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最終更新日時:2018/12/12 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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1: 18/12/12 0010頁 (号外) 表示 PDF
..とあるのは、﹁更新︵民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律︵平成十一年法律第百十..
..開始の通知︶第二十四条の九地方公共団体である水道事業者は、水道施設運営権者から水道施設運営等事業の開..
..項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を水道施設運営権を設定した地方公共団体である水道事業者及び厚..
2: 18/12/12 0009頁 (号外) 表示 PDF
..条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。2地方公共団体以外の水道事業者︵給水人口が政令で定め..
..第二十四条の四地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する..
..︶に係る民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権︵以下﹁水道施設運営権﹂という。︶を設定しよ..
3: 18/12/12 0006頁 (号外) 表示 PDF
..係行政機関の長︵本部長等を除く。︶二地方公共団体又はその組織する団体三重要社会基盤事業者又はその組織..
4: 18/12/12 0002頁 (号外) 表示 PDF
..廃止に関する事項地方公共団体以外の水道事業者が、水道事業の全部又は一部の休止又は廃止の許可の申請をし..
..設運営権の設定の許可に関する事項地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整..
..は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第一九条第一項の規定により水道施設運営..
5: 18/12/12 0001頁 (号外) 表示 PDF
..試験合格者、土地家屋調査士名簿登録等、日本弁護士連合会公示送達関係地方公共団体教育職員免許状失効、行..
..関係行政機関の長︵本部長等を除く。︶、地方公共団体又はその組織する団体、重要社会基盤事業者又はその組..
6: 18/12/12 0025頁 (政府調達) 表示 PDF
..事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付..
7: 18/12/12 0022頁 (政府調達) 表示 PDF
..、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑..
..公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者公共機関が発注した契約に関し、談合..
8: 18/12/12 0021頁 (政府調達) 表示 PDF
..の使用人として使用する者についても同様とする。公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提..
..員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨..
9: 18/12/12 0009頁 (政府調達) 表示 PDF
..はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ..
10: 18/12/12 0008頁 (政府調達) 表示 PDF
..者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない..
11: 18/12/11 0001頁 (号外) 表示 PDF
..士連合会懲戒の処分関係地方公共団体行旅死亡人、押収物還付関係会社その他会社決算公告〇厚生労働省令第百..
12: 18/12/11 0090頁 (政府調達) 表示 PDF
..地番号2323名古屋中公共職業安定所、職業安定部及び需給調整事業部移転に伴う什器等購入及び移設作..
..258179600円30.8.20最低価格14名古屋中公共職業安定所移転に伴う自動窓口受付用機器..
13: 18/12/11 0089頁 (政府調達) 表示 PDF
..備更新作業の請負一式購入等一般30.10.30株式会社JVCケンウッド・公共産業システム(神奈川県横..
14: 18/12/11 0080頁 (政府調達) 表示 PDF
..レキャストPC床版約350枚本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定する「技術提案..
..記以外の高速道路会社・国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注..
15: 18/12/11 0076頁 (政府調達) 表示 PDF
..理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。公共機関の職員に対して行った贈賄の..
..る。公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者公共機関が発注した契約に関し、..
16: 18/12/11 0026頁 (政府調達) 表示 PDF
..的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が..
17: 18/12/11 0025頁 (政府調達) 表示 PDF
..団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、..
18: 18/12/11 0020頁 (政府調達) 表示 PDF
..る者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな..
19: 18/12/11 0018頁 (政府調達) 表示 PDF
..はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと..
20: 18/12/11 0006頁 (政府調達) 表示 PDF
..者でないこと。大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱、大阪府暴力団排除条例等に基づく入札参加除..
21: 18/12/10 0010頁 (目録) 表示 PDF
..の実施に関する公示一七一二二二公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程の一..
22: 18/12/10 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..月十日までの間の豪雨及び暴風雨に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を指定する件︵総務四〇一︶〇文..
23: 18/12/10 0123頁 (号外) 表示 PDF
..村︵半壊は二戸をもって全壊一戸とする。︶ハ公共土木施設の災害復旧事業費及び災害廃棄物処理等に係る地元..
..合が五パーセントを超えている市町村ハ公共土木施設の災害復旧事業費及び災害廃棄物処理等に係る地元負担額..
24: 18/12/10 0121頁 (号外) 表示 PDF
..念に基づき実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要した経費..
..のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要した経費のうち特別交付税の算定..
..め地方自治法第二百五十二条の十七の規定により特定県及び特定市町村以外の地方公共団体から派遣され、当該..
25: 18/12/10 0120頁 (号外) 表示 PDF
..のとする。︶六視覚障害者による公共施設又は公用施設の円滑な利用を図るための音声標識ガイド装置︵施設内..
..・八を乗じて得た額六視覚障害者による公共施設又は公用施設の円滑な利用を図るための音声標識ガイド装置︵..
..べきものとして総務大臣が調査した額︵特定被災地方公共団体である県︵以下﹁特定県﹂という。︶以外の道府..
26: 18/12/10 0119頁 (号外) 表示 PDF
..を四捨五入する。︶の合算額を加えた額とする。一外国の地方公共団体との友好協力関係の増進及び国際交流の..
..ときは、五、〇〇〇、〇〇〇円とする。︶一外国の地方公共団体との友好協力関係の増進及び国際交流の推進に..
27: 18/12/10 0118頁 (号外) 表示 PDF
..る情報システムのうち、複数の地方公共団体による情報システムの集約及び共同利用を行うもの又は容易に当該..
..定によつて算定した額に、次の各号に掲げる情報システムのうち、複数の地方公共団体による情報システムの集..
..者証明用電子証明書︵電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法..
28: 18/12/10 0117頁 (号外) 表示 PDF
..第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、地方公共団体が経営する中水道事業に係る施設の..
..項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、地方公共団体が経営する中水道事業に係る施設の建設..
29: 18/12/10 0113頁 (号外) 表示 PDF
..還金の額に〇・五を乗じて得た額二地方公共団体の経営する駐車場事業︵平成三年度から平成二十一年度..
..額の範囲内に限る。︶に、それぞれ〇・五を乗じて得た額の合算額二地方公共団体の経営する駐車場事業..
30: 18/12/10 0111頁 (号外) 表示 PDF
..務大臣が調査した額に〇・五を乗じて得た額八地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票..
..の合算額︵公職選挙法︵昭和二十五年法律第百号︶第百条第四項又は第百二十八地方公共団体の議会の議員及び..
31: 18/12/10 0109頁 (号外) 表示 PDF
..園等の観光地があるため、特別の財政需要があること。外国の地方公共団体との友好協力関係の増進に係る事業..
..が多額であること。外国の地方公共団体との友好協力関係の増進に係る事業、国際交流事業、国際協力事業、在..
32: 18/12/10 0108頁 (号外) 表示 PDF
..に要する経費があること。国の補助金を受けて施行する沖縄離島活性化推進事業︵非公共事業のうち地方債を起..
..離島活性化推進事業︵非公共事業のうち地方債を起こすことができないものに限る。︶に要する経費のうち、当..
33: 18/12/10 0104頁 (号外) 表示 PDF
..四十六地域公共交通再編推進事業に要する経費があること。前条第一項第一号の表第五十..
..法に準じて算定した額とする。四十六地域公共交通再編推進事業に要する経費があること。前条第一項第一号の..
..る算定方法に準じて算定した額とする。四十七公共施設等運営権の設定の準備に要する経費があること。前条第..
34: 18/12/10 0102頁 (号外) 表示 PDF
..指定された豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第二条第一項..
35: 18/12/10 0090頁 (号外) 表示 PDF
..に規定する算定方法に準じて算定した額とする。三公共施設火災があつたこと。当該年度の十一月一日から十二..
..る算定方法に準じて算定した額とする。三公共施設火災があつたこと。当該年度の十一月一日から十二月三十一..
36: 18/12/10 0088頁 (号外) 表示 PDF
..需要があること。リ外国の地方公共団体との友好協力関係の増進に係る事業、国際交流事業、国際協力事業その..
..る経費が多額であること。リ外国の地方公共団体との友好協力関係の増進に係る事業、国際交流事業、国際協力..
37: 18/12/10 0086頁 (号外) 表示 PDF
..る地方公務員︵国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であつて、当該法人に雇用されたまま採..
..別職に属する地方公務員︵国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であつて、当該法人に雇用さ..
38: 18/12/10 0084頁 (号外) 表示 PDF
..第二十四号)第十三条の規定により国の交付金を受けて施行する事業(非公共事業のうち地方債を起こすことが..
..第十三条の規定により国の交付金を受けて施行する事業(非公共事業のうち地方債を起こすことができないもの..
39: 18/12/10 0082頁 (号外) 表示 PDF
..群島振興開発特別措置法第八条に規定する交付金事業計画に基づく事業︵非公共事業のうち地方債を起こすこと..
..別措置法第八条に規定する交付金事業計画に基づく事業︵非公共事業のうち地方債を起こすことができないもの..
..うち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額五十四地域公共交通再編推進事業に要す..
40: 18/12/10 0070頁 (号外) 表示 PDF
..る経費があること。国土保全対策として当該市町村が他の地方公共団体等と協同して行う森林の整備等に要する..
..国土保全対策として当該市町村が他の地方公共団体等と協同して行う森林の整備等に要する経費のうち特別交付..
41: 18/12/10 0068頁 (号外) 表示 PDF
..ルテレビ又はコミュニティ放送による公共情報サービスに要する経費があること。次の各号によつて算定した額..
..ーブルテレビ又はコミュニティ放送による公共情報サービスに要する経費があること。次の各号によつて算定し..
..一ケーブルテレビの公共情報専用チャンネルにより、公共情報番組の放映を実施している市町村︵当該公共情報..
42: 18/12/10 0064頁 (号外) 表示 PDF
..、地域金融機関及び地方公共団体の連携の推進に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして..
..イ産業界、大学等、地域金融機関及び地方公共団体の連携の推進に要する経費のうち特別交付税の算定の基礎と..
43: 18/12/10 0061頁 (号外) 表示 PDF
..疎地域﹂という。︶又は辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第二条に規..
..いて﹁過疎地域﹂という。︶又は辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第..
..費の財源に充てるために借り入れた地方債の元利償還金があること。公共施設等の石綿の除去事業に要する経費..
44: 18/12/10 0056頁 (号外) 表示 PDF
..あること。特定被災地方公共団体である市町村又は平成二十九年度の実質公債費比率が十八・〇パーセント以上..
..ること。特定被災地方公共団体である市町村又は平成二十八年度の実質公債費比率が十八・〇パーセント以上︵..
45: 18/12/10 0045頁 (号外) 表示 PDF
..会計から簡易水道事業特別会計に繰り入れた額に〇・五を乗じて得た額ハ公共下水道、流域下水道、特定公共下..
..た額ハ公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水..
..入れた額に〇・五を乗じて得た額ハ公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業..
46: 18/12/10 0044頁 (号外) 表示 PDF
..係る地方債の当該年度における元利償還金の額︵当該地方債が、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政..
..設に係る地方債の当該年度における元利償還金の額︵当該地方債が、辺地に係る公共的施設の総合整備のための..
47: 18/12/10 0035頁 (号外) 表示 PDF
..げる区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率区分率公共災害復旧事業に係るもの〇..
..区分率区分率公共災害復旧事業に係るもの〇・九五〇公共災害復旧事業に係るもの〇・九五〇地盤沈下等対策事..
48: 18/12/10 0033頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報三公共施設火災があつたこと。当該年度の前三年度の一月一日から当該年度の十月三十一..
..の発生原因の区分に従い、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。三公共施設火災があつたこと。当該..
49: 18/12/10 0030頁 (号外) 表示 PDF
..第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員︵国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている..
..項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員︵国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されてい..
50: 18/12/10 0025頁 (号外) 表示 PDF
..ために借り入れた地方債の元利償還金があること。公共施設等の石綿の除去事業に要する経費及び救済給付︵石..
..要する経費の財源に充てるために借り入れた地方債の元利償還金があること。公共施設等の石綿の除去事業に要..
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