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最終更新日時:2019/12/16 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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1: 19/12/16 0002頁 (本誌) 表示 PDF
..﹁金融商品取引法等の一部を改正する法律︵平成二十四年法律第八十六号︶附則第四条第一項各号に掲げる業務..
..保護基金に関する命令の一部を改正する命令︵平成二十六年内閣府・財務省令第一号︶附則第二条第一項に規定..
..引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令︵平成二十六年内閣府令第十一号︶附則第二条第一項第四..
2: 19/12/16 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..品先物取引法施行規則︵平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号。以下﹁規則﹂という。︶の規定の適用に..
..省経済産業省令第九号金融商品取引法等の一部を改正する法律︵平成二十四年法律第八十六号︶附則第四条第二..
3: 19/12/16 0063頁 (号外) 表示 PDF
..活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項の規定に基づき、環境省の所..
..通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則︵平成十五年環境省令第七号︶第三条に規定する電子情..
..ならない。第二十二条行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶..
4: 19/12/16 0062頁 (号外) 表示 PDF
..政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項の規定によ..
..める。︵気象測器検定規則の一部改正︶第四十七条気象測器検定規則︵平成十四年国土交通省令第二十五号︶の..
..一部を改正する省令︵平成十六年国土交通省令第二十五号︶の一部を次のように改正する。附則第二条第四項第..
5: 19/12/16 0061頁 (号外) 表示 PDF
..を﹁情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項の規定に..
..の一部改正︶第四十二条船舶構造規則︵平成十年運輸省令第十六号︶の一部を次のように改正する。第八条第二..
..部改正︶第四十三条船舶設備規程等の一部を改正する省令︵平成十一年運輸省令第三十二号︶の一部を次のよう..
6: 19/12/16 0059頁 (号外) 表示 PDF
..建設省令第二十九号︶第九条二法人土地・建物基本調査規則︵平成十年総理府令第三十二号︶第十条︵道路運送..
..推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組..
7: 19/12/16 0058頁 (号外) 表示 PDF
..車運送事業輸送安全規則︵平成二年運輸省令第二十二号︶第四十八条第二号︵海事代理士法施行規則の一部改正..
8: 19/12/16 0057頁 (号外) 表示 PDF
..信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年国土交通省令第二十五号︶の一部を次のように改正する。題..
..﹁手続等を﹂の下に﹁、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以..
..技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。︶﹂を﹁法﹂に改める。2法第七条第四項に規定する..
9: 19/12/16 0056頁 (号外) 表示 PDF
..更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。3平成二十六年一月一日前に建..
..舶区画規程等の一部を改正する省令︵平成二十五年国土交通省令第百三号︶附則第二条第一項の規定は、適用し..
10: 19/12/16 0035頁 (号外) 表示 PDF
..︶︵通則︶第一条統計法︵平成十九年法律第五十三号︶第二条第四項に規定する基幹統計である鉄道車両等生産..
..令の定めるところによる。第一条統計法︵平成十九年法律第五十三号︶第十八条の規定による鉄道車両等生産動..
..める。改正後改正前︵通則︶︵通則︶第一条統計法︵平成十九年法律第五十三号。以下﹁法﹂という。︶第二条..
11: 19/12/16 0034頁 (号外) 表示 PDF
..した部分のように改める。改正後改正前︵通則︶︵通則︶第一条統計法︵平成十九年法律第五十三号︶第二条第..
..。︶の実施に関しては、この省令の定めるところによる。第一条統計法︵平成十九年法律第五十三号︶第十八条..
12: 19/12/16 0032頁 (号外) 表示 PDF
..則︶︵通則︶第一条統計法︵平成十九年法律第五十三号。以下﹁法﹂という。︶第二条第四項に規定する基幹統..
..の省令の定めるところによる。第一条統計法︵平成十九年法律第五十三号。以下﹁法﹂という。︶第十八条の規..
13: 19/12/16 0031頁 (号外) 表示 PDF
..行規則の一部改正︶第二条市民農園整備促進法施行規則︵平成二年農林水産省建設省令第一号︶の一部を次のよ..
..を現金により納付する場合における手続に関する省令︵平成十九年経済産業省環境省令第二号︶は、廃止する。..
..五号統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律︵平成三十年法律第三十四号︶及び統計法施..
14: 19/12/16 0030頁 (号外) 表示 PDF
..推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁情報通信技術活用法﹂という。︶第六条第一項の規..
..の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁情報通信技術利用法﹂という。︶第三条第一..
