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最終更新日時:2020/09/30 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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1: 20/09/30 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..び登録の更新について︵国土交通省︶関東地方整備局公示︵関東地方整備局︶九州地方整備局公示︵九州地方整..
..方整備局︶九州地方整備局公示︵九州地方整備局︶..
2: 20/09/30 0001頁 (号外) 表示 PDF
..国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記..
..る規約、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係地方公共団体行旅死亡人、無..
..章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を..
3: 20/09/30 0176頁 (号外) 表示 PDF
..和二年法律第五十八号︶の施行に伴い、地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令を次のように定める。令..
..一部を改正する省令を次のように定める。令和二年九月三十日環境大臣小泉進次郎地方環境事務所組織規則の一..
..大臣小泉進次郎地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令地方環境事務所組織規則︵平成十七年環境省令第..
4: 20/09/30 0172頁 (号外) 表示 PDF
..条第六項及び第二百十条第四項の規定に基づき、地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正す..
..める。令和二年九月三十日国土交通大臣赤羽一嘉地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正す..
..則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令︵地方整備局組織規則の一部改正︶第一条地方整備局組織規..
5: 20/09/30 0167頁 (号外) 表示 PDF
..所掌事務に関する災害の防止のための予報及び警報を用いた地方公共団体その他の関係者が行う防災活動に関す..
6: 20/09/30 0165頁 (号外) 表示 PDF
..象︵地震及び火山現象を除く。︶及び水象の予報及び警報を用いた地方公共団体その他の関係者が行う防災活動..
7: 20/09/30 0157頁 (号外) 表示 PDF
..第八十三条第九十条︶第三章地方支分部局︵第九十一条第百二十五条︶第三章地方支分部局︵第九十一条第百二..
8: 20/09/30 0148頁 (号外) 表示 PDF
..条︵略︶第百十七条︵略︶2・3︵略︶2・3︵略︶4基金が第一項の報告書を地方厚生局長等に提出する場合..
..し、その議決を得なければならない。4基金が第一項の報告書を地方厚生局長等に提出する場合には、当該報告..
9: 20/09/30 0140頁 (号外) 表示 PDF
..九号︶第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定に..
..化に関する法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条..
..三条第一項の規定により適用する場合を含む。︶の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究..
10: 20/09/30 0136頁 (号外) 表示 PDF
..七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規..
..を含む。︶の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法︵平..
11: 20/09/30 0135頁 (号外) 表示 PDF
..家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、番号利用法第二条..
12: 20/09/30 0134頁 (号外) 表示 PDF
..供申出者が公的機関︵国の行政機関︵厚生労働省を除く。︶又は地方公共団体イ当該公的機関の名称ロ担当する..
13: 20/09/30 0131頁 (号外) 表示 PDF
..︵昭和三十年法律第百七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号..
..︵同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。︶の規定により地方公共団体が支出する補助金..
..年法律第百七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百三..
14: 20/09/30 0127頁 (号外) 表示 PDF
..る場合を含む。︶の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構..
15: 20/09/30 0126頁 (号外) 表示 PDF
..保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共..
16: 20/09/30 0125頁 (号外) 表示 PDF
..生労働省を除く。︶又は地方公共団体をいう。以下同じ。︶であるときは、次に掲げる事項イ当該公的機関の名..
17: 20/09/30 0122頁 (号外) 表示 PDF
..る法律︵昭和三十年法律第百七十九号︶第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条の二︵同..
..項の規定により適用する場合を含む。︶の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人..
..九号︶第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項の規定に..
18: 20/09/30 0118頁 (号外) 表示 PDF
..ない者十九号︶第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条の二︵同法第二百八十三条第一項..
..場合を含む。︶の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法..
19: 20/09/30 0117頁 (号外) 表示 PDF
..被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入..
20: 20/09/30 0116頁 (号外) 表示 PDF
..機関︵厚生労働省を除く。︶又は地方公共団体をいう。以下同じ。︶であるときは、次に掲げる事項イ当該公的..
21: 20/09/30 0076頁 (号外) 表示 PDF
..なった所得[略][略][同上][同上]事業年度︵地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第七十二条..
..る事業年度をいう。第六項第三号において同じ。︶年分事業年度︵地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号..
22: 20/09/30 0075頁 (号外) 表示 PDF
..規定する連結事業年度をいう。第三項第四号において同じ。︶及び次号に規定する地方法人税額の課税事業年度..
..所得事業年度及び次号に規定する地方法人税額の課税事業年度年分事業年度又は連結事業年度及び次号に規定す..
