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最終更新日時:2020/10/26 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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1: 20/10/26 0018頁 (政府調達) 表示 PDF
..指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開..
2: 20/10/21 0041頁 (政府調達) 表示 PDF
..等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産..
3: 20/10/20 0025頁 (政府調達) 表示 PDF
..名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約..
4: 20/10/20 0024頁 (政府調達) 表示 PDF
..ないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者..
5: 20/10/09 0023頁 (政府調達) 表示 PDF
..に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研..
6: 20/10/09 0022頁 (政府調達) 表示 PDF
..止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人..
7: 20/10/08 0013頁 (目録) 表示 PDF
..基づく認定地域産業資源活用事業を行おうとする中小企業者の当該認定地域産業資源活用事業に係る商品又は役..
8: 20/10/08 0010頁 (目録) 表示 PDF
..十七号︶別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要..
9: 20/10/01 0013頁 (号外) 表示 PDF
..る会社以外の会社であって、次のいずれかに該当する会社とする。一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成..
..第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。︶であって、設立の日又は新事業活動︵会社が現に行っ..
..げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十..
10: 20/10/01 0012頁 (号外) 表示 PDF
..行者である会社以外の会社であって、次のいずれかに該当する会社とする。一中小企業者︵中小企業等経営強化..
..十八号︶第二条第一項に規定する中小企業者をいう。次号及び第三号において同じ。︶であって、設立の日又は..
..生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成..
11: 20/10/01 0086頁 (政府調達) 表示 PDF
..請者が経常建設共同企業体又は官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97..
12: 20/09/30 0174頁 (号外) 表示 PDF
..営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律︵平成二..
..地域産業資源活用事業計画及び地域産業資源活用支援事業計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活..
..新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促..
13: 20/09/30 0173頁 (号外) 表示 PDF
..経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事..
..用支援事業計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事..
..、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基..
14: 20/09/30 0172頁 (号外) 表示 PDF
..野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関す..
..︶に基づく地域産業資源活用事業計画及び地域産業資源活用支援事業計画、中小企業者と農林漁業者との連携に..
15: 20/09/30 0042頁 (号外) 表示 PDF
..、次の各号のいずれかに該当する会社とする。6[同上]一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法..
..いる事業と異なる種類の事業であつ一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条第..
..強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第十二項におい..
16: 20/09/30 0037頁 (号外) 表示 PDF
..会社︵第五項第一号から第三号までに規定する会社、新興企業者等並びにこれらの会社のほか、会社であって、..
..で及び第五号に規定する会社、新興企業者等並びにこれらの会社のほか、会社であって、その議決権を保険会社..
17: 20/09/30 0036頁 (号外) 表示 PDF
..次の各号のいずれかに該当する会社とする。一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶..
..業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条第一項︵定義︶に規定する中小企業者をいう。以下この項及..
..超えているもの一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条第一項︵定義︶に規定..
18: 20/09/30 0035頁 (号外) 表示 PDF
..て、次の各号のいずれかに該当する会社とする。4[同上]一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年..
..第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第十項において同じ。︶であって、設立の日又は新事業活..
..いる事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開一中小企業者︵中小企業等経営強化..
19: 20/09/30 0034頁 (号外) 表示 PDF
..つて、次の各号のいずれかに該当する会社とする。6[同上]一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一..
..条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第十二項において同じ。︶であつて、設立の日又は新事..
..が百分の三を超えているもの一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条第一項に..
20: 20/09/30 0033頁 (号外) 表示 PDF
..かに該当する会社とする。6[同上]一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条..
..営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項一中小企業者︵中..
..企業者をいう。以下この項一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条第一項に規..
21: 20/09/30 0009頁 (号外) 表示 PDF
..活用新事業分野開拓計画、経営革新計画及び経営力向上計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動..
..産業資源活用事業計画及び地域産業資源活用支援事業計画、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の..
22: 20/09/30 0019頁 (政府調達) 表示 PDF
..ないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者..
..等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産..
23: 20/09/28 0003頁 (本誌) 表示 PDF
..該当する会社とする。一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条第一項に規定す..
..十一年法律第十八号︶第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第十項において同じ。︶であ..
..掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第..
24: 20/09/28 0002頁 (本誌) 表示 PDF
..掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの二中小企業者であって、設立の日又は新..
..及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの二中小企業者であって、設立の日又は新事業活動..
..条第一項の認定を受けている会社7∼15︵略︶7∼15︵略︶二中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の..
25: 20/09/28 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..次の各号のいずれかに該当する会社とする。一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶..
..業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第十二..
..供の方式の導入、技術に関する研究開発及び一中小企業者︵中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶..
26: 20/09/24 0013頁 (政府調達) 表示 PDF
..置要領に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術..
27: 20/09/16 0078頁 (特別号外) 表示 PDF
..﹂という。︶の総数の二分の一以上を中小企業者の役員又は職員が占める関係イ当該外国法人等の株式等の総数..
..以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該中小企業者が所有していること。ロ当該中小企業者の..
..者が所有していること。ロ当該中小企業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が百分の二十以上、百..
28: 20/09/16 0077頁 (特別号外) 表示 PDF
..使用する用語の例による。2この省令において﹁子会社﹂とは、中小企業者が発行済株式の総数、出資口数の総..
..総数の二分の一以上を当該中小企業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。一当該..
..百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該中小企業者が所有していること。二当該中小企業者の..
