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最終更新日時:2018/12/10 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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1: 18/12/10 0011頁 (目録) 表示 PDF
..二九三船舶国籍証書を無効とした件三〇九一二九四一般財団法人海上災害防止センターから代表者の氏名につい..
2: 18/12/10 0009頁 (目録) 表示 PDF
..肥料の登録が失効した件一九254一七二五六二独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき..
..る平成三十事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る..
3: 18/12/10 0008頁 (目録) 表示 PDF
..要件を変更する件一五二四六五独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣..
..年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定..
4: 18/12/10 0003頁 (目録) 表示 PDF
..規則の一部を改正する省令三〇265二七〇厚生労働省、農林水産省三独立行政法人農業者年金基金法附則第六条..
..よる廃止前の農業者年金基金法施行規則及び独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなお..
..部を改正する省令三〇263〇環境省二二国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関..
5: 18/12/10 0002頁 (目録) 表示 PDF
..一四251八〇内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省一国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営..
..省令〇総務省六一国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基..
..る業務の実施に関する計画に関する省令一二六二国立研究開発法人情報通信研究機構の業務︵特定業務を除く。..
6: 18/12/10 0001頁 (目録) 表示 PDF
..数字は号外番号、下段はページを示す。◇◇発行所独立行政法人国立印刷局平成年月日..
..30四六政令三〇六地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令二二三〇七所有者不明土地の利用の円滑化..
7: 18/12/10 0032頁 (本誌) 表示 PDF
..発行所〒一〇五八四四五東京都港区虎ノ門二丁目二番五号独立行政法人国立印刷局電話03(35..
8: 18/12/10 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..布の日から施行する。編集・印刷独立行政法人国立印刷局目次平成年月日月曜日第号官報..
9: 18/12/10 0224頁 (号外) 表示 PDF
..発行所〒一〇五八四四五東京都港区虎ノ門二丁目二番五号独立行政法人国立印刷局電話03(35..
10: 18/12/10 0115頁 (号外) 表示 PDF
..整備を推進するものとして総務大臣が認めた公益財団法人が行う自転車駐車場施設整備事業に対して市町村が支..
..務大臣が認めた公益財団法人が行う自転車駐車場施設整備事業に対して市町村が支出する補助金に係る経費のう..
11: 18/12/10 0113頁 (号外) 表示 PDF
..の他の業務を行うことを主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人で、各道府県・指定都市の区域に係わ..
..するため、海外との交流その他の業務を行うことを主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人で、各道府..
..る一般社団法人又は一般財団法人で、各道府県・指定都市の区域に係わる業務を行うもののうち、当該区域にお..
12: 18/12/10 0109頁 (号外) 表示 PDF
..ためのシステムの運営に要する経費が多額であること。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の譲渡線..
..行うため、特別の財政需要があること。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の譲渡線工事に係る利子..
13: 18/12/10 0105頁 (号外) 表示 PDF
..市圏に係る民間事業者等の活動を支援することを目的とする公益法人等に対する出資又は貸付けを行うために借..
14: 18/12/10 0099頁 (号外) 表示 PDF
..る民間事業者等の活動を支援することを目的とする公益法人等に対する出資又は貸付けを行うために借り入れた..
..援することを目的とする公益法人等に対する出資又は貸付けを行うために借り入れた地方債の当該年度における..
15: 18/12/10 0088頁 (号外) 表示 PDF
..であること。ヌダム対策に要する経費が多額であること。ル独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の譲..
..給を行うため、特別の財政需要があること。ル独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の譲渡線工事に係..
16: 18/12/10 0087頁 (号外) 表示 PDF
..ワールドカップリミテッドに承認された都道府県又は公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会..
17: 18/12/10 0086頁 (号外) 表示 PDF
..る地方公務員︵国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であつて、当該法人に雇用されたまま採..
..別職に属する地方公務員︵国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であつて、当該法人に雇用さ..
..用されている者であつて、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。︶を採用した道府県について、当..
18: 18/12/10 0061頁 (号外) 表示 PDF
..病院事業会計に繰り入れた額︵公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受けた額︶のいず..
..て一般会計から病院事業会計に繰り入れた額︵公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受..
19: 18/12/10 0059頁 (号外) 表示 PDF
..診療所等の助成に要する経費があること。公的診療所等︵法人税法第二条第六号に規定する公益法人等のうち総..
..第二条第六号に規定する公益法人等のうち総務大臣が定めるものが開設する診療所をいう。以下同じ。︶に対し..
..地区公的診療所等の助成に要する経費があること。公的診療所等︵法人税法第二条第六号に規定する公益法人等..
20: 18/12/10 0058頁 (号外) 表示 PDF
..事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営するものを含む..
..告示された当該市町村の経営する救急診療所︵当該市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団..
..立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営するものを含む。︶について、救急..
