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最終更新日時:2020/12/02 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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条約 に一致する結果 1503件中 1~50 件目
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1: 20/12/01 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件︵特許庁七︶〇特許庁以外の条約に規定する国際調査機関..
2: 20/11/30 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関..
3: 20/11/10 0009頁 (目録) 表示 PDF
..査業務を休止する件一七六特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦..
4: 20/11/10 0005頁 (目録) 表示 PDF
..税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の効力発生に関する件一三二四二二ナミビア..
..とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件一六四四二六武器貿易条約のナミビア共和国等による批准..
..05一四三三租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議..
5: 20/11/10 0004頁 (目録) 表示 PDF
..する件一四四一五租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正す..
..に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のケニア共和国による批准に関する件五二四一六キューバ..
6: 20/11/10 0001頁 (目録) 表示 PDF
..二〇五号から第二二八号まで特第一〇二号から特第一〇五号まで法律・政令・条約については、それぞれの公布..
..一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令三〇四条約一五投資の相互促進及び相互保..
7: 20/11/10 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..︵同四四二︶〇核物質の防護に関する条約等のアンゴラ共和国による批准等に関する件︵同四四三︶〇テロリズ..
..る批准等に関する件︵同四四三︶〇テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約へのレバノン共和国の..
..防止に関する国際条約へのレバノン共和国の加入に関する件︵同四四四︶〇武器貿易条約へのアフガニスタン・..
8: 20/11/04 0010頁 (号外) 表示 PDF
..備考1回転翼航空機の騒音値は、国際民間航空条約の附属書16に定める方法により測定されたものとし、単位は..
..1回転翼航空機の騒音値は、国際民間航空条約の附属書16に定める方法により測定されたものとし、単位はB..
..よる型式の承認又は国際民間航空条約の締約国たる外国の承認その他の行為(以下「型式の承認等」という。..
9: 20/11/04 0009頁 (号外) 表示 PDF
..書第2(第14条関係)航空機の騒音の基準航空機の騒音の基準第7章国際民間航空条約の附属書16第1巻第..
..考備考1回転翼航空機の騒音値は、国際民間航空条約の附属書16に定める方法により測定されたものとし、単位..
..。1回転翼航空機の騒音値は、国際民間航空条約の附属書16に定める方法により測定されたものとし、単位はB..
10: 20/11/04 0008頁 (号外) 表示 PDF
..以後になされたもの一航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第三部第二十二改..
..運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第三部第二十二改訂版の表A四一に記載され..
11: 20/11/04 0006頁 (号外) 表示 PDF
..申請の受理等が令和五年一月一日以後になされたもの一国際民間航空条約の附属書六第一部第四十三改訂版の表..
..受理等が令和五年一月一日以後になされたもの一国際民間航空条約の附属書六第一部第四十三改訂版の表A八一..
12: 20/11/04 0004頁 (号外) 表示 PDF
..になされ、かつ、一航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第一部第四十改訂版..
..の一航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第一部第四十改訂版、航空運送事業..
13: 20/11/04 0003頁 (号外) 表示 PDF
..を記録することができる装置は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為︵..
..運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第一部第二十七改訂版、航空運送事業の用に..
..日前になされたもの一航空運送事業の用に供するものにあつては国際民間航空条約の附属書六第一部第二十七改..
14: 20/10/30 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..府との間の書簡の交換に関する件︵外務四三四︶〇原子力の安全に関する条約へのアンゴラ共和国の加入に関す..
..子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約のコートジボワール共和国による批准に関する件..
..事故の早期通報に関する条約のコートジボワール共和国による批准に関する件︵同四三七︶〇税源浸食及び利益..
15: 20/10/29 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..規定による承認をした件︵法務一九七︶〇租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支..
..援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のオマーン国による批准に関する..
16: 20/10/20 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..、インド洋協定海域においていとまきえい科を採捕し、又は中西部太平洋条約海域においてさめ︵よごれ及びく..