..事業年度又は連結事業年度及び次号に規定する地方法人税額の課税事業年度年分令和年月日水曜日(号..
23: 20/09/30 0074頁 (号外) 表示 PDF
..十九条第六項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。︶の事業年度︵地方税法︵昭和二十五年法律..
..連結所得に係る個別所得金額をいう。︶の事業年度︵地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第七十二条..
24: 20/09/30 0073頁 (号外) 表示 PDF
..三項第三号において同じ。︶及び次号に規定する地方法人税額の課税事業年度︵法第三十二条第一項に規定する..
..︶及び次号に規定する地方法人税額の課税事業年度︵法第三十二条第一項に規定する課税事業年度をいう。第三..
..事業年度及び次号に規定する地方法人税額の課税事業年度四前号の国税庁長官の確認に基づく法人税額︵法第三..
25: 20/09/30 0070頁 (号外) 表示 PDF
..は、令第三十二条第十項において準用する地方税法施行令第三十二条の二第四項の規定を適用する場合について..
..おいて、次の表の上欄に掲げる地方税法施行規則第五条の二の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ..
..句に読み替えるものとする。3地方税法施行規則第五条の二の三第二項及び第五条の四第二項の規定は、令第三..
26: 20/09/30 0068頁 (号外) 表示 PDF
..者等所得相互免除法施行令第三十二条第三項において準用する政令2地方税法施行規則第十条の二の九第二項の..
..第六項において準用する地方税法施行令第四十八条の十五の三第三項の規定を適用する場合について準用する。..
..十条の二の十第二項の規定は、令第三十二条第六項において準用する地方税法施行令第四十八条の十五の三第三..
27: 20/09/30 0066頁 (号外) 表示 PDF
..との取引に係る課税の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請書類︶第十八条地方税法施行規則︵昭和二十九..
..︶第三条の四第二項の規定は、令第三十二条第三項において準用する地方税法施行令︵昭和二十五年政令第二百..
..いて、次の表の上欄に掲げる地方税法施行規則第三条の四の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の..
28: 20/09/30 0065頁 (号外) 表示 PDF
..法第九十五条、法人税法第六十九条又は地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶第三十七条の三、第五十..
..する外国法人税の額、地方税法第三十七条の三若しくは第三百十四条の八に規定する外国の所得税等の額又は同..
..住者又は内国法人が所得税法第九十五条、法人税法第六十九条又は地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号..
29: 20/09/30 0064頁 (号外) 表示 PDF
..度﹂と、﹁法第五十三条第二十七項﹂とあるのは﹁地方税法等の一部を改正する法律︵令和二年法律第五号。以..
..するものとされた改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第十五項﹂と、﹁控..
..第五条第六項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法︵以下この条にお..
30: 20/09/30 0063頁 (号外) 表示 PDF
..二条この省令による改正後の地方税法施行規則︵次条において﹁新規則﹂という。︶の規定中法人の道府県民税..
..、なお従前の例による。2地方税法施行令の一部を改正する政令︵令和二年政令第二百六十四号。以下この条に..
..う。︶附則第三条第十九項の規定により改正令による改正後の地方税法施行令︵以下この条において﹁新令﹂と..
31: 20/09/30 0062頁 (号外) 表示 PDF
..た寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定によ..
..結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人が支出した寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金..
..人が支出した寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項..
32: 20/09/30 0061頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報︵特定書面等地方税関係申告等及び特定地方税関係申告等︶︵特定書面等地方税関係申告..
..税関係申告等︶︵特定書面等地方税関係申告等及び特定地方税関係申告等︶第二十四条の三十九法第七百四十七..
..る総務省令で定めるものは、次に掲げるもののうち、地方税関係法令︵同項に規定する地方税関係法令をいう。..
33: 20/09/30 0060頁 (号外) 表示 PDF
..由により同条第五十六項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であることを明ら..
..類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第四十六項に規定する地方税関係手続用電子情報処理..
..又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。︶に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更..
34: 20/09/30 0059頁 (号外) 表示 PDF
..四・五略][四・五同上]︵地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方税関係手続用電子情報処理..
..である場合の特例︶︵地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方税関係手続用電子情報処理組織に..
..り法第三百二十一条の八第五十六項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である..
35: 20/09/30 0054頁 (号外) 表示 PDF
..条の三の二第三項各号に掲げる方法とする。︵地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合..
..子情報処理組織による申告が困難である場合の特例︶︵地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難で..