21: 18/12/10 0057頁 (号外) 表示 PDF
..町村又は当該市町村が加入する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公..
..法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営するものを含む。︶︵市町村が組織する一部事..
..組織する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等の経営す..
22: 18/12/10 0053頁 (号外) 表示 PDF
..が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十..
..第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人が経営する病院の職員..
..病院職員数(当該市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一..
23: 18/12/10 0050頁 (号外) 表示 PDF
..る経費があること。独立行政法人環境再生保全機構法附則第四条第一項の規定による解散前の環境事業団が実施..
..対策緑地建設事業に係る負担金として、当該年度において独立行政法人環境再生保全機構に支出する額のうち特..
..事業に要する経費があること。独立行政法人環境再生保全機構法附則第四条第一項の規定による解散前の環境事..
24: 18/12/10 0037頁 (号外) 表示 PDF
..を超えるときは、当該超える額とする。四法人税割の精算に係る精算不能額があること。普通交付税に関する省..
..円とする。︶とする。四法人税割の精算に係る精算不能額があること。普通交付税に関する省令附則第十五条第..
25: 18/12/10 0030頁 (号外) 表示 PDF
..第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員︵国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている..
..方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。︶..
..地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。..
26: 18/12/10 0029頁 (号外) 表示 PDF
..乗じて得た額とする。六十九公立大学法人が設置する大学に附属させて設置する中学校及び高等学校の運営に要..
..せて設置する中学校及び高等学校の運営に要する経費があること。地方独立行政法人法第七十七条の二の規定に..
..地方独立行政法人法第七十七条の二の規定に基づき公立大学法人が設置する大学に附属させて設置する中学校︵..
27: 18/12/10 0027頁 (号外) 表示 PDF
..じて得た額二地域の資源と資金を活用して創業を行う法人等に出資するために借り入れた地方債の当該年度にお..
..五を乗じて得た額二地域の資源と資金を活用して創業を行う法人等に出資するために借り入れた地方債の当該年..
28: 18/12/10 0025頁 (号外) 表示 PDF
..り入れた額︵公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受けた額︶のいずれか少ない額に〇..
..院事業会計に繰り入れた額︵公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受けた額︶のいずれ..
..付をいう。︶の支給に要する費用に充てるために独立行政法人環境再生保全機構に対して拠出する資金の財源に..
29: 18/12/10 0024頁 (号外) 表示 PDF
..道府県の救急医療計画に基づき法人税法第二条第六号に規定する公益法人等のうち総務大臣が定めるものが整備..
..〇円を乗じて得た額三都道府県の救急医療計画に基づき法人税法第二条第六号に規定する公益法人等のうち総務..
..二条第六号に規定する公益法人等のうち総務大臣が定めるものが整備し、運営する救命救急センターの数として..
30: 18/12/10 0023頁 (号外) 表示 PDF
..費があること。公的病院等︵法人税法︵昭和四十年法律第三十四号︶第二条第六号に規定する公益法人等のうち..
..︶第二条第六号に規定する公益法人等のうち総務大臣が定めるものが開設する病院をいう。以下同じ。︶に対し..
..る。五十不採算地区公的病院等の助成に要する経費があること。公的病院等︵法人税法︵昭和四十年法律第三十..
31: 18/12/10 0021頁 (号外) 表示 PDF
..は五〇〇、〇〇〇、〇〇〇円のいずれか少ない額とする。一森林整備法人の解散又は当該法人の事業の再生に要..
..備法人の解散又は当該法人の事業の再生に要する経費の財源に充てるため平成二十五年度までに借り入れたもの..
..るため平成二十五年度までに借り入れたもの一森林整備法人の解散又は当該法人の事業の再生に要する経費の財..
32: 18/12/10 0020頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報D平成26年3月31日以降に解散する森林整備法人の長期借入金に係る債務(道府県が損失..
..た債務に限る。)に係る支払利子額に、当該森林整備法人が締結する分収林契約における長伐期施業等推進面積..
..26年3月31日以降に解散する森林整備法人の長期借入金に係る債務(道府県が損失補償を行つていたものに..
33: 18/12/10 0019頁 (号外) 表示 PDF
..て得た額四十一森林整備法人に対する長期借入金に係る利子補給、無利子長期貸付及び債務引受けに要する経費..
..い額とする。四十一森林整備法人に対する長期借入金に係る利子補給、無利子長期貸付及び債務引受けに要する..
..十条第二号に規定する森林整備法人(以下単に「森林整備法人」という。)の長期借入金に係る利子補給額又は..
34: 18/12/10 0016頁 (号外) 表示 PDF
..が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公..
..設立団体である同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人が経営する病院の職員数を含む。)とし..
..道府県が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公営..
35: 18/12/10 0015頁 (号外) 表示 PDF
..ームの新設事業等をいう。以下同じ。)を実施した社会福祉法人等に対して当該道府県が行う当該年度における..
