官報検索!

国の機関紙『官報』を全文検索できる無料官報検索サービス

官報検索トップ | 官報お知らせメール | 国会議員名検索 | よくある質問 | 官報とは | 携帯版
官報
ネット版『官報』で公開されている当日~1ヶ月以内の官報を対象に全文検索できます
過去の官報やより詳細な検索を行いたい場合は、官報情報検索(外部サイト)をご利用ください。
現在、2017/01/042019/05/21、計587日間の官報(計129488頁)から検索できます。
最終更新日時:2019/05/21 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
日付: 対象:
投資 に一致する結果 1055件中 1~50 件目
<<前   次>>

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10
1: 19/05/21 0107頁 (政府調達) 表示 PDF
..710400円31.3.6d「互換性」〇契約担当者株式会社日本政策投資銀行情報企画部長木村寿久(東..
2: 19/05/15 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..者区分︶公告︵最高裁判所︶︹公告︺諸事項官庁適格機関投資家等特例業務届出者に対する処分関係裁判所相続..
3: 19/05/14 0009頁 (目録) 表示 PDF
..交換に関する件二三二一四二第三次多数国間投資基金を設定する協定及び第三次多数国間投資基金の管理のため..
..定及び第三次多数国間投資基金の管理のための協定の効力発生に関する件二三83六一四三ワーキング・ホリデー..
..基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究に関する書簡の交換に関する件二六七一四五投資の自由化、促進及び保..
4: 19/05/14 0005頁 (目録) 表示 PDF
..済産業大臣が定める特定投資事業有限責任組合の指定に関する基準を廃止する件一65六九〇公正取引委員会、消..
..措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件の..
5: 19/05/14 0003頁 (目録) 表示 PDF
..省一商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令二六88一六二商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令..
6: 19/05/14 0001頁 (目録) 表示 PDF
..ロバキア共和国との間の協定一九81二二投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間..
7: 19/05/07 0095頁 (号外) 表示 PDF
..令和﹂に改める。︵卸売市場法施行規則及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則の一部..
..六年農林省令第五十二号︶別記様式第一号二農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則︵平成..
8: 19/05/07 0094頁 (号外) 表示 PDF
..年度﹂を﹁令和年度﹂に、﹁投資期間平成﹂を﹁投資期間令和﹂に、﹁基準年度平成﹂を﹁基準年度﹂に改める..
..年度﹂を﹁年度﹂に、﹁投資期間平成﹂を﹁投資期間﹂に、﹁基準年度平成﹂を﹁基準年度﹂に改める。別記第..
9: 19/05/07 0085頁 (号外) 表示 PDF
..・」を「明・大・昭平・令・・」に、「平成年分非課税(継続)管理・累積投資勘定」を「年分非課税(継続)..
..理・累積投資勘定」を「年分非課税(継続)管理・累積投資勘定」に改める。令和元年月日火曜日(号外第..
10: 19/05/07 0081頁 (政府調達) 表示 PDF
..04000円30.12.3最低価格〇契約担当者株式会社日本政策投資銀行情報企画部長木村寿久(東京都..
11: 19/04/26 0023頁 (号外) 表示 PDF
..一年政令第百四十三号︶の施行に伴い、商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令を..
..成三十一年四月二十六日農林水産大臣川貴盛経済産業大臣世耕弘成商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省..
..商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令商品投資顧問業者の許可及び監督に関する..
12: 19/04/26 0001頁 (号外) 表示 PDF
..水産・経済産業一︶〇商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令︵同二︶〇意匠法施..
..︵財務省︶︹公告︺諸事項官庁外国監査法人等、適格機関投資家、第三者所有物の没収、国営児島湾沿岸緊急耐..
13: 19/04/26 0030頁 (号外) 表示 PDF
..概要日本国は、法の執行及び矯正に係るサービスへの投資に関する措置並びに所得に関する保障又は保険、社会..
..の社会事業サービスへの投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。現行の措置十二分野運輸業..
..︵第六条︶概要日本国は、空港及び空港運営サービスへの投資に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保..
14: 19/04/26 0029頁 (号外) 表示 PDF
..に係るサービス、たばこの製造、日本銀行券の製造並びに貨幣の製造及び販売への投資に関する措置を採用し、..
..第三条︶概要補助金については、アルメニア共和国の投資家及びその投資財産に対し内国民待遇及び最恵国待遇..
..禁止︵第六条︶概要日本国は、航空機産業及び宇宙開発産業への投資に関する措置を採用し、又は維持する権利..
15: 19/04/26 0028頁 (号外) 表示 PDF
..条概要アルメニア共和国の証券市場法に規定する投資サービスは、アルメニア共和国において設立され、及び登..
..務内国民待遇︵第二条︶措置投資基金法︵二千十年法律第HO二百四十五N号︶第五十五条及び第六十条中央銀..
