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最終更新日時:2018/12/10 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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団体 に一致する結果 2549件中 1~50 件目
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1: 18/12/10 0007頁 (目録) 表示 PDF
..学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件の一部を改..
2: 18/12/10 0005頁 (目録) 表示 PDF
..付録)月目録官報三七一政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表..
..資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨︵平成二十六年分︶を公表する..
..247六八三七三政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨︵平成二..
3: 18/12/10 0004頁 (目録) 表示 PDF
..件一五四〇消費者庁八適格消費者団体を公示する件二一六〇復興庁三〇五一東日本大震災復興特別区域法第四十..
..七二三六六政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件八二三六七政治資金規正法の規..
..で公表する件八二三六七政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件..
4: 18/12/10 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..月十日までの間の豪雨及び暴風雨に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を指定する件︵総務四〇一︶〇文..
5: 18/12/10 0121頁 (号外) 表示 PDF
..念に基づき実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要した経費..
..のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要した経費のうち特別交付税の算定..
..月三十一日までに、特定県並びに特定市町村︵地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付..
6: 18/12/10 0120頁 (号外) 表示 PDF
..べきものとして総務大臣が調査した額︵特定被災地方公共団体である県︵以下﹁特定県﹂という。︶以外の道府..
..額︵特定被災地方公共団体である県︵以下﹁特定県﹂という。︶以外の道府県にあつては当該額に〇・八を乗じ..
7: 18/12/10 0119頁 (号外) 表示 PDF
..を四捨五入する。︶の合算額を加えた額とする。一外国の地方公共団体との友好協力関係の増進及び国際交流の..
..ときは、五、〇〇〇、〇〇〇円とする。︶一外国の地方公共団体との友好協力関係の増進及び国際交流の推進に..
8: 18/12/10 0118頁 (号外) 表示 PDF
..る情報システムのうち、複数の地方公共団体による情報システムの集約及び共同利用を行うもの又は容易に当該..
..定によつて算定した額に、次の各号に掲げる情報システムのうち、複数の地方公共団体による情報システムの集..
..者証明用電子証明書︵電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法..
9: 18/12/10 0117頁 (号外) 表示 PDF
..第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、地方公共団体が経営する中水道事業に係る施設の..
..項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、地方公共団体が経営する中水道事業に係る施設の建設..
10: 18/12/10 0116頁 (号外) 表示 PDF
..措置法第二条又は第三十三条に規定する過疎地域である市町村及び準過疎団体を除く。︶にあつては、平成二十..
..二条又は第三十三条に規定する過疎地域である市町村及び準過疎団体を除く。︶にあつては、平成二十九年改正..
11: 18/12/10 0113頁 (号外) 表示 PDF
..乗じて得た額二地方公共団体の経営する駐車場事業︵平成三年度から平成二十一年度までに駐車場の建設に着手..
..た額の合算額二地方公共団体の経営する駐車場事業︵平成三年度から平成二十一年度までに駐車場の建設に着手..
12: 18/12/10 0111頁 (号外) 表示 PDF
..部分の割合が〇・五を超えるものに限る。︶を経営する第三セクター︵地方団体がその資本金その他これらに準..
..ものに限る。︶を経営する第三セクター︵地方団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出..
..務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額八地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票..
13: 18/12/10 0109頁 (号外) 表示 PDF
..園等の観光地があるため、特別の財政需要があること。外国の地方公共団体との友好協力関係の増進に係る事業..
..が多額であること。外国の地方公共団体との友好協力関係の増進に係る事業、国際交流事業、国際協力事業、在..
14: 18/12/10 0101頁 (号外) 表示 PDF
..の符号算式の符号A次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額(当該額が20000000円..
..0円とする。)A次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額(当該額が20000000円を..
15: 18/12/10 0100頁 (号外) 表示 PDF
..四捨五入する。︶又は五、六〇〇、〇〇〇円︵地域力創造に先進的な実績のある地方団体の職員又は組織として..
..〇〇〇円︵地域力創造に先進的な実績のある地方団体の職員又は組織として総務大臣が認めたものを活用する市..
16: 18/12/10 0098頁 (号外) 表示 PDF
..払利子額を除く。)の比率二公債費負担適正化計画︵実質公債費比率による許可団体が実質公債費負担の適正な..
..する。︶とする。二公債費負担適正化計画︵実質公債費比率による許可団体が実質公債費負担の適正な管理のた..
17: 18/12/10 0088頁 (号外) 表示 PDF
..需要があること。リ外国の地方公共団体との友好協力関係の増進に係る事業、国際交流事業、国際協力事業その..
..る経費が多額であること。リ外国の地方公共団体との友好協力関係の増進に係る事業、国際交流事業、国際協力..
