する法律にいう日本国民スロバキア共和国については、..
..掲げる日本国の年金制度に関する日本国の法律及び規則スロバキア共和国については、次条2に掲げるスロバキ..
50: 19/04/19 0048頁 (政府調達) 表示 PDF
..ら平成31年7月30日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行..
<<前   次>>
日付: 対象: