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最終更新日時:2020/10/30 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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1: 20/10/30 0007頁 (本誌) 表示 PDF
..る省令住民基本台帳法施行規則︵平成十一年自治省令第三十五号︶の一部を次のように改正する。改正後改正前..
..個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令︵平成二十六年総務省令第八十五号︶第三十五条第一項第..
..カード、特定個人情報の提供等に関する省令︵平成二十六年総務省令第八十五号︶第三十五条第一項第四号、第..
2: 20/10/30 0006頁 (本誌) 表示 PDF
..号ただし書﹂を﹁、第二項第一号ただし書及び第三項﹂に改める。︵平成十六年度、平成十七年度、平成十九年..
..︵平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国..
..の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部改正︶第四条平成十六年度、平成十七年..
3: 20/10/30 0005頁 (本誌) 表示 PDF
..りなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法附則第十項﹂に改め、同号ロを同号イとし、..
..を改正する法律附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の..
..一部を改正する法律︵平成二十四年法律第六十三号。次号及び第十二号において﹁平成二十四年一元化法﹂とい..
4: 20/10/30 0004頁 (本誌) 表示 PDF
..の飛行の禁止に関する法律︵平成二十八年法律第九号︶第二条第一項第一号ハ及び第十二条の規定に基づき、こ..
..要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令︵平成二十八年政令第二百二十..
..法等の一部を改正する法律︵平成十九年法律第三十号︶附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものと..
5: 20/10/30 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..により、政党事務所周辺地域の指定を解除する件︵総務三〇四︶〇平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例..
6: 20/10/30 0035頁 (号外) 表示 PDF
..業輸送安全規則の一部改正︶第二条貨物自動車運送事業輸送安全規則︵平成二年運輸省令第二十二号︶の一部を..
..三項及び貨物自動車運送事業法︵平成元年法律第八十三号︶第二十一条第三項の規定に基づき、旅客自動車運送..
7: 20/10/30 0033頁 (号外) 表示 PDF
..び設備に関する基準を定める省令︵平成十八年国土交通省令第百十一号︶の一部を次のように改正する。次の表..
..者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律︵平成十八年法律第九十一号︶第八条第一項及び第五十八条..
8: 20/10/30 0031頁 (号外) 表示 PDF
..3︵略︶︵共通構造部型式指定規則の一部改正︶第五条共通構造部型式指定規則︵平成二十八年国土交通省令第..
9: 20/10/30 0030頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報︵装置型式指定規則の一部改正︶第四条装置型式指定規則︵平成十年運輸省令第六十六号..
10: 20/10/30 0008頁 (号外) 表示 PDF
..には、厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶第七百九十二条の規定により当該事務を取り扱う..
..十七条第一項の厚生労働省令で定める理由は、平成二十四年改正法附則第三項の規定によりなおその効力を有す..
11: 20/10/30 0007頁 (号外) 表示 PDF
..等に関する法律の一部を改正する法律︵平成二十四年法律第七十八号︶附則第三項の規定によりなおその効力を..
..の一部を改正する法律︵平成二十四年法律第七十八号。第六条の三第八項において﹁平成二十四年改正法﹂とい..
12: 20/10/30 0006頁 (号外) 表示 PDF
..職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶第七百九十二条の規..
13: 20/10/30 0004頁 (号外) 表示 PDF
..る省令の一部改正︶第二条外国為替の取引等の報告に関する省令︵平成十年大蔵省令第二十九号︶の一部を次の..
14: 20/10/30 0003頁 (号外) 表示 PDF
..決済通貨が外国通貨又は暗号資産(資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第5項に規定す..
15: 20/10/30 0002頁 (号外) 表示 PDF
..伴う関係告示の整備に関する告示を制定する件︵国土交通一三三一︶〇平成十二年建設省告示第千八百十二号の..
..︶〇平成十二年建設省告示第千八百十二号の一部を改正する件︵同一三三二︶〇平成十二年建設省告示第千八百..
16: 20/10/30 0116頁 (号外) 表示 PDF
..に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律︵平成十六年法律第七十八号︶第二十一条及び第..
..改正する省令特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則︵平成十七年農林水産省環境..
17: 20/10/30 0115頁 (号外) 表示 PDF
..おいては、高等学校学習指導要領︵平成三十年文部科学省告示第六十八号︶第一章第二款第三項︵一︶アの規定..
18: 20/10/30 0114頁 (号外) 表示 PDF
..の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所リ救急救命士法︵平成三年法律第三十六号︶第三十四条..
..四号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所ヌ言語聴覚士法︵平成九年法律第百三十二号︶第三..
19: 20/10/30 0110頁 (号外) 表示 PDF
..法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則︵平成十六年内閣府、総務省、財務省、..
20: 20/10/30 0001頁 (号外) 表示 PDF
..通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第四項並びに対内直接投..
21: 20/10/30 0063頁 (政府調達) 表示 PDF
..争(指名競争)参加資格があるとの認定を受けている者であって、会社更生法(平成14年法律第154号)に基..
..を受けた者(以下「更生手続開始決定者」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続..
..第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件(平成20年国土交通省告示第85号)附則第4項及び第6項の規..
22: 20/10/30 0062頁 (政府調達) 表示 PDF
..新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1..
..31日までの間における受付にあっては、審査基準日が平成30年10月29日より後のものに限る。))の写し、..
23: 20/10/30 0061頁 (政府調達) 表示 PDF
..2)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)における平成31・32年度土木関係建設コンサルタント業務に係る..
..業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第..
24: 20/10/30 0060頁 (政府調達) 表示 PDF
..扱い今回の申請時において会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続申請中の者又は民事再生法..
..に基づく更生手続申請中の者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続申請中の者は、手続開..
25: 20/10/30 0059頁 (政府調達) 表示 PDF
..いう)を受けていない者経営事項審査の審査基準日が平成30年10月29日以降のものでない者。建設工事契約に..
26: 20/10/30 0058頁 (政府調達) 表示 PDF
..合、参加を希望する競争入札までに資格付与が間に合わないことがある。なお、平成29・30年度の申請受付より..
27: 20/10/30 0056頁 (政府調達) 表示 PDF
..受けた経営事項審査の審査基準日が平成30年10月29日より後のものでない場合。さらに、再審査を含めて改正告..
..(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウ..
..年7月前の日」とあるのは、「平成30年10月29日」とする。申請者が、新型コロナウイルス感染症の影響等に..
28: 20/10/30 0055頁 (政府調達) 表示 PDF
..・2年度において競争参加資格の等級決定を受けている建設業者で、会社更生法(平成14年法律第154号)に..
..定を受けた者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者のうち、更生手..
..営事項審査(定期の一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請にあっては告示(平成20年国土交通省告示第8..
29: 20/10/30 0053頁 (政府調達) 表示 PDF
..(申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、審査基準日が平成30年10月29日より後のもの、上記2の..
..指名競争)参加資格があるとの認定を受けている者であって、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく..
..けた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者(以下「更生手続等開..
30: 20/10/30 0051頁 (政府調達) 表示 PDF
..であること。⒝近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)における平成31・32年度土木関係建設コンサルタント..
..指名競争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の..
31: 20/10/30 0050頁 (政府調達) 表示 PDF
..係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停..
32: 20/10/30 0049頁 (政府調達) 表示 PDF
..試行工事である。本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」..
..及び第8条の規定に該当しない者であること。会社更生法(平成14年法律第15号)に基づき更生手続開始の申..
..年法律第15号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき..
33: 20/10/30 0048頁 (政府調達) 表示 PDF
..、工事種別「交通情報設備工事」に係る東日本高速道路株式会社の「平成31・32年度工事競争参加資格」を有す..
..、競争参加資格停止を受けていないこと。審査基準日において、平成17年度以降に元請として完成及び引渡し..
..置する主要機器の製造予定業者が平成17年度以降に同種機器の納入実績を有すること。同種機器電波法で定める..
34: 20/10/30 0046頁 (政府調達) 表示 PDF
..同企業体(以下「経常JV」という。)にあっては、構成員のうちの1社が平成17年度以降に元請として製作及..
..し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成17年度以降に元請とし..
..と同等以上の資格を有する者であること。⒝平成17年度以降に元請として架設据付を行い完成し、引渡しが完了..
35: 20/10/30 0045頁 (政府調達) 表示 PDF
..材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源..
..ること。近畿地方整備局における平成31・32年度一般競争(指名競争)参加資格「鋼橋上部工事」の認定を受..
..競争)参加資格「鋼橋上部工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生..
36: 20/10/30 0043頁 (政府調達) 表示 PDF
..示す資格を有する者。(建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示第1424号(平成17年12月16日)参..
..を修了した者のうち、国土交通大臣が認めるもの。(国土交通省告示第435号(平成30年3月15日)参照)..
..設した経験を有する者であること(ただし、配置する技術者が平成17年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取..
37: 20/10/30 0042頁 (政府調達) 表示 PDF
..200本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき..
..の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている..
..基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始..
38: 20/10/30 0040頁 (政府調達) 表示 PDF
..に掲げる工事を架設した経験を有する者であること(ただし、配置する技術者が平成17年度以降に産前産後休..
..を受けることが出来る。・平成25年度23号蒲郡BP豊川為当IC地区橋梁詳細設計業務成果品1式・平成28年..
..区橋梁詳細設計業務成果品1式・平成28年度23号蒲郡BP橋梁修正設計業務成果品1式・「橋梁の長寿命化に向..
39: 20/10/30 0039頁 (政府調達) 表示 PDF
..資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて..
..)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続..
..されている者(上記の再認定を受けた者を除く。)でないこと。平成17年度以降に元請けとして、下記に示..
40: 20/10/30 0038頁 (政府調達) 表示 PDF
..材鋼材約990t本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)..
41: 20/10/30 0037頁 (政府調達) 表示 PDF
..り、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)厚..
42: 20/10/30 0036頁 (政府調達) 表示 PDF
..たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)..
43: 20/10/30 0035頁 (政府調達) 表示 PDF
..よる信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第..
44: 20/10/30 0034頁 (政府調達) 表示 PDF
..又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業..
..再生手続開始の申立がなされている者でないこと。令和元・2・3年度(平成31・32・33年度でも可)に有効な..
..取組に関し、発注説明書において示す入札適合条件を満たすこと。平成28年度以降、契約電力3800k..
45: 20/10/30 0033頁 (政府調達) 表示 PDF
..令和元・2・3年度(平成31・32・33年度でも可)に有効な全省庁統一資格(資格の種類:物品の販売、等級:A..
..提供の取組に関し、発注説明書において示す入札適合条件を満たすこと。平成28年度以降、契約電力43..
..6千kWh/年以上の電力供給を、1年間以上行った実績を有すること。平成30年度の調整後二酸化炭素排..
46: 20/10/30 0030頁 (政府調達) 表示 PDF
..した者であること。平成29年度から令和元年度に病床数400床以上の医療法第31条に規定する公的医療機関又..
47: 20/10/30 0029頁 (政府調達) 表示 PDF
..参加資格中日本高速道路株式会社契約規則(平成18年11月9日中日本高速道路株式会社規程第25号)第11..
48: 20/10/30 0028頁 (政府調達) 表示 PDF
..速道路株式会社における平成31・32年度調査等競争参加資格の「建築設計」の認定を受けている者であること。..
..築設計」の認定を受けている者であること。審査基準日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に..
..立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている..
49: 20/10/30 0027頁 (政府調達) 表示 PDF
..者の資格に関する公示」(平成31年1月8日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。入..
50: 20/10/30 0026頁 (政府調達) 表示 PDF
..号)官報更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法..
..開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされて..
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