18: 18/12/10 0087頁 (号外) 表示 PDF
..×06算式の符号算式の符号A地域連携センター(公立の大学等において地方団体等と連携して地域の課題の..
..査した額A地域連携センター(公立の大学等において地方団体等と連携して地域の課題の解決を図る取組を行う..
19: 18/12/10 0086頁 (号外) 表示 PDF
..る地方公務員︵国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であつて、当該法人に雇用されたまま採..
..別職に属する地方公務員︵国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であつて、当該法人に雇用さ..
20: 18/12/10 0070頁 (号外) 表示 PDF
..る経費があること。国土保全対策として当該市町村が他の地方公共団体等と協同して行う森林の整備等に要する..
..国土保全対策として当該市町村が他の地方公共団体等と協同して行う森林の整備等に要する経費のうち特別交付..
21: 18/12/10 0064頁 (号外) 表示 PDF
..、地域金融機関及び地方公共団体の連携の推進に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして..
..イ産業界、大学等、地域金融機関及び地方公共団体の連携の推進に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎と..
22: 18/12/10 0061頁 (号外) 表示 PDF
..病院事業会計に繰り入れた額︵公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受けた額︶のいず..
..営するものにあつては設立団体から交付を受けた額︶のいずれか少ない額に〇・六を乗じて得た額とする。五十..
23: 18/12/10 0058頁 (号外) 表示 PDF
..事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営するものを含む..
..立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営するものを含む。︶について、救急..
..第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営するものを含む。︶であつて、次の各号に掲げる..
24: 18/12/10 0057頁 (号外) 表示 PDF
..法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営するものを含む。︶︵市町村が組織する一部事..
..組織する一部事務組合等が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等の経営す..
..所︵当該市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営するものを..
25: 18/12/10 0056頁 (号外) 表示 PDF
..が調査した額に〇・五︵森林組合以外の団体による乾燥材供給施設整備にあつては〇・三︶を乗じて得た額二地..
..が調査した額に〇・五︵森林組合以外の団体による乾燥材供給施設整備にあつては〇・三︶を乗じて得た額四十..
..あること。特定被災地方公共団体である市町村又は平成二十九年度の実質公債費比率が十八・〇パーセント以上..
26: 18/12/10 0053頁 (号外) 表示 PDF
..第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人が経営する病院の職員..
27: 18/12/10 0050頁 (号外) 表示 PDF
..地域である市町村を除く。以下﹁準過疎団体﹂という。︶について、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞ..
..又は第三十三条に規定する過疎地域である市町村を除く。以下﹁準過疎団体﹂という。︶について、次の表の上..
28: 18/12/10 0030頁 (号外) 表示 PDF
..第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員︵国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている..
..項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員︵国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されてい..
29: 18/12/10 0025頁 (号外) 表示 PDF
..り入れた額︵公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受けた額︶のいずれか少ない額に〇..
..院事業会計に繰り入れた額︵公立大学法人等が経営するものにあつては設立団体から交付を受けた額︶のいずれ..
30: 18/12/10 0023頁 (号外) 表示 PDF
..合算額又は当該算定した額の合算額のいずれか少ない額を当該地方団体の助成の額の合算額で按分して得た額︶..
..定した額の合算額のいずれか少ない額を当該地方団体の助成の額の合算額で按分して得た額︶を上限とする。︶..
31: 18/12/10 0021頁 (号外) 表示 PDF
..る。四十七再生振替特例債の利子支払額があること。地方公共団体の財政の健全化に関する法律︵平成十九年法..
..じて得た額とする。四十七再生振替特例債の利子支払額があること。地方公共団体の財政の健全化に関する法律..
..又は当該土地開発公社に出資した地方公共団体以外の地方公共団体等から取得した土地に係るもの及び認可を受..
32: 18/12/10 0019頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報三十九公債費負担が多額であること。特定被災地方公共団体︵東日本大震災に対処するた..
..び助成に関する法律︵平成二十三年法律第四十号︶第二条第二項の特定被災地方公共団体をいう。以下同じ。︶..
..によつて算定した額とする。三十九公債費負担が多額であること。特定被災地方公共団体︵東日本大震災に対処..
33: 18/12/10 0017頁 (号外) 表示 PDF
..全対策に要する経費があること。国土保全対策として当該道府県が他の地方公共団体等と協同して行う森林の整..
..として当該道府県が他の地方公共団体等と協同して行う森林の整備等に要する経費のうち特別交付税の算定の基..
34: 18/12/10 0016頁 (号外) 表示 PDF
..が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公..
..道府県が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公営..
35: 18/12/10 0015頁 (号外) 表示 PDF
..該道府県の経営する自動車運送事業職員数として総務大臣が調査した数二地方公共団体の経営する自動車運送事..
