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最終更新日時:2020/07/03 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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1: 20/07/03 0006頁 (号外) 表示 PDF
..がある場合⒝資本の移動が経済全般の運営、特に通貨及び外国為替に係る政策に重大な困難をもたらし、又はも..
2: 20/07/03 0004頁 (号外) 表示 PDF
..件を醸成する。2一方の締約国は、自国の関係法令︵外国人による所有及び支配に関するものを含む。︶に従い..
..九百五十八年六月十日にニューヨークで作成された外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約をいう。⒩﹁UN..
3: 20/07/03 0050頁 (政府調達) 表示 PDF
..実績がない場合は、この限りではない。2)配置予定技術者に対する要件外国資格を有する技術者(わが国及び..
4: 20/07/01 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..︹省令︺〇輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部..
5: 20/07/01 0023頁 (号外) 表示 PDF
..く。︶及び徴収並びに外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関する事務のうち、次に掲げるもの..
..第一項の規定による報告の求めに関することを除く。︶及び徴収並びに外国との租税に関する協定の実施のため..
6: 20/07/01 0020頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報六外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査︵令第九..
..の指導及び監督並びにこれに必要な調査に関すること。六外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の..
..租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査︵令第九十二条の規定に基づく財務省令で..
7: 20/07/01 0014頁 (号外) 表示 PDF
..掌に属するものを除く。︶を分掌する。[一∼三略][一∼三同上]四外国との租税に関する協定の実施のため..
..]四外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査︵令第九十二条の規定に基づ..
..必要な調査に関すること。四外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査︵令..
8: 20/07/01 0013頁 (号外) 表示 PDF
..る事務に係る不服申立てに関すること。六外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関..
..定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査︵令第九十二条の規定に基づく財務省令で別に定めるもの..
..事項の提供に関するもの及び外国居住者等所得相互免除法第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関..
9: 20/07/01 0011頁 (号外) 表示 PDF
..があると認めたもの及び外国法人に係るものに限る。︶及び統括国税調査官︵海外取引に係るものとして国税局..
..査を行う必要があると認めたもの及び外国法人に係るものに限る。︶の事務を整理する。2国際監理官は、命を..
..に移転価格取引等以外の外国法人に係るものに限る。︶及び調査第一部統括国税調査官の事務を整理する。︵総..
10: 20/07/01 0010頁 (号外) 表示 PDF
..百条第五項第二号、第五百三条及び第五百四条において同じ。︶及び外国法人に係るものを処理する。2国際調..
..第二号及び第五百三条において同じ。︶及び外国法人に係るものを処理する。令和年月日水曜日(号外第..
11: 20/07/01 0004頁 (号外) 表示 PDF
..号)官報︵外国為替室、投資企画審査室及び為替実査室並びに外国為替調査官、主任為替実査官及..
..室並びに外国為替調査官、主任為替実査官及び為替実査官︶︵外国為替室及び為替実査室並びに外国為替調査官..
..為替室及び為替実査室並びに外国為替調査官、主任為替実査官及び為替実査官︶第三十二条調査課に、外国為替..
12: 20/07/01 0089頁 (政府調達) 表示 PDF
..0円2.3.12b「排他的権利の保護」63xデータを有する外国特許文献検索システム(n‑n)の..
..全文データを蓄積した外国特許文献データベースを有するインターネットサイトの利用一式購入等随意2..
13: 20/06/30 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..十単位﹂とあるのは﹁十五単位﹂と、同条第二項中﹁及び外国の﹂とあるのは﹁、外国の﹂と、﹁当該教育課程..
..第一項中﹁六十単位﹂とあるのは﹁十単位﹂と、同条第二項中﹁及び外国の﹂とあるのは﹁、外国の﹂と、﹁当..
..び外国の﹂とあるのは﹁、外国の﹂と、﹁当該教育課程における授業科目を我が国において﹂とあるの目次令和..