..信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則︵平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・..
15: 19/12/16 0029頁 (号外) 表示 PDF
..技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項に規定する電子情報処..
..条景観農業振興地域整備計画に関する省令︵平成十六年農林水産省令第九十七号︶の一部を次のように改正する..
..先物取引法施行規則︵平成十七年農林水産省経済産業省令第三号︶の一部を次のように改正する。次の表により..
16: 19/12/16 0028頁 (号外) 表示 PDF
..政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。︶..
..感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則︵平成十一年農林水産省令第八十三号︶の一部..
..ける情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項に規定する電子情報処理..
17: 19/12/16 0027頁 (号外) 表示 PDF
..のとする。︵犬等の輸出入検疫規則の一部改正︶第十九条犬等の輸出入検疫規則︵平成十一年農林水産省令第六..
..る情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項に規定する電子情報処理組..
..管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第..
18: 19/12/16 0026頁 (号外) 表示 PDF
..施行規則の一部改正︶第十七条海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則︵平成八年農林水産省令第三..
..の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。︶を..
..情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項に規定する電子情報処理組織..
19: 19/12/16 0025頁 (号外) 表示 PDF
..等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項の規定により同項..
..ける情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項の規定により同項に規定..
20: 19/12/16 0024頁 (号外) 表示 PDF
..四条の六令第八条の二において読み替えて準用する行政不服審査法施行令︵平成二十七年政令第三百九十一号。..
..準用する場合を含む。︶において準用する行政不服審査法︵平成二十六年法律第六十八号。以下﹁準用行政不服..
..行う。第四条の六令第八条の二において読み替えて準用する行政不服審査法施行令︵平成二十七年政令第三百九..
21: 19/12/16 0023頁 (号外) 表示 PDF
..る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令︵平成二十七年政令第三百九十四号︶において読み替えて準用す..
..第三百九十四号︶において読み替えて準用する行政不服審査法施行令︵平成二十七年政令第三百九十一号。以下..
..法第七条第四項において準用する行政不服審査法︵平成二十六年法律第六十八号。以下﹁準用行政不服審査法﹂..
22: 19/12/16 0021頁 (号外) 表示 PDF
..の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。第四十..
..する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第二..
..︵情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項に規定する..
23: 19/12/16 0020頁 (号外) 表示 PDF
..ければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一..
..続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項の規定により同..
..︶2電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号..
24: 19/12/16 0019頁 (号外) 表示 PDF
..七条︵略︶第四十七条︵略︶2情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一..
..おける情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。次項において﹁情報通信技術利用法..
25: 19/12/16 0018頁 (号外) 表示 PDF
..い。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第..
..の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。..
..における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第二十一号︶第三条第三項の規..
26: 19/12/16 0017頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報ける情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。第十条において..
..3情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項の規定によ..
..手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁情報通信技術利用法..
27: 19/12/16 0016頁 (号外) 表示 PDF
..する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令︵平成十三年財務省令第十号︶別..
..二情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁情報通信技術活用..
..納付する方法二行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条..
28: 19/12/16 0015頁 (号外) 表示 PDF
..六において読み替えて準用する行政不服審査法施行令︵平成二十七年政令第三百九十一号。以下﹁準用行政不服..
..用する行政不服審査法︵平成二十六年法律第六十八号。以下﹁準用行政不服審査法﹂という。︶第三十一条第二..
..み替えて準用する行政不服審査法施行令︵平成二十七年政令第三百九十一号。以下﹁準用行政不服審査法施行令..
29: 19/12/16 0013頁 (号外) 表示 PDF
..ム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第三条第一項に規定する署名用電子証明書ハ電..
..関する法律施行規則︵平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号︶第四条第一号に規定する電子証明書ニ..
30: 19/12/16 0012頁 (号外) 表示 PDF
..書︵削る︶二電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第三条第一..
..書︵削る︶三電子署名及び認証業務に関する法律施行規則︵平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号︶..
31: 19/12/16 0011頁 (号外) 表示 PDF
..に関する法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第二十一号︶の一部を次のように改正する。次の表により、改..
..報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶の規定に基づき、並びに同法..
32: 19/12/16 0010頁 (号外) 表示 PDF
..との連携等に関する法律︵平成十四年法律第百三十九号。以下この号及び次号において﹁連携法﹂という。︶第..
..学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律︵平成十四年法律第百三十九号。次号において﹁連携法﹂とい..