..・五を乗じて得た額二地方公共団体の経営する自動車運送事業について、共済年金に係る追加費用の負担に要す..
36: 18/12/10 0014頁 (号外) 表示 PDF
..該年度において独立行政法人環境再生保全機構に支出する額︵当該地方公共団体が負担する分及び平成十四年度..
..独立行政法人環境再生保全機構に支出する額︵当該地方公共団体が負担する分及び平成十四年度以降の新規事業..
37: 18/12/10 0009頁 (号外) 表示 PDF
..が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が整備し、運営する救命救急セン..
..る救命救急センター︵当該道府県が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等..
38: 18/12/10 0006頁 (号外) 表示 PDF
..立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人を..
..行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営する病院にあつては運営費負担金等の..
..六条第三項に規定する設立団体である公立大学法人等が経営する病院にあつては運営費負担金等のうち繰出金に..
39: 18/12/10 0005頁 (号外) 表示 PDF
..九十二号︶の規定により地方団体が経営する病院事業に係る災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため借り..
..淡路大震災の災害復旧事業に要する経費の財源に充てるため特定被災地方公共団体︵阪神・淡路大震災に対処す..
..助及び助成に関する法律︵平成七年法律第十六号︶第二条第一項の特定被災地方公共団体をいう。︶及び総務大..
40: 18/12/10 0002頁 (号外) 表示 PDF
..号︶の規定によりその年の一月一日から十二月三十一日までの間に地方団体が行う利子補給に要する経費のうち..
..べき額及び同法の規定により地方団体が行う損失補償に要する経費のうち、当該期間に道府県知事から農林水産..
..月一日から十二月三十一日までの間に地方団体が行う利子補給に要する経費のうち、当該道府県が負担すべき額..
41: 18/12/10 0001頁 (号外) 表示 PDF
..法人等司法書士名簿登録等、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記関係地方公共団体教育職員免許状失効、..
42: 18/12/07 0012頁 (号外) 表示 PDF
..て提供された情報をいかなる第三国、国際機関、民間団体又は私人にも開示してはならない。前段の規定は、各..
43: 18/12/07 0007頁 (号外) 表示 PDF
..障を与えるものであるときは、許可をしてはならない。3国又は地方公共団体が第一項の行為をしようとする場..
44: 18/12/07 0006頁 (号外) 表示 PDF
..大臣及び関係都道府県知事二農林水産大臣及び関係市町村長三関係漁業者の組織する団体その他の利害関係者、..
45: 18/12/07 0005頁 (号外) 表示 PDF
..可能な開発及び利用を実現することを旨として、国、関係地方公共団体、海洋再生可能エネルギー発電事業を行..
..国民の理解を深めるよう努めなければならない。︵関係地方公共団体の責務︶第五条関係地方公共団体は、基本..
..体の責務︶第五条関係地方公共団体は、基本理念にのっとり、前条に規定する国の施策に協力して、海洋再生可..
46: 18/12/07 0004頁 (号外) 表示 PDF
..)官報︵明細書の変更の承認︶第十六条の二登録生産者団体は、明細書の変更をしようとするときは、農林水産..
..変更を行う場合には、この限りでない。2前項の承認を受けようとする登録生産者団体︵次項及び第四項におい..
..する登録生産者団体︵次項及び第四項において﹁申請登録生産者団体﹂という。︶は、農林水産省令で定めると..
47: 18/12/07 0003頁 (号外) 表示 PDF
..改め、同条第一項を次のように改める。第六条の登録を受けた生産者団体︵前条第一項の変更の登録を受けた生..
..者団体︵前条第一項の変更の登録を受けた生産者団体を含む。以下﹁登録生産者団体﹂という。︶は、第十二条..
..四条第一項中﹁登録生産者団体の構成員たる生産業者は、前条第一項前段の規定により﹂を削り、﹁付する場合..
48: 18/12/07 0001頁 (号外) 表示 PDF
..実現することを旨として、国、関係地方公共団体、海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者その他の関係する..
..行われなければならないことを基本理念として定めるとともに、国、関係地方公共団体及び海洋再生可能エネル..
..通行方法、東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更関係地方公共団体行旅死亡人、無縁墳墓等改葬..
49: 18/12/06 0001頁 (号外) 表示 PDF
..株式会社工事一部完了、日本弁護士連合会裁決関係地方公共団体農業協同組合法第六十四条の二の届出関係会社..
50: 18/12/05 0001頁 (号外) 表示 PDF
..結了・清算人退任関係地方公共団体解散命令、行旅死亡人、農業協同組合法第六十四条の二の届出関係会社その..
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