14: 20/06/30 0001頁 (号外) 表示 PDF
..︹公告︺諸事項官庁外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関..
15: 20/06/30 0103頁 (号外) 表示 PDF
..第二十二項に規定する外国関係会社に係る旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人を含..
16: 20/06/30 0101頁 (号外) 表示 PDF
..八十一条の十五第一項︵連結事業年度における外国税額の控除︶に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。第..
..じ。︶﹂と、﹁を記載した﹂とあるのは﹁又は個別控除対象外国法人税の額︵旧法人税法第八十一条の十五第一..
..人税の額︵旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。第三項第三号に..
17: 20/06/30 0100頁 (号外) 表示 PDF
..法律第八号︶第令和年月日火曜日(号外第号)官報︵外国税額控除を受けるための書類等に..
..︶又は旧法人税法第八十一条の十五第一項から第三項まで︵連結事業年度における外国税額の控除︶の規定﹂と..
..第七号において﹁令和二年改正令﹂という。︶附則第三十八条第二項︵外国法人税が減額された場合の特例に関..
18: 20/06/30 0098頁 (号外) 表示 PDF
..︵改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。︶による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義..
..。︶、改正令第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に..
..税法の特例等に関する法律の施行に関する省令、第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相..
19: 20/06/30 0096頁 (号外) 表示 PDF
..子法人﹂とする。︵外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則..
..る所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部改正︶第十三条外国居住者等の所得に対する相互主義による..
..九条の十二の二第一項第一号外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行..
20: 20/06/30 0083頁 (号外) 表示 PDF
..む。)﹂を加え、同号を同第七号とし、同第五号の次に次の一号を加える。6「外国税額の控除額(((−..
21: 20/06/30 0079頁 (号外) 表示 PDF
..66条第6項(各事業年度の所得に対する法人税の税率)の規定法第69条(外国税額の控除)(同条第14項..
22: 20/06/30 0067頁 (号外) 表示 PDF
..の規定により損金不算入の対象外とされる外国源泉税等の額(別表十七(三の四)「28」)」に改め、同表の記..
..ける場合には、当該通算法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額の支払義務確定日における当該通算法..
..等の額の支払義務確定日における当該通算法人(他の通算法人を含む。)の当該外国子会社に対する保有割合を..
23: 20/06/30 0033頁 (号外) 表示 PDF
..て同じ。)が法第69条第17項又は第18項(外国税額の控除)(これらの規定を同条第21項及び第22項におい..
..第3項若しくは第8項(連結事業年度における外国税額の控除)又は」を「の規定、同条第17項若しくは第1..
..第2項、第3項若しくは第8項(連結事業年度における外国税額の控除)の規定」を加え、同第四号中「第69..
24: 20/06/30 0031頁 (号外) 表示 PDF
..終了の日に終了するものに限る。)において法第69条(外国税額の控除)の規定の適用を受ける場合(他の通算..
25: 20/06/30 0029頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報別表六の記載要領第五号中「「納付した控除対象外国法人税額」」を「「納付した控..
..対象外国法人税額」」を「「納付した控除対象外国法人税額」」に改め、同号を同第八号とし、同第四..
26: 20/06/30 0011頁 (号外) 表示 PDF
..係る事務所等の所在地に保存することがその外国法人が行う事業の内容及び実態等に照らして合理的と認められ..
27: 20/06/30 0010頁 (号外) 表示 PDF
..官報2法第六十九条第二十五項に規定する控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省..
..第二項各号に掲げる書類とする。3法第六十九条第二十五項に規定する控除対象外国法人税の額その他の財務省..
..に掲げる金額とする。一第一項第二号の過去適用事業年度の控除対象外国法人税の額︵法第六十九条第十二項の..
28: 20/06/30 0009頁 (号外) 表示 PDF
..一条の十五第一項から第三項まで︵連結事業年度における外国税額の控除﹂を﹁第十七項︵同条第二十二項にお..
..年度﹂、﹁又は第六十八条の九十一第一項︵連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例︶︵同条第二項の..