33: 19/12/16 0009頁 (号外) 表示 PDF
..項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令︵平成十六年文部科学省令第七号︶の一部を次の..
..光一〇外務省令第八号情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶の施..
..る情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十六年外務省令第五号︶は、廃止する。附則この省令は、公布の日..
34: 19/12/16 0008頁 (号外) 表示 PDF
..るべき電気通信回線による登記情報の提供に関する法律︵平成十一年法律第二百二十六号︶第二条第一項に規定..
..構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第三条第一項の規定に基づき作成されたもの二商業..
35: 19/12/16 0007頁 (号外) 表示 PDF
..く手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁法﹂と..
..行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁法﹂という。︶..
..省令第七号情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条から第九..
36: 19/12/16 0006頁 (号外) 表示 PDF
..とができる。2情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁情報..
..の一部を改正する省令後見登記等に関する省令︵平成十二年法務省令第二号︶の一部を次のように改正する。次..
..は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁情報通信技..
37: 19/12/16 0004頁 (号外) 表示 PDF
..後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令︵平成十二年法務省令第九号︶の一部を次の..
..日月曜日(号外第号)官報〇法務省令第五十一号任意後見契約に関する法律︵平成十一年法律第百五十号..
38: 19/12/16 0003頁 (号外) 表示 PDF
..て、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下この条、第十一条..
..行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下この条、第十一条..
..報告等に関する命令︵平成二十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林..
39: 19/12/16 0002頁 (号外) 表示 PDF
..術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁情報通信技術利用法﹂という。︶第三条第一項の..
..関する命令の一部改正︶第一条温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令︵平成十八年内閣府・総務省・..
40: 19/12/16 0152頁 (政府調達) 表示 PDF
..西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)第6条の規定に該当しない者であること。..
..)第6条の規定に該当しない者であること。西日本高速道路株式会社における平成31・32年度調査等競争参加..
..係Ⅰ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と..
41: 19/12/16 0150頁 (政府調達) 表示 PDF
..西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)第6条の規定に該当しない者であること。..
..第6条の規定に該当しない者であること。西日本高速道路株式会社における平成31・32年度調査等競争参加資..
..りの日までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領(平成17年要領第96号)」..
42: 19/12/16 0149頁 (政府調達) 表示 PDF
..術提案書の提出者に要求される資格西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)第6条..
..であること。西日本高速道路株式会社における平成31・32年度調査等競争参加資格(橋梁設計)の認定を受け..
..本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領(平成17年要領第96号)」に基づき、「地域2」において..
43: 19/12/16 0147頁 (政府調達) 表示 PDF
..西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)第6条の規定に該当しない者であること。..
..第6条の規定に該当しない者であること。西日本高速道路株式会社における平成31・32年度調査等競争参加資..
..りの日までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領(平成17年要領第96号)」..
44: 19/12/16 0146頁 (政府調達) 表示 PDF
..0条及び第71条の規定に該当しない者であること。イ防衛省における平成31・32年度一般競争(指名競争)参..
..していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事..
..手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが..
45: 19/12/16 0144頁 (政府調達) 表示 PDF
..配慮書、方法書、準備書及び評価書を作成した業務)で平成21年度以降に完了したもの。ⅱ類似業務:日本国内..
..価業務に関するコンサルタント業務でで平成21年度以降に完了したもの。配置予定担当技術者(建築、電気、..
46: 19/12/16 0143頁 (政府調達) 表示 PDF
..0条及び第71条の規定に該当しない者であること。防衛省における平成31・32年度一般競争(指名競争)参..
..していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事..
..手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが..
47: 19/12/16 0141頁 (政府調達) 表示 PDF
..本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等..
..一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第..
..士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。平成16年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した..
48: 19/12/16 0139頁 (政府調達) 表示 PDF
..積書等)を併せて提出すること。a)平成16年度以降に道路橋のプレキャストPC床版又はプレキャストセグメ..
..、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領(平成17年要領第96号)」に基づき、「2」にお..
..資本関係Ⅰ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ..
49: 19/12/16 0138頁 (政府調達) 表示 PDF
..当初契約において一式として契約するものである。施工実績平成16年度以降に元請けとして完成・引渡しが完..
..化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第1項の政令で定める法人(以下「他の機関」という。..
..示す資格を有する者であること。現場代理人、主任技術者又は監理技術者が、平成16年度以降に元請として完..
50: 19/12/16 0136頁 (政府調達) 表示 PDF
..方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同..
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