..老人ホームの新設事業等をいう。以下同じ。)を実施した社会福祉法人等に対して当該道府県が行う当該年度に..
36: 18/12/10 0014頁 (号外) 表示 PDF
..事業に要する経費があること。独立行政法人環境再生保全機構法︵平成十五年法律第四十三号︶附則第四条第一..
..該年度において独立行政法人環境再生保全機構に支出する額︵当該地方公共団体が負担する分及び平成十四年度..
..費があること。独立行政法人環境再生保全機構法︵平成十五年法律第四十三号︶附則第四条第一項の規定による..
37: 18/12/10 0012頁 (号外) 表示 PDF
..る事業︵地方独立行政法人法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。以下この号にお..
..方公営企業法の全部又は一部を適用している事業︵地方独立行政法人法第八十一条の公営企業型地方独立行政法..
..人法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。以下この号において﹁公営企業等﹂とい..
38: 18/12/10 0009頁 (号外) 表示 PDF
..急センター︵当該道府県又は当該道府県が加入する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定す..
..が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が整備し、運営する救命救急セン..
..る救命救急センター︵当該道府県が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等..
39: 18/12/10 0006頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報地方独立行政法人をいう。以下同じ。︶、都道府県及び市町村が組織する一部事務組合等..
..村若しくは都道府県及び市町村が組織する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団..
..条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。以下この号、次条第一項第三号イの表第十二号、第五十八号..
40: 18/12/10 0005頁 (号外) 表示 PDF
..町村が組織する一部事務組合等が地方独立行政法人法︵平成十五年法律第百十八号︶第六条第三項に規定する設..
..法律第百十八号︶第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等︵同法第六十八条第一項に規定する公..
..法人等︵同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人及び同法第八十一条に規定する公営企業型九病院に要す..
41: 18/12/10 0002頁 (号外) 表示 PDF
..済産業大臣の指定を受けた法人の基金の造成のために新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う拠出と一体と..
..・産業技術総合開発機構が行う拠出と一体として当該道府県が行う当該法人への出えんのために借り入れた地方..
..︶第四十八条の三の規定による経済産業大臣の指定を受けた法人の基金の造成のために新エネルギー・産業技術..
42: 18/12/10 0001頁 (号外) 表示 PDF
..〇〇省令(号外)独立行政法人国立印刷局目次平成年月日月曜日(号外第号)官報(分冊..
..取消処分、基本測量関係事項関係裁判所破産、免責、再生関係特殊法人等司法書士名簿登録等、弁理士登録・特..
43: 18/12/10 0040頁 (政府調達) 表示 PDF
..発行所〒一〇五八四四五東京都港区虎ノ門二丁目二番五号独立行政法人国立印刷局電話定価..
..番号、メールアドレス(交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名(役職)、電話番号..
..る公示次のとおり随意契約について公示します。平成30年12月10日独立行政法人造幣局理事橋本徹◎調達機関番..
44: 18/12/10 0039頁 (政府調達) 表示 PDF
..が完了したので、仕様書案に対する意見を招請します。平成30年12月10日独立行政法人国際交流基金契約担当職..
..添付ファイルによる提出は受け付けない。)独立行政法人国際交流基金総務部システム管理課担当者:重田電子..
..id/x.html)に掲載。5問い合わせ先独立行政法人国際交流基金総務部システム管理課(担当:重田)..
45: 18/12/10 0038頁 (政府調達) 表示 PDF
..札公告の訂正平成30年12月10日経理責任者独立行政法人国立病院機構紫香楽病院長大野雅樹◎調達機関番号5..
46: 18/12/10 0034頁 (政府調達) 表示 PDF
..書を提出した入札者であって、独立行政法人海技教育機構契約事務取扱細則第10条に基づいて作成された予定価..
47: 18/12/10 0033頁 (政府調達) 表示 PDF
..市中区錦3527(錦中央ビル6階)独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課提出方法:入札は、..
..施について本件において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施す..
..対象とする。落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づき作成された予定価格..
48: 18/12/10 0032頁 (政府調達) 表示 PDF
..争入札に付します。平成30年12月10日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長菅沼明◎調達機関番号599◎..
..8分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2競争参加資格独立行政法人都市再生機構会計実施細..
..資格独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び..
49: 18/12/10 0031頁 (政府調達) 表示 PDF
..契約担当役が判断した者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価..
..12月10日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センター所長大黒正道◎調達..
..期間平成31年4月1日から平成32年3月31日まで需要場所国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研機構..
50: 18/12/10 0030頁 (政府調達) 表示 PDF
..21入札公告次のとおり一般競争入札に付します。平成30年12月10日国立研究開発法人国立がん研究センター理..
..び仕様書による。納入場所国立研究開発法人国立がん研究センター東病院入札方法交渉権者の決定は、総合..
..者に必要な資格に関する事項国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則第6条の規定に該当し..
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