29: 20/09/16 0062頁 (特別号外) 表示 PDF
..特第号)官報一∼七[略]一∼七[略]八認定申請日における当該中小企業者の従業員数証明書八法第..
..申請する日︵以下﹁認定申請日﹂という。︶における当該中小企業者の従業員数証明書る。︶、第十二号に掲げ..
..第十三号に掲げる書類及び第十四号に掲げる書類を添付して、当該中小企業者の主たる事務所の所在地又は当該..
30: 20/09/16 0061頁 (特別号外) 表示 PDF
..業省令で定める事由は、他の中小企業者が、当該他の中小企業者︵他の中小企業者が会社である場合にあっては..
..る。15法第十二条第一項第一号ロの経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が、当該他の中小企業者︵..
..、他の中小企業者が、当該他の中小企業者︵他の中小企業者が会社である場合にあっては、その代表者。第二十..
31: 20/09/16 0060頁 (特別号外) 表示 PDF
..経済産業省令で定める事由は、中小企業者の代表者︵代表者であった者を含む。︶の死亡又は退任に起因する経..
..一号イの経済産業省令で定める事由は、中小企業者の代表者︵代表者であった者を含む。︶の死亡又は退任に起..
32: 20/09/16 0059頁 (特別号外) 表示 PDF
..二以上が中小企業等経営強化法第十七条第一項に規定する認定中小企業者︵次号において﹁認定中小企業者﹂と..
..企業者︵次号において﹁認定中小企業者﹂という。︶であること。三認定中小企業者が、認定異分野連携新事業..
33: 20/09/16 0058頁 (特別号外) 表示 PDF
..十号に規定する官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律︵昭和四十一年法律第九十七号︶第九条..
..る事項十八機構法第十五条第一項第二十一号に規定する官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律..
34: 20/09/16 0050頁 (特別号外) 表示 PDF
..を受けようとする中小企業者は、様式第二十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。第二十..
..項の規定により事業継続力強化計画の変更に係る認定を受けようとする中小企業者は、様式第二十一による申請..
35: 20/09/16 0048頁 (特別号外) 表示 PDF
..の開拓に要する費用で経済産業省令で定めるものは、中小企業者による当該第十一条法第三条の八第一項に規定..
..に要する費用で経済産業省令で定めるものは、中小企業者による当該中小企業者の信用保証協会に対する保証の..
..備関連保証及び同条第六項に規定する経営承継借換関連保証、商中小企業者の信用保証協会に対する保証の委託..
36: 20/09/16 0047頁 (特別号外) 表示 PDF
..営承継借換関連保証、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項に規定..
..経営承継準備関連保証、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項に規..
37: 20/09/16 0046頁 (特別号外) 表示 PDF
..及び同条第六項に規定する経営承継借換関連保証、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関..
..る経営承継関連保証及び同条第三項に規定する経営承継準備関連保証、中小企業者と農林漁業者との連携による..
38: 20/09/16 0041頁 (特別号外) 表示 PDF
..発展の基盤強化に関する法律︵平成十九年法律第四十号︶第二十二条第三項、中小企業者と農林漁業者との連携..
..平成十九年法律第三十九号︶第十三条第二項、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する..
39: 20/09/16 0012頁 (特別号外) 表示 PDF
..認定を受けようとする中小企業者等は、様式第三による申請書を主務大臣に提出しなければならない。第三条法..
..により経営力向上計画の変更に係る認定を受けようとする中小企業者等は、様式第三による申請書を主務大臣に..
..認定を受けようとする中小企業者等は、前条第二項の事業又は資産の譲受けの内容に変更がある旨を記載する場..
40: 20/09/16 0011頁 (特別号外) 表示 PDF
..定により経営力向上計画に係る認定を受けようとする中小企業者等は、様式第一による申請書を主務大臣に提出..
..力向上計画に係る認定を受けようとする中小企業者等は、法第二条第十一項第七号に掲げる事業又は資産︵土地..
..第一項の規定により経営力向上計画に係る認定を受けようとする中小企業者等は、法第二条第十二項第七号に掲..
41: 20/09/16 0007頁 (特別号外) 表示 PDF
..。第三条第一項第一号イ中﹁又は複数の中小企業者︵その行う事業の分野を異にする二以上の中小企業者を含む..
..の分野を異にする二以上の中小企業者を含む場合に限る。︶が共同で行おうとする同法第十六条第一項に規定す..
42: 20/09/16 0002頁 (特別号外) 表示 PDF
..一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に..
..活用事業を行おうとする中小企業者の当該認定地域産業資源活用事業に係る商品又は役務の需要の開拓の程度に..
43: 20/09/16 0007頁 (政府調達) 表示 PDF
..号)官報以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大に..
..度(SBIR)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力..
44: 20/09/15 0010頁 (政府調達) 表示 PDF
..要領に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総..
45: 20/09/09 0015頁 (政府調達) 表示 PDF
..等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産..
46: 20/09/08 0008頁 (目録) 表示 PDF
..策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する..
47: 20/09/08 0023頁 (政府調達) 表示 PDF
..領に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術総合..
48: 20/09/08 0022頁 (政府調達) 表示 PDF
..指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開..
49: 20/09/07 0020頁 (政府調達) 表示 PDF
..に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人産業技術..
50: 20/09/01 0041頁 (政府調達) 表示 PDF
..止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。技術力ある中小企業者等であって、国立研究開発法人..
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