36: 20/09/30 0052頁 (号外) 表示 PDF
..する個別帰属法人税額をいう。︶及び次号に規定する地方法人税額の連結事業年度五第三号の合意に基づく地方..
..の連結事業年度五第三号の合意に基づく地方法人税額六その他参考となるべき事項︵政令第二十条の二の十八の..
37: 20/09/30 0051頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報四第一号の申立てに係る地方法人税額︵租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第三号..
..特別措置法第六十六条の四第二十七項第三号に掲げる更正決定に係る地方法人税額をいう。︶四第一号の申立て..
..る地方法人税額をいう。︶四第一号の申立てに係る地方法人税額︵租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第..
38: 20/09/30 0050頁 (号外) 表示 PDF
..理由により法第五十三条第五十九項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である..
..通信回線の故障、災害その他の理由により法第五十三条第五十項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織..
..の他の理由により同条第五十九項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であるこ..
39: 20/09/30 0049頁 (号外) 表示 PDF
..た日の属する連結親法人事業年度終了の日から二十二日以内︵地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及..
..税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合..
..子情報処理組織による申告が困難である場合の特例︶︵地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方..
40: 20/09/30 0046頁 (号外) 表示 PDF
..還付対象欠損調整額その他法第十四条の九第二項各号に掲げる地方税の額の算出のために必要な事項︵法第二十..
41: 20/09/30 0045頁 (号外) 表示 PDF
..総務大臣武田良太省令地方税法施行規則の一部を改正する省令地方税法施行規則︵昭和二十九年総理府令第..
..規定する控除対象個別帰属還付税額その他法第十四条の九第二項各号に掲げる地方税の額の算出のために必要な..
..日水曜日(号外第号)官報〇総務省令第九十四号地方税法等の一部を改正する法律︵令和二年法律第五号..
42: 20/09/30 0009頁 (号外) 表示 PDF
..][四∼十同上]︵建設産業・地方整備課の所掌事務︶︵建設産業・地方整備課の所掌事務︶第六十五条の二建..
..・地方整備課の所掌事務︶第六十五条の二建設産業・地方整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。第六十五条..
..、次に掲げる事務をつかさどる。第六十五条の二建設産業・地方整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。[一..
43: 20/09/30 0007頁 (号外) 表示 PDF
..︶第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百三十二条の二︵同法第..
..規定により適用する場合を含む。︶の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療..
44: 20/09/30 0006頁 (号外) 表示 PDF
..十九号︶第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百三十二条の二︵..
..一項の規定により適用する場合を含む。︶の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日..
45: 20/09/30 0005頁 (号外) 表示 PDF
..る場合を含む。︶の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法︵..
46: 20/09/30 0004頁 (号外) 表示 PDF
..施行前に経済産業大臣若しくは経済産業局長又は国土交通大臣、地方整備局長若しくは地方運輸局長︵国土交通..
..法律の規定により経済産業大臣若しくは経済産業局長又は国土交通大臣、地方整備局長若しくは地方運輸局長に..
..大臣、地方整備局長若しくは地方運輸局長に対してされた申請その他の行為︵この政令による改正後のこれらの..
47: 20/09/30 0003頁 (号外) 表示 PDF
..大臣又は国土交通大臣の権限であつて経済産業局長又は地方整備局長若しくは地方運輸局長に委任されているも..
..商工組合等に関する経済産業大臣又は国土交通大臣の権限であつて経済産業局長又は地方整備局長若しくは地方..
..経済産業局長又は地方整備局長若しくは地方運輸局長に委任されているものに属する事務を都道府県知事が行う..
48: 20/09/30 0002頁 (号外) 表示 PDF
..星無線通報規則等の一部を改正する件︵気象庁一〇︶〇道路に関する件︵東北地方整備局一三八︶〇道路に関す..
..る件︵東北地方整備局一三八︶〇道路に関する件︵近畿地方整備局一三八、一三九︶〇建築基準法の規定に基づ..
..指定等をした件︵中国地方整備局六一︶〇道路に関する件︵北海道開発局一三八∼一四一︶︹資料︺国庫歳入歳..
49: 20/09/30 0001頁 (号外) 表示 PDF
..規則の一部を改正する省令︵国土交通八〇︶〇地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する..
..法施行規則の一部を改正する省令︵同八二︶〇地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令︵環境二三︶〇標..
..︵内閣府・国土交通三︶︹省令︺〇地方税法施行規則の一部を改正する省令︵総務九四︶〇国家公務員共済組合..
50: 20/09/30 0027頁 (政府調達) 表示 PDF
..定点合計が65点未満の工事ロ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合..
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