..め︵インド洋協定海域及び中西部太平洋条約海域において採捕したもの︵インド洋協定海域においては、船上に..
17: 20/10/16 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..同四二五︶〇武器貿易条約のナミビア共和国等による批准等に関する件︵同四二六︶〇北マケドニア共和国政府..
18: 20/10/13 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の効力発生に関する件︵外務四二一︶〇ナミビア共和国政..
19: 20/10/09 0013頁 (号外) 表示 PDF
..難救助を含む。︶内閣総理大臣菅義偉外務大臣茂木敏充︵右条約の英文︶令和年月日金曜日(号外第..
20: 20/10/09 0009頁 (号外) 表示 PDF
..二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事国である場合⒝その者の属する国又はその者が住所若し..
..十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約︵以下この附属書において﹁千九百七十八年のUPOV条約..
..書において﹁千九百七十八年のUPOV条約﹂という。︶の当事国である場合又は千九百七十八年のUPOV条..
21: 20/10/09 0008頁 (号外) 表示 PDF
..裁地は、紛争当事者が別段の合意をする場合を除くほか、ニューヨーク条約の当事国の国内とする。19仲裁廷..
..る国際法︵ICSID条約及びニューヨーク条約を含む。︶に従って執行される。第二十四条文書の送達1この..
22: 20/10/09 0007頁 (号外) 表示 PDF
..のいずれかの仲裁に付託することができる。⒜ICSID条約による仲裁。ただし、両締約国がICSID条約..
..る仲裁。ただし、両締約国がICSID条約の当事国である場合に限る。⒝ICSID追加的制度規則による仲..
..一方の締約国のみがICSID条約の当事国である場合に限る。⒞UNCITRAL仲裁規則による仲裁⒟紛争..
23: 20/10/09 0006頁 (号外) 表示 PDF
..ならない。第十九条租税に係る課税措置1この協定のいかなる規定も、租税条約に基づく締約国の権利及び義務..
..はない。この協定と当該租税条約とが抵触する場合には、抵触する限りにおいて、当該租税条約が優先する。2..
..限りにおいて、当該租税条約が優先する。2この協定のいかなる規定も、いずれか一方の締約国に対し、自国の..
24: 20/10/09 0003頁 (号外) 表示 PDF
..律する規則をいう。⒰﹁ICSID条約﹂とは、千九百六十五年三月十八日にワシントンで作成された国家と他..
..投資紛争の解決に関する条約をいう。⒱﹁ニューヨーク条約﹂とは、千九百五十八年六月十日にニューヨークで..
..断の承認及び執行に関する条約をいう。⒲﹁UNCITRAL仲裁規則﹂とは、国際連合国際商取引法委員会の..
25: 20/10/09 0002頁 (号外) 表示 PDF
..ものではない。条約令和年月日金曜日(号外第号)官報..
..いる。︵第一八条関係︶19この協定のいかなる規定も、租税条約に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼす..
..基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではなく、この協定と当該租税条約とが抵触する場合には、当..
26: 20/10/09 0001頁 (号外) 表示 PDF
..に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定︵条約第一五号︶︵外務省︶この協定は、投資..
27: 20/10/08 0008頁 (目録) 表示 PDF
..並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の効力発生に関する件一〇五三八一ジ..
28: 20/10/08 0001頁 (目録) 表示 PDF
..八一号から第二〇四号まで特第九六号から特第一〇一号まで法律・政令・条約については、それぞれの公布の日..
29: 20/10/08 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..その他〇特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定め..
30: 20/10/05 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..一八三︶〇租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定..
..る相互行政支援に関する条約を改正する議定書のケニア共和国による批准に関する件︵外務四一五︶〇キューバ..
31: 20/10/02 0004頁 (本誌) 表示 PDF
..料の軽減若しくは免除又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律︵昭和五十三年法律第三十号︶第十八..
32: 20/09/30 0176頁 (号外) 表示 PDF
..百二十条の二第三項第五号において同じ。︶の把握に関する事項ロ国際民間航空条約の附属書十六第四巻に定め..
