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最終更新日時:2019/12/13 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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1: 19/12/13 0005頁 (本誌) 表示 PDF
..経済産業省令第三号産業競争力強化法︵平成二十五年法律第九十八号︶第十九条第一項の規定に基づき、特定研..
..省令の一部を改正する省令特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令︵平成二十六年文部科学省経済..
2: 19/12/13 0004頁 (本誌) 表示 PDF
..士介護福祉士学校指定規則︵平成二十年文部科学省厚生労働省令第二号︶の一部を次の表のように改正する。︵..
3: 19/12/13 0003頁 (本誌) 表示 PDF
..︵令和元年法律第三十七号︶の一部の施行に伴い、及び産業競争力強化法︵平成二十五年法律第九十八号︶附則..
..の革新に関する特別措置法︵平成十一年法律第百三十一号︶第二十四条の五第四項第三号イの規定に基づき、産..
..の革新に関する特別措置法施行規則︵平成二十一年内閣府、総務省、財厚生労働省、農林水産省、経国土交通省..
4: 19/12/13 0002頁 (本誌) 表示 PDF
..規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法︵平成十一年法律第百三十一号。以..
..活動の革新に関する特別措置法施行規則︵平成二十一年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経..
..は﹁産業競争力強化法︵平成二十五年法律第九十八号︶附則第十四条の規定によりなおその効力を有することと..
5: 19/12/13 0001頁 (号外) 表示 PDF
..める通行方法、外国人技能実習機構平成三十事業年度財務諸表、令和元年度浄化槽管理士試験合格者、企業年金..
6: 19/12/13 0267頁 (号外) 表示 PDF
..た行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁情報通信技術活用法﹂という。︶第三条第..
..﹂とは、それぞれ行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下..
7: 19/12/13 0266頁 (号外) 表示 PDF
..く手数料の納付手続の特例に関する省令︵平成十三年財務省令第十号︶別紙書式の納付書により納付する方法二..
..付手続の特例に関する省令︵平成十三年財務省令第十号︶別紙書式の納付書により納付する方法附則この規則は..
..信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶の規定に基づき、行政機関の保有..
8: 19/12/13 0264頁 (号外) 表示 PDF
..電子署名及び認証業務に関する法律︵平成十二年法律第百二号︶第二条第一項に規定する電子署名をいう。二電..
..に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第三条第一項に..
..証事業者が作成した電子証明書︵電子署名及び認証業務に関する法律施行規則︵平成十三年総務省・法務省・経..
9: 19/12/13 0263頁 (号外) 表示 PDF
..施行規則の一部改正︶第四条古物営業法施行規則︵平成七年国家公安委員会規則第十号︶の一部を次のように改..
10: 19/12/13 0262頁 (号外) 表示 PDF
..法律施行規則の一部改正︶第三条自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則︵平成三年国家公安委員会規..
..術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則︵平成十五年国家公安委員会規則第六号。以下この項及び第五..
..いて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。第五条第二項におい..
11: 19/12/13 0261頁 (号外) 表示 PDF
..暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律︵平成三年法律第七十七号︶第三十二条の十五第三項において..
12: 19/12/13 0260頁 (号外) 表示 PDF
..料の提出の求めがあった場合に限る。︶債権管理回収業に関する特別措置法︵平成十年法律第百二十六号︶第二..
13: 19/12/13 0259頁 (号外) 表示 PDF
..ンターに関する規則︵平成三年国家公安委員会規則第七号︶第十六条において読み替えて準用する第一条第一項..
..通事故調査分析センターに関する規則︵平成四年国家公安委員会規則第九号︶第一条第一項並びに第五条第一項..
..練を目的とする法人の指定に関する規則︵平成四年国家公安委員会規則第十七号︶第二条第一項及び第五条第二..
14: 19/12/13 0258頁 (号外) 表示 PDF
..事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則︵平成二十一年国家公安委員会規則第十一号︶第二条..
15: 19/12/13 0256頁 (号外) 表示 PDF
..テム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第三条第一項に規定する署名用電子証明書で..
..体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第三条第一項に規定する署名用電..
16: 19/12/13 0255頁 (号外) 表示 PDF
..伴い、並びに情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項..
..係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則︵平成十五年国家公安委員会規則第六号︶の一部を次..
17: 19/12/13 0254頁 (号外) 表示 PDF
..いて読み替えて準用する民事訴訟法︵平成八年法律第百九号︶第百九条の規定による送達事項を記載した書面の..
..条課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則︵平成十七年公正取引委員会規則第七号︶の一部を次の..
..る法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則︵平成十五年公正取引委員会規則第一..
18: 19/12/13 0252頁 (号外) 表示 PDF
..電気通信回線による登記情報の提供に関する法律︵平成十一年法律第二百二十六号︶第二条第一項に規定する登..
19: 19/12/13 0251頁 (号外) 表示 PDF
..用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁法﹂という。︶第六条から第九条まで..
..する法令に係る手続等を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一..
..六号︶の施行に伴い、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶の規..
20: 19/12/13 0250頁 (号外) 表示 PDF
..(号外第号)官報人事院は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律︵平成十一年法律第二百二十四..
21: 19/12/13 0248頁 (号外) 表示 PDF
..号)官報法、自己啓発等休業法、福島復興再生特別措置法︵平成二十四年法律第二十五号︶、配偶..
..置法︵平成二十四年法律第二十五号︶、配偶者同行休業法、平成三十二年オリンピック・パラリンピック特措法..
..十二年オリンピック・パラリンピック特措法、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法若しくは平成三十七..
22: 19/12/13 0247頁 (号外) 表示 PDF
..た行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶十五行政手続等における情報通信の技術の利用に..
..行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶十六∼二十四︵略︶十..
..部を改正する法律︵令和元年法律第十六号︶の施行の日から施行する。2平成二十三年原子力事故による被害に..
23: 19/12/13 0246頁 (号外) 表示 PDF
..な利用の推進に関する特別措置法︵平成七年法律第百二号︶第十条第一項及び第二十九条第一項駐留軍関係離職..
..戒処分要求及び検定規則︵平成十八年会計検査院規則第四号︶の一部を次のように改正する。第二十二条の見出..
24: 19/12/13 0243頁 (号外) 表示 PDF
..を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁法﹂という。︶..
..関する法律施行規則︵平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号︶第四条第一号に規定する電子証明書三..
..行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十九年内閣府令第十号︶は、廃止する。..
25: 19/12/13 0240頁 (号外) 表示 PDF
..一・二︵略︶三電子署名及び認証業務に関する法律施行規則︵平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号..
26: 19/12/13 0239頁 (号外) 表示 PDF
..通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項﹂を﹁情報通信技術を活用した行..
..三条第一項﹂を﹁情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第..
..に関する法律施行規則︵平成十五年経済産業省令第八号︶第三条第三項﹂を﹁経済産業省の所管する法令に係る..
27: 19/12/13 0235頁 (号外) 表示 PDF
..登記事項証明書︵後見登記等に関する法律︵平成十一年法律第百五十二号︶第十条第一項に規定する登記事項証..
..等に関する法律施行規則︵平成十四年経済産業・環境省令第七号︶の一部を次のように改正する。次の表により..
28: 19/12/13 0234頁 (号外) 表示 PDF
..掲げる省令の規定中﹁行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶..
..等に関する法律施行規則︵平成十五年経済産業省令第八号︶第三条﹂に改め、﹁︵経済産業大臣の使用に係る電..
..年通商産業省令第三十四号︶二特定計量器検定検査規則︵平成五年通商産業省令第七十号︶︵特定物質等の規制..
29: 19/12/13 0233頁 (号外) 表示 PDF
..おける情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項﹂を﹁情報通信技術を..
..十一号︶第三条第一項﹂を﹁情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号..
..貿易関係貿易外取引等に関する省令︵平成十年通商産業省令第八号︶︵鉱業法施行規則の一部改正︶第三条鉱業..
30: 19/12/13 0232頁 (号外) 表示 PDF
..の一部改正︶第七条経済産業省関係産業競争力強化法施行規則︵平成二十六年経済産業省令第一号︶の一部を次..
..関する法律施行規則︵平成十五年経済産業省令第八号︶の一部を次のように改正する。題名を次のように改める..
31: 19/12/13 0231頁 (号外) 表示 PDF
..理士法施行規則の一部改正︶第五条弁理士法施行規則︵平成十二年通商産業省令第四百十一号︶の一部を次のよ..
..成年被後見人︵民法の一部を改正する法律︵平成十一年法律第百四十九号︶附則第三条第一項において成年被後..
..の認定に関する省令︵平成二十五年経済産業省令第四十六号︶の一部を次のように改正する。次の表により、改..
32: 19/12/13 0230頁 (号外) 表示 PDF
..業診断士の登録等及び試験に関する規則︵平成十二年通商産業省令第百九十二号︶の一部を次のように改正する..
33: 19/12/13 0218頁 (号外) 表示 PDF
..施行規則の一部を改正する省令商品先物取引法施行規則︵平成十七年農林水産省経済産業省令第三号︶の一部を..
34: 19/12/13 0215頁 (号外) 表示 PDF
..に関する法律施行規則︵平成三十一年厚生労働省国土交通省環境省令第一号︶の一部を次のように改正する。次..
..額は、十七万千六百円︵情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第..
..額は、十七万千六百円︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号..
35: 19/12/13 0211頁 (号外) 表示 PDF
..団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第三条第一項に規定する署名用..
36: 19/12/13 0210頁 (号外) 表示 PDF
..通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年厚生労働省令第四十号︶の一部を次の表のように改正する..
..の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁法﹂という。︶第三条から第六条までの規定..
..及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶の規定に基づき、厚生..
37: 19/12/13 0204頁 (号外) 表示 PDF
..助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則︵平成七年厚生省令第六十号︶の一部を次の表のように改正..
..による。︵準用︶︵準用︶第三条厚生労働省聴聞手続規則︵平成十二年厚生省・労働省令第二号︶第三条から第..
..第四第三条厚生労働省聴聞手続規則︵平成十二年厚生省・労働省令第二号︶第三条から第十三条までの規定は、..
38: 19/12/13 0202頁 (号外) 表示 PDF
..りとする。一・二︵略︶一・二︵略︶︵削る︶三後見登記等に関する法律︵平成十一年法律第百五十二号︶第十..
..分に係る薬剤師に対し、厚生労働大臣が行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十五条第一項の規定による通..
..るため、当該処分に係る薬剤師に対し、厚生労働大臣が行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十五条第一項..
39: 19/12/13 0200頁 (号外) 表示 PDF
..・二︵略︶︵削る︶三後見登記等に関する法律︵平成十一年法律第百五十二号︶第十条第一項の規定による後見..
..し、厚生労働大臣が行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十五条第一項の規定による通知をした後又は都道..
..係る歯科医師に対し、厚生労働大臣が行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十五条第一項の規定による通知..
40: 19/12/13 0198頁 (号外) 表示 PDF
..三後見登記等に関する法律︵平成十一年法律第百五十二号︶第十条第一項の規定による後見登記等ファイルに自..
..るため、当該処分に係る医師に対し、厚生労働大臣が行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十五条第一項の..
..をするため、当該処分に係る医師に対し、厚生労働大臣が行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十五条第一..
41: 19/12/13 0197頁 (号外) 表示 PDF
..情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項の規定に基づ..
..続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項の規定により申..
..における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項の規定により同項に..
42: 19/12/13 0196頁 (号外) 表示 PDF
..上][項を削る。]3行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶..
..省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十五年文部科学省令第九号︶第三条第三..
..用した行政の推進に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項の規定により文部科学省関係の行..
43: 19/12/13 0194頁 (号外) 表示 PDF
..て行政機関等に登記情報︵電気通信回線による登記情報の提供に関する法律︵平成十一年法律第二百二十六号︶..
44: 19/12/13 0192頁 (号外) 表示 PDF
..条の二容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令︵平成七年政令第四百十一号︶第九条..
..政手続等に関し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁法..
..に関し、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁法﹂と..
45: 19/12/13 0191頁 (号外) 表示 PDF
..収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則︵平成七年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号..
..責任に関する法律施行規則︵平成十五年財務省令第百二号︶の一部を次のように改正する。第一条中﹁第十三条..
..通信の技術の利用に関する省令︵平成二十六年財務省令第八十三号︶の一部を次のように改正する。第二条中﹁..
46: 19/12/13 0190頁 (号外) 表示 PDF
..収関係事務等の取扱いの特例に関する省令︵平成三年大蔵省令第五十四号︶の一部を次のように改正する。第七..
..条外国為替の取引等の報告に関する省令︵平成十年大蔵省令第二十九号︶の一部を次のように改正する。第三条..
..続の特例に関する省令︵平成十三年財務省令第十号︶の一部を次のように改正する。第二号を削り、第三号中﹁..
47: 19/12/13 0189頁 (号外) 表示 PDF
..術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶の規定に基づき、並びに財務省の所管..
48: 19/12/13 0187頁 (号外) 表示 PDF
..証業務に関する法律︵平成十二年法律第百二号︶第二条第一項に規定する電子署名をいう。[号を加える。]三..
..したもの︵電子署名及び認証業務に関する法律施行規則︵平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号︶第..
49: 19/12/13 0186頁 (号外) 表示 PDF
..に基づく手続等を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁情..
..政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下﹁情報通信技術利用..
..国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令︵平成三十年財務省令第二十九号︶の一部..
50: 19/12/13 0185頁 (号外) 表示 PDF
..)官報︵地方法人税法施行規則の一部改正︶第八条地方法人税法施行規則︵平成二十六年財務省令第二十二号︶..
..図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則︵平成九年大蔵省令第九十六号︶の一部を次の..
..行規則の一部を改正する省令︵平成三十年財務省令第十三号︶の一部を次のように改正する。附則第四条及び第..
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