..し、又は処分する場合には、次のことを行う権利を留保する。⒜アルメニア共和国の投資家又はその投資財産が..
16: 19/04/26 0027頁 (号外) 表示 PDF
..届出の要件は、日本国内の鉄道業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。2鉄道業の用に供され..
..及び部品の製造は、鉄道業に含まれない。したがって、これらの製品の製造に対する投資について、外国為替及..
..年法律第二百二十八号︶第二十七条対内直接投資等に関する政令︵昭和五十五年政令第二百六十一号︶第三条概..
17: 19/04/26 0026頁 (号外) 表示 PDF
..号︶第二十七条対内直接投資等に関する政令︵昭和五十五年政令第二百六十一号︶第三条航空法︵昭和二十七年..
..の要件は、日本国内の航空運送事業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。2日本国の航空運送..
..昭和二十四年法律第二百二十八号︶第二十七条対内直接投資等に関する政令︵昭和五十五年政令第二百六十一号..
18: 19/04/26 0025頁 (号外) 表示 PDF
..貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第二十七条対内直接投資等に関する政令︵昭和五十五年政令第二百..
..気通信業及びインターネット付随サービス業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。七分野製造..
..二百二十八号︶第二十七条対内直接投資等に関する政令︵昭和五十五年政令第二百六十一号︶第三条概要外国為..
19: 19/04/26 0024頁 (号外) 表示 PDF
..第二百二十八号︶第二十七条対内直接投資等に関する政令︵昭和五十五年政令第二百六十一号︶第三条概要外国..
..て、附属書Ⅱの日本国の表の留保事項八に規定するものを除く。︶への投資を行おうとする外国投資家について..
..への投資を行おうとする外国投資家について適用する。三分野金融業小分野銀行業産業分類JSIC六二二銀行..
20: 19/04/26 0023頁 (号外) 表示 PDF
..が付託される場合には、次のものを適用する。関連する投資に関する合意に規定する法規その他紛争当事者が合..
..⒜被申立人が、申立人及びその投資財産に関し、前章の規定に基づく義務又は2⒜若しくは⒝に規定する投資に..
..く義務又は2⒜若しくは⒝に規定する投資に関する合意に基づく義務に違反したかどうか。⒝違反があった場合..
21: 19/04/26 0022頁 (号外) 表示 PDF
..官報2一方の締約国は、他方の締約国の投資家であって当該他方の締約国の企業であるものが第三国又は自国の..
..締約国の企業であるものが第三国又は自国の投資家によって所有され、又は支配されており、かつ、当該他方の..
..、当該他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、この協定による利益を否認することができる。3この条..
22: 19/04/26 0021頁 (号外) 表示 PDF
..官報第十五条資金の移転1一方の締約国は、自国の領域にある他方の締約国の投資家の投資財産に関連する全て..
..める。⒜当初の資金及び投資財産を維持し、又は増大させるための追加的な資金⒝利益、利子、資本利得、配当..
..追加的な資金⒝利益、利子、資本利得、配当、使用料、手数料その他の投資財産から生ずる収益⒞契約に基づい..
23: 19/04/26 0020頁 (号外) 表示 PDF
..採用する場合には、他方の締約国の投資家に対し、その国籍を理由として、当該措置が効力を生じた時点で存在..
..として、当該措置が効力を生じた時点で存在する投資財産を売却その他の方法で処分することを要求してはなら..
..の他の緊急事態により、自国の領域にある投資財産に関して損失又は損害を被った他方の締約国の投資家に対し..
24: 19/04/26 0019頁 (号外) 表示 PDF
..官報⒪﹁非紛争締約国﹂とは、投資紛争の当事者でない締約国をいう。⒫﹁裁判所﹂とは、日本国については裁..
..和国については一般司法裁判所又は行政裁判所をいう。⒬﹁ICSID﹂とは、投資紛争解決国際センターをい..
..加的制度規則﹂とは、投資紛争解決国際センターの事務局が手続を実施するための追加的な制度を規律する規則..
25: 19/04/26 0018頁 (号外) 表示 PDF
..原田義昭内閣総理大臣臨時代理国務大臣菅義偉投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国..
..理国務大臣菅義偉条約第二号投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定日本..
..国︵以下﹁両締約国﹂という。︶は、両締約国間の経済関係を強化するために投資を更に促進することを希望し..
26: 19/04/26 0004頁 (号外) 表示 PDF
..6いずれの締約国も、自国の領域における締約国又は第三国の投資家の投資活動に関し、輸出..
..又は第三国の投資家の投資活動に関し、輸出についての要求等の特定措置の履行要求を課し、又は強制すること..
..と等を確保する旨定める。︵第一〇条関係︶11一方の締約国は、投資活動を行うことを目的として自国の領域に..
27: 19/04/26 0001頁 (号外) 表示 PDF
..令の一部を改正する政令︵一六三︶︹条約︺〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国..