33: 20/09/30 0135頁 (号外) 表示 PDF
..十九号︶第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国..
34: 20/09/30 0126頁 (号外) 表示 PDF
..九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する..
35: 20/09/30 0117頁 (号外) 表示 PDF
..号カード、入管法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等..
36: 20/09/30 0072頁 (号外) 表示 PDF
..くは付加価値割の額前号の申立てに係る条約相手国等との間の相互協議の対象外国居住者等所得相互免除法第三..
37: 20/09/30 0071頁 (号外) 表示 PDF
..[同上]前号の申立てに係る条約相手国等︵法第七十二条の三十九の二第一項に規定する条約相手国等をいう。..
..の二第一項に規定する条約相手国等をいう。︶との間の相互協議︵法第七十二条の三十九の二第一項に規定する..
..一号に規定する内部取引に係るもの前号の申立てに係る条約相手国等︵法第七十二条の三十九の二第一項に規定..
38: 20/09/30 0070頁 (号外) 表示 PDF
..くは決定により納付すべき法人税割の額前号の申立てに係る条約相手国等との間の相互協議の対象外国居住者等..
39: 20/09/30 0069頁 (号外) 表示 PDF
..二項第二号[同上][同上]前号の申立てに係る条約相手国等︵法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する..
..第三百二十一条の十一の二第一項に規定する条約相手国等をいう。︶との間の相互協議︵法第三百二十一条の十..
..項第一号に規定する内部取引に係るもの前号の申立てに係る条約相手国等︵法第三百二十一条の十一の二第一項..
40: 20/09/30 0068頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報前号の申立てに係る条約相手国等との間の相互協議の対象外国居住者等所得相互免除法第..
41: 20/09/30 0066頁 (号外) 表示 PDF
..同上][同上]前号の申立てに係る条約相手国等︵法第五十五条の二第一項に規定する条約相手国等をいう。︶..
..をいう。︶、外国居住者等︵外前号の申立てに係る条約相手国等︵法第五十五条の二第一項に規定する条約相手..
..法第五十五条の二第一項に規定する条約相手国等をいう。第三条の四の三において同じ。︶との間の相互協議︵..
42: 20/09/30 0065頁 (号外) 表示 PDF
..む。︶に係る法人の事業税については、なお従前の例による。︵租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及..
..関する法律の施行に関する省令の一部改正︶第四条租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の..
43: 20/09/30 0060頁 (号外) 表示 PDF
..由[五略][五同上]︵租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予の申請書..
..おける法人の市町村民税の徴収猶予の申請書類︶︵租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町..
..並びに前号の申立てに係る条約相手国等︵法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する条約相手国等をいう。..
44: 20/09/30 0056頁 (号外) 表示 PDF
..る総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代..
45: 20/09/30 0055頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報︵租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予..
..ものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等との間の相互協議の対象であることを明らかにする書類三..
..五第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一租税条約に規定する申立てをした連結..
46: 20/09/30 0054頁 (号外) 表示 PDF
..る。[2∼4略][2∼4同上]︵租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の..
..れた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請書類︶︵租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人..
..課税標準とされた所得に基づくものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等︵法第七十二条の三十九の..
47: 20/09/30 0052頁 (号外) 表示 PDF
..令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主..
..掲げる事項とする。一租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の..
48: 20/09/30 0051頁 (号外) 表示 PDF
..第四号及び第五号において同じ。︶[五略][五同上]︵租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合..
..い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等との間の相互協議の対象であることを明ら..
..の五第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一租税条約に規定する申立てをした連..
49: 20/09/30 0050頁 (号外) 表示 PDF
..とする理由[五略][五同上]︵租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予..
..た場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請書類︶︵租税条約に基づく申立てが行われた場合における法..
..に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等︵法第五十五条の二第..
50: 20/09/16 0008頁 (特別号外) 表示 PDF
..よる出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律︵昭和五十..
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