..用する場合を含む。︶﹂、﹁又は第六十八条の九十第二項第一号︵連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の..
29: 20/06/26 0093頁 (号外) 表示 PDF
..する製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該トリス︵クロロプロピル︶ホスフ..
30: 20/06/26 0090頁 (号外) 表示 PDF
..る金額を控除した金額とする。︵外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等及び海軍販売所等にお..
31: 20/06/26 0089頁 (号外) 表示 PDF
..のとみなす。︵特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置︶..
..る。2租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人︵同条第二項第三号に規定する特定外..
..係法人︵同条第二項第三号に規定する特定外国関係法人又は同項第四号に規定する対象外国関係法人に該当する..
32: 20/06/26 0088頁 (号外) 表示 PDF
..報17改正法附則第百二十六条第二項に規定する政令で定めるときは、外国法人税︵新法人税法第六十九条第一..
..は、外国法人税︵新法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。︶に関..
..︶がある場合に計算される個別計算外国法人税額︵租税特別措置法施行令第三十九条の十八第一項に規定する個..
33: 20/06/26 0087頁 (号外) 表示 PDF
..六第二項第一号に規定する外国関係会社の所得に対して課された外国法人税の額︵新租税特別措置法施行令第三..
..国法人税の額︵新租税特別措置法施行令第三十九条の十八第三項に規定する外国法人税の額をいう。以下この項..
..後七年以内に開始するその内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額されたときは、当該外国法..
34: 20/06/26 0086頁 (号外) 表示 PDF
..のとし、新租税特別措置法施行令第三十九条の十五第一項第五号に規定する外国関係会社にはその発行済株式等..
..一項第五号イに規定する外国関係会社に係る旧租税特別措置法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人を..
..特別措置法施行令第三十九条の十五第一項第五号ハに掲げる者には同号ハに規定する外国関係会社に係る旧租税..
35: 20/06/26 0081頁 (号外) 表示 PDF
..官報3租税特別措置法第四十条の七第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人︵同項第八号に規定する外国..
..象外国関係法人︵同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。︶の各事業年度開始の日前七..
..九十三の二第一項に規定する外国関係法人に該当する事業年度がある場合における新租税特別措置法施行令第二..
36: 20/06/26 0080頁 (号外) 表示 PDF
..官報6租税特別措置法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社︵新租税特別措置法第四十条の四第二..
..係会社︵新租税特別措置法第四十条の四第二項第二号に規定する特定外国関係会社又は同項第三号に規定する対..
..定外国関係会社又は同項第三号に規定する対象外国関係会社に該当するものに限る。︶の各事業年度︵新租税特..
37: 20/06/26 0079頁 (号外) 表示 PDF
..おいて納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた連結事業年度の連結所得..
..つた場合には、個別控除対象外国法人税の額とみなして同条第二項又は第三項の規定による控除をされるべき金..
..、﹁除く﹂とあるのは﹁除く。︶及び個別控除対象外国法人税の額︵当該被合併法人の合併前三年内事業年度に..
38: 20/06/26 0078頁 (号外) 表示 PDF
..基準日等において通算完全支配関係がある法人に係る配当等とみなす。︵外国税額控除の対象とならない外国法..
..す。︵外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置︶第三十四条新法人税法施行令第百四十..
..業年度において納付することとなった個別控除対象外国法人税の額をその納付することとなった連結事業年度の..
39: 20/06/26 0071頁 (号外) 表示 PDF
..よる承認があったものとみなされた通算法人を含まないものとする。︵外国税額の還付金のうち益金の額に算入..
..。︶において旧法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額︵以下附則第三十六条..
..除対象外国法人税の額︵以下附則第三十六条までにおいて﹁個別控除対象外国法人税の額﹂という。︶とされた..
40: 20/06/26 0070頁 (号外) 表示 PDF
..一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。︶による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等..
..法施行令、第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関..
41: 20/06/26 0059頁 (号外) 表示 PDF
..の臨時特例に関する法律施行令︵昭和二十九年政令第百三号︶第二条第三項︵外国居住者等の所得に対する相互..
..非課税等に関する法律施行令の一部改正︶第十一条外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課..
42: 20/06/26 0054頁 (号外) 表示 PDF
..当等又は間接課税済金額請求権勘案直接保有株式等︵内国法人が有する外国法人の株式等の数又は金額︵当該外..
..する外国法人の株式等の数又は金額︵当該外国法人が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合には、当..
..が異なる株式等を発行している場合には、当該外国法人の発行済株式等に、当該内国法人が当該請求権の内容が..
43: 20/06/26 0053頁 (号外) 表示 PDF
..十六条の七第二項の規定の適用がある場合には、その内国法人が当該外国関係会社の当該課税対象年度の法第六..
..条第十五項中﹁又は第十一項﹂及び﹁又は個別控除対象外国法人税の額﹂を削り、﹁第十二項﹂を﹁第十一項﹂..
..法第六十六条の七第三項に規定する政令で定める金額は、外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定が..
44: 20/06/26 0052頁 (号外) 表示 PDF
..七項第一号中﹁法第六十六条の六第二項第三号ハに掲げる事業を主として行う外国関係会社﹂とあるのを﹁外国..
..として行う外国関係会社﹂とあるのを﹁外国関係会社﹂と、同項第二号﹂を﹁第二十七項第一号から第三号まで..
..の九十第二項第一号に規定する外国関係会社︵同項第二号に規定する特定外国関係会社又は同項第三号に規定す..
45: 20/06/26 0049頁 (号外) 表示 PDF
..連結法人との間に連結完全支配関係がある法人にあつては当該他の連結法人を含み、外国法人にあつては﹂を﹁..
..連結法人を含み、外国法人にあつては﹂を﹁外国法人にあつては、﹂に改め、同条第三項第一号中﹁他の連結法..
..配関係がある法人にあつては当該他の連結法人を含み、外国法人にあつては﹂を﹁外国法人にあつては、﹂に改..
46: 20/06/26 0040頁 (号外) 表示 PDF
..の六第一項各号﹂に改め、同条第三十項中﹁部分対象外国関係会社、﹂を﹁部分対象外国関係会社又は﹂に改め..
..の九十第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社︵同項第七号に規定する外国金融子会社等に該当するもの..
..項第四号﹂に改め、﹁及び法第六十八条の九十三の二第五項各号に掲げる外国関係法人の区分に応じ当該各号に..
47: 20/06/26 0039頁 (号外) 表示 PDF
..項第三号﹂に改め、﹁及び法第六十八条の九十第五項各号に掲げる外国関係会社の区分に応じ当該各号に..
48: 20/06/26 0038頁 (号外) 表示 PDF
..定する受託法人及び当該には、における第二十七節連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例︵第三十九..
..特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特第二十九節連結法人のその他の特例︵..
49: 20/06/26 0037頁 (号外) 表示 PDF
..を第七条とし、同条の次に次の二条を加える。︵外国税額の還付の手続︶第八条税務署長は、法第十九条第一項..
..らない。︵還付すべき外国税額の充当の順序︶第九条法第二十二条第一項の規定による還付金︵これに係る還付..
..を加える。︵更正等により還付すべき外国税額の充当の順序︶第十四条第九条の規定は、法第二十七条の二第一..
50: 20/06/26 0036頁 (号外) 表示 PDF
..項同条第二項法第百四十四条の二第二項︵外国法人に係る外国税額の控除︶第六十九条第一項第百四十四条の二..
..る。第百九十四条第一項中﹁︵外国法人に係る所得税額の控除︶及び第百四十四条の二﹂を﹁から第百四十四条..
..び第百四十四条の二﹂を﹁から第百四十四条の二の二まで︵外国法人に係る所得税額の控除等︶﹂に改め、﹁の..
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