..関する規則の一部を改正する内閣府令︵同二七︶︹告示︺〇投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアル..
28: 19/04/25 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件の一部..
29: 19/04/23 0001頁 (号外) 表示 PDF
..る依頼書等の様式を定める件︵総務二〇三︶〇第三次多数国間投資基金を設定する協定及び第三次多数国間投資..
..基金を設定する協定及び第三次多数国間投資基金の管理のための協定の効力発生に関する件︵外務一四二︶〇種..
30: 19/04/22 0003頁 (本誌) 表示 PDF
..る書類を添付しなければならない。一出資先の定款その他の基本約款︵出資先が投資事業有限責任組合である場..
..款︵出資先が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資有限責任組合の組合契約書︶又はこれに準..
..は居所及び代表者名︵出資先が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の名称..
31: 19/04/22 0083頁 (政府調達) 表示 PDF
..契約担当者株式会社日本政策投資銀行情報企画部長木村寿久(東京都千代田区大手町196)◎調達..
32: 19/04/22 0057頁 (政府調達) 表示 PDF
..係る広報の実施業務広報テーマ:「対日直接投資等の促進を目的とする我が国の国際的プレゼンス向上のための..
..する我が国の国際的プレゼンス向上のための国際広報の実施」(対日投資の促進に向けた国際広報の実施)一式..
33: 19/04/16 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..に関する公示︵宮崎労働局最低工賃公示一︶︹公告︺諸事項官庁適格機関投資家等特例業務届出者の業務廃止命..
34: 19/04/12 0146頁 (号外) 表示 PDF
..、なお従前の例による。様式第二の記載要領第四号の表新事業開拓事業者投資損失準備金の項中﹁第68条の4..
35: 19/04/12 0144頁 (号外) 表示 PDF
..10608法規別表六の二(十八)「36」の欄の金額給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特..
..)「37」」に改め、同表給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除︵雇用者給与等支..
36: 19/04/12 0143頁 (号外) 表示 PDF
..日(号外第号)官報様式第一の記載要領第四号の表新事業開拓事業者投資損失準備金の項中「第55..
37: 19/04/12 0142頁 (号外) 表示 PDF
..ように加える。給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除第42条の12の5第..
38: 19/04/12 0141頁 (号外) 表示 PDF
..、同表給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除︵雇用者給与等支給額が増加した場合..
39: 19/04/12 0120頁 (号外) 表示 PDF
..下この号において「平成29年改正法」という。)附則第68条(特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置)..
..前の租税特別措置法第55条の3第3項から第6項まで(特定事業再編投資損失準備金)の規定の適用を受ける場..
..年改正法附則第83条(連結法人の特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力..
40: 19/04/12 0117頁 (号外) 表示 PDF
..成30年旧措置法」という。)第55条(海外投資等損失準備金)」を削り、「租税特別措置法第68条の43(..
..を削り、「租税特別措置法第68条の43(海外投資等損失準備金)若しくは平成30年旧措置法」を「同法」に改め..
..)附則第53条(新事業開拓事業者投資損失準備金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するもの..
41: 19/04/12 0116頁 (号外) 表示 PDF
..年法律第6号)第11条の規定による改正前の租税特別措置法第67条の15第1項(投資法人に係る課税の特例)..
42: 19/04/12 0085頁 (号外) 表示 PDF
..は、連結法人が租税特別措置法第68条の15の6第1項(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額..
43: 19/04/12 0083頁 (号外) 表示 PDF
..連結法人が租税特別措置法第68条の15の6第1項(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特..
..別措置法施行令第39条の47第6項第2号イ(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控..
44: 19/04/12 0079頁 (号外) 表示 PDF
..は、連結法人が租税特別措置法第68条の15の6第2項(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額..
45: 19/04/12 0070頁 (号外) 表示 PDF
..2号ロ(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除)に規定する前連結事業年度等特定..
46: 19/04/12 0066頁 (号外) 表示 PDF
..若しくは第2項(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除)、第68条の15の7第..
47: 19/04/12 0064頁 (号外) 表示 PDF
..定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例)、第9条の6の2第4項(投資法人の配当等に係る源泉徴収..
..例)若しくは第9条の6の4第4項(特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例)又は第9条の3の..
..2「合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く。)の収益の..
48: 19/04/12 0062頁 (号外) 表示 PDF
..二号中﹁﹁公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託の収益の分配並..
..同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く。)の収益の分配並..
..公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信..
49: 19/04/12 0061頁 (号外) 表示 PDF
..債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託の収益の分配並びに特定目的信..
..銭の分配」を「公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社..
..資信託及び公社債等運用投資信託(特定公社債等運用投資信託を除く。)の収益の分配並びに特定目的信託の社..
50: 19/04/12 0045頁 (号外) 表示 PDF
..(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける場合において、同..
<<前   次>>
日付: 対象: