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最終更新日時:2020/07/06 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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規定 に一致する結果 116件中 1~50 件目
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1: 20/06/30 0007頁 (本誌) 表示 PDF
..理府令第三十五号︶の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分を..
..改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように..
..十一条本文又は第五十五条の規定により営舎内に居住する自衛官及び防衛省の職員の給与等に関する法律︵昭和..
2: 20/06/30 0006頁 (本誌) 表示 PDF
..長以下の自衛官︵次条の規定により船舶内に居住すべき者を除く。︶は、防衛大臣の指定する集団的居住場所︵..
..第五十三条幹部自衛官並びに准陸尉、准海尉及び准空尉たる自衛官︵前条第一項の規定により船舶内に居住すべ..
..法律第百六十五号︶第五十五条の規定に基づき、自衛隊法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。..
3: 20/06/30 0005頁 (本誌) 表示 PDF
..理人の所在が明らかでないため第二十三条第二項の規定による立会いを求めることができない場合で、かつ、筆..
..的な資料が存在する場合においては、前二項の規定にかかわらず、関係行政機関と協議の上、当該土地の所有者..
..一項、第三項又は前項の規定に基づき調査することができないときは、調査図素図の当該部分に﹁筆界未定﹂と..
4: 20/06/30 0004頁 (本誌) 表示 PDF
..票に記録するものとする。3前条第三項の規定は、図面等調査を行つた場合について準用する。︵筆界の調査︶..
..を用いて前項の確認を求めるものとする。2第二十三条第二項の規定による立会が得られないことについて相当..
5: 20/06/30 0003頁 (本誌) 表示 PDF
..施する者︵法第十条第二項の規定により国土調査の実施を委託された法人が国土調査を実施する場合にあつては..
..。第二十条地籍調査を実施する者︵法第十条第二項の規定により国土調査の実施を委託された法人が国土調査を..
..交通省令第六十二号国土調査法︵昭和二十六年法律第百八十号︶第三条第二項の規定に基づき、地籍調査作業規..
6: 20/06/30 0002頁 (本誌) 表示 PDF
..第七十二号︶第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際..
..十二号︶第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合..
..院は、第十五条において読み替えて準用する大学設置基準第三十条第一項の規定により当該大学院に入学する前..
7: 20/06/30 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..、第三十条の二並びに第三十一条︵第二項及び第四項を除く。︶の規定を準用する。この場合において、同令第..
..第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条︵第二項及び第四項を除く。︶の規定を準用する。この場合..
..律第三十八号︶附則第三項の規定に基づき、とん税法附則第七項及び特別とん税法附則第三項に規定する国土交..
8: 20/06/30 0104頁 (号外) 表示 PDF
..得税法施行令第六十一条第二項第二号の分割型分割に係る同条第六項第六号に規定する分割法人、同条第二項第..
..同条第六項第九号に規定する現物分配法人若しくは同条第二項第四号に規定する払戻し等に係る当該払戻し等を..
..連結個別資本金等の額及び改正令第五条の規定による改正前の所得税法施行令︵以下この号において﹁旧所得税..
9: 20/06/30 0103頁 (号外) 表示 PDF
..場合とみなし、旧租税特別措置法第六十八条の七十九第六項の規定により提出した同項に規定する書類は同号に..
..により提出した同項に規定する書類は同号に規定する書類とみなし、同条第五項第二号の適格分割等により同号..
..八条の七十九第六項の規定︵同条第五項第二号に定める期中特別勘定の金額のみを引き継いだ場合にあっては、..
10: 20/06/30 0102頁 (号外) 表示 PDF
..の十七第四項第二号同号の分割承継法人等2新租税特別措置法施行規則第二十条の規定の適用については、同条..
..し、新租税特別措置法施行規則第二十条第五項、第七項及び第八項第四号に規定する移転試験研究費の額には旧..
..三十一項の処分を含むものとする。3新租税特別措置法施行規則第二十条の規定の適用については、旧租税特別..
11: 20/06/30 0101頁 (号外) 表示 PDF
..現物出資法人令和年月日火曜日(号外第号)官報三条の規定による改正前の法人税法︵以..
..三号において﹁旧法人税法﹂という。︶第十五条の二︵連結事業年度の意義︶に規定する連結事業年度をいう。..
..八十一条の十五第一項︵連結事業年度における外国税額の控除︶に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。第..
12: 20/06/30 0100頁 (号外) 表示 PDF
..規則第二十九条の四第一項の規定の適用については、同項第二号中﹁の事業年度﹂とあるのは﹁の事業年度又は..
..号までにおいて﹁令和二年改正法﹂という。︶第三条の規定による改正前の法人税法︵以下この号及び次号にお..
..いう。︶第十五条の二︵連結事業年度の意義︶に規定する連結事業年度をいう。次号、第五号及び第七号におい..
13: 20/06/30 0099頁 (号外) 表示 PDF
..令第二十三号︶附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同令による改正前..
..︶第二十六条の五各項の規定によりみなし欠損金額︵改正法附則第二十二条第三項の規定により欠損金額とみな..
..二十二条第三項の規定により欠損金額とみなされる同条第二項第二号に規定する災害損失欠損金額をいう。以下..
14: 20/06/30 0098頁 (号外) 表示 PDF
..業年度︵旧事業年度を含む。︶の所得に対する法人税及び連結法人︵改正法第三条の規定︵改正法附則第一条第..
..︵改正法第三条の規定︵改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第五条第二項において同じ。..
..第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。附則第十条において同じ。︶の連結親法人事業年度︵旧法..
15: 20/06/30 0097頁 (号外) 表示 PDF
..子法人所得税法等の一部を改正する法律︵令和二年法律第八号︶第十六条の規定による改正前の租税特別措置法..
..十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子法人︵以下この条におい..
..令和二年法律第八号︶第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第二条第二項第十号の五に規定する連結子..
16: 20/06/30 0096頁 (号外) 表示 PDF
..四及び第六十八条の八十五の規定十七四年旧効力措置法第六十八条の九十四から第六十八条の九十六まで、第六..
..の百三及び第六十八条の百四の規定第五条第一項中﹁又は連結事業年度﹂を削り、同条第二項中﹁若しくは連結..
..、﹁所得税法等の一部を改正する法律︵令和二年法律第八号︶第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第..
17: 20/06/30 0095頁 (号外) 表示 PDF
..号︶第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。︶が、他..
..条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。︶の法人税及び地方..
..同法第七十五条の四第一項に規定する法人税の申告及び地方法人税法︵平成二十六年法律第十一号︶第十九条の..
18: 20/06/30 0094頁 (号外) 表示 PDF
..十四項﹂に改め、同項第一号中﹁又は第二十八条第五項第一号﹂を削り、﹁これらの規定﹂を﹁同号﹂に改め、..
..項﹂及び﹁︵法第二十七条第一項に規定する買換資産を含む。︶﹂を削り、﹁法第十九条第一項及び第八項、第..
..に改め、同項第二号中﹁又は第二十八条第五項第二号﹂を削り、﹁よりこれらの規定﹂を﹁より同号﹂に、﹁法..
19: 20/06/30 0093頁 (号外) 表示 PDF
..十九第五項第一号﹂を削り、﹁これらの規定﹂を﹁同号﹂に改め、﹁又は第三十九条の百六第四項﹂及び﹁︵法..
..﹁又は第三十九条の百六第四項﹂及び﹁︵法第六十八条の七十八第一項に規定する買換資産を含む。︶﹂を削り..
..二号﹂を削り、﹁よりこれらの規定﹂を﹁より同号﹂に、﹁法第六十五条の八第五項又は第六十八条の七十九第..
20: 20/06/30 0092頁 (号外) 表示 PDF
..等の本店又は主たる事務所の所在地︶﹂を削り、同項第三号から第五号までの規定中﹁第五十七条の四第十項﹂..
..二十一条の十四第一項第三号中﹁︵法第六十八条の五十八第一項に規定する特別の修繕を含む。︶﹂を削り、同..
..第三号から第五号までの規定中﹁第五十七条の八第十項﹂を﹁第五十七条の八第九項﹂に改める。第二十一条の..
21: 20/06/30 0091頁 (号外) 表示 PDF
..度に係る法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度﹂を﹁当該分割法人等が通算法人である場..
..結事業年度に係る同項に規定する連結親法人事業年度﹂を﹁当該分割承継法人等が通算法人である場合︵当該分..
..二十九第三項及び第六項又は同条第四項及び第六項に規定する書類の写し︶﹂を削り、同条第二項中﹁事業所︵..
22: 20/06/30 0090頁 (号外) 表示 PDF
..の認定を含む。︶﹂を﹁第二十七条の四第十四項の認定﹂に、﹁これらの規定﹂を﹁同項﹂に改め、同条第六項..
..連結事業年度に係る法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度﹂を﹁当該分割法人等が通算法..
..は、当該連結事業年度に係る同項に規定する連結親法人事業年度﹂を﹁当該分割承継法人等が通算法人である場..
23: 20/06/30 0089頁 (号外) 表示 PDF
..。)が法第12条第7項又は第8項(これらの規定を同条第11項及び第12項において準用する場合を含む。)の..
..第12項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合に記載すること。2「税額控除不足額相当..
..初申告税額控除不足額相当額)」の欄は、通算法人が法第12条第9項の規定の適用を受ける場合には「(−..
24: 20/06/30 0087頁 (号外) 表示 PDF
..除く。以下この号において同じ。)の規定の適用を受ける場合(他の通算法人が同日に終了する課税事業年度に..
..の通算法人が同日に終了する課税事業年度において同条の規定の適用を受ける場合を含む。)に記載すること。..
..2条(第2項を除く。)の規定の適用を受ける場合におけるこの表の「13」から「19」までの各欄の記載に当た..
25: 20/06/30 0085頁 (号外) 表示 PDF
..得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第4条の規定による改正前の地方法人税法第2条第6号..
..定による改正前の地方法人税法第2条第6号に規定する連結親法人をいう。別表二付表三において同じ。)」を..
..法」を「連結子法人(同条第7号に規定する連結子法人をいう。別表二付表三において同じ。)が同法」に改め..
26: 20/06/30 0083頁 (号外) 表示 PDF
..法」という。)第4条の規定による改正前の地方法人税法﹂を加え、同第五号中「「法人税額(法人税申告書別..
..「第80条第9項若しくは第144条の13第12項又は令和2年改正法第3条の規定による改正前の法人税法(以下..
..2年旧法人税法第80条第6項﹂に、﹁同法第80条第1項に規定する還付所得事業年度、同法第81条の31第..
27: 20/06/30 0081頁 (号外) 表示 PDF
..は他の通算法人が法第57条第1項(欠損金の繰越し)の規定の適用を受ける場合(法第64条の7第1項第1号か..
..受ける場合(法第64条の7第1項第1号から第3号まで(欠損金の通算)の規定の適用がある場合に限る。)..
..から一月以内︵当該﹂を﹁︵法第十九条の三第二項に規定する特定法人でなかった内国法人について法人税法第..
28: 20/06/30 0079頁 (号外) 表示 PDF
..係る災害損失欠損金額の益金算入)の規定の適用を受ける場合又は通算法人が当該事業年度(当該通算法人に係..
..度終了の日に終了するものに限る。)において次に掲げる規定の適用を受ける場合(他の通算法人が同日に終了..
..用を受ける場合(他の通算法人が同日に終了する事業年度において次に掲げる規定の適用を受ける場合を含む。..
29: 20/06/30 0077頁 (号外) 表示 PDF
..から控除することができる金額等)の規定の適用を受ける場合に記載すること。2「前期以前の適用期間におけ..
..等損失額の損金不算入)の規定の適用がある場合には、別表十四(六)付表二「20」の欄を含む。)に金額の記..
..条の9第4項第1号に規定する時価純資産価額及び簿価純資産価額の算定の対象となる同号に規定する関連法人..
30: 20/06/30 0075頁 (号外) 表示 PDF
..渡等損失額から控除することができる金額等)の規定の適用を受ける場合に記載すること。2「前期以前の適用..
..失額の損金不算入)の規定の適用がある場合には、別表十四(六)「7」の欄を含む。)に金額の記載がある場..
31: 20/06/30 0074頁 (号外) 表示 PDF
..法第64条の14第1項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)の規定の適用を受ける場合に記載するこ..
..5号(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)の規定の適用を受ける場合に記載すること。令和年月..
32: 20/06/30 0072頁 (号外) 表示 PDF
..令和2年政令第207号)第1条の規定による改正前の法人税法施行令(以下この号及び第3号において「令和..
..の号及び第3号において同じ。)の規定の適用を受ける場合又は連結法人が所得税法等の一部を改正する法律(..
..結法人が所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定による改正前の法人税法(以下..
33: 20/06/30 0070頁 (号外) 表示 PDF
..の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定による改正前の法人税法(以下この号及び第6号に..
..人税法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第207号)第1条の規定による改正前の法人税法施行令(..
..一部を改正する省令(令和2年財務省令第56号)第1条の規定による改正前の法人税法施行規則(次号において..
34: 20/06/30 0068頁 (号外) 表示 PDF
..結納税制度の改正に伴う経過措置の原則)に規定する旧事業年度を除く。)にあつては「連結完全支配関係又は..
..号。第6号において「令和2年改正令」という。)第3条の規定による改正前の租税特別措置法施行令」に改め..
..の次に「又は法人が令和2年改正令第1条の規定による改正前の法人税法施行令(以下この号において「令和2..
35: 20/06/30 0067頁 (号外) 表示 PDF
..法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額)の規定の適用を受ける場合(他の通算法人が同日に終了す..
..を受ける場合(他の通算法人が同日に終了する事業年度において同項の規定の適用を受ける場合を含む。)に記..
..条第4項(受取配当等の益金不算入)に規定する関連法人株式等に係る同条第1項に規定する配当等の額につき..
36: 20/06/30 0065頁 (号外) 表示 PDF
..(令和2年法律第8号。次号において「令和2年改正法」という。)第3条の規定による改正前の法人税法第2..
..)第3条の規定による改正前の法人税法第23条(受取配当等の益金不算入)の規定の適用を受ける場合又は通算..
..の額から控除する利子の額)の規定の適用を受ける場合(他の通算法人が同日に終了する事業年度において同項..
37: 20/06/30 0063頁 (号外) 表示 PDF
..1項(特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例)の規定により読み替えて適用する..
..正法」という。)第3条の規定による改正前の法人税法」を加え、「租税特別措置法」を「令和2年改正法第1..
..「租税特別措置法」を「令和2年改正法第16条の規定による改正前の租税特別措置法」に改め、「含む」の次に..
38: 20/06/30 0061頁 (号外) 表示 PDF
..ることができる金額等)の規定の適用を受ける場合に記載すること。2「関連法人支配関係事業年度の前事業年..
..8第5項において準用する令第123条の9第4項第1号に規定する時価純資産価額及び簿価純資産価額の算定の..
..時価純資産価額及び簿価純資産価額の算定の対象となる同号に規定する関連法人ごとに記載すること。令和年..
39: 20/06/30 0059頁 (号外) 表示 PDF
..から控除することができる金額等)の規定の適用を受ける場合に記載すること。令和年月日火曜日(号..
40: 20/06/30 0058頁 (号外) 表示 PDF
..第64条の5第1項から第4項まで(損益通算)の規定の適用を受ける場合に記載すること。2通算法人が修正..
..3条第1項(更正の請求)の規定による更正の請求をする場合(次に掲げる要件の全てに該当する場合を除く。..
..と。当該通算法人及び他の通算法人(法第64条の5第3項に規定する基準日において当該通算法人との間に通..
41: 20/06/30 0056頁 (号外) 表示 PDF
..る特例)において準用する同条第1項の規定の適用を受ける場合に記載すること。2令第113条第12項におい..
..記載すること。2令第113条第12項において準用する同条第1項第1号に規定する支配関係事業年度(次号及び..
..関係事業年度」という。)以後の事業年度(同項第3号に規定する対象事業年度に限る。)に災害欠損事業年度..
42: 20/06/30 0054頁 (号外) 表示 PDF
..112条の2第5項において準用する令第112条第7項に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前..
..123条の8第4項各号に掲げる事由(同条第5項に規定する除外特定事由を除く。)が生じた場合における当..
..123条の8第6項各号に掲げる事由(同条第7項に規定する除外特定事由を除く。)が生じた場合における当..
43: 20/06/30 0053頁 (号外) 表示 PDF
..算を行う場合において、令第112条の2第5項において準用する令第112条第7項に規定する場合に該当するとき..
..、関連法人(令第112条の2第5項において準用する令第112条第7項に規定する関連法人をいう。以下この記..
..)を被合併法人とする同項に規定する承認前二年以内適格合併が法第57条第3項(欠損金の繰越し)に規定する..
44: 20/06/30 0051頁 (号外) 表示 PDF
..算法人が修正申告又は国税通則法第23条第1項(更正の請求)の規定による更正の請求をする場合において、法..
..定による更正の請求をする場合において、法第57条第1項(欠損金の繰越し)の規定の適用を受けるとき(法第..
..の繰越し)の規定の適用を受けるとき(法第64条の7第5項(欠損金の通算)の規定の適用がある場合に限る。..
45: 20/06/30 0049頁 (号外) 表示 PDF
..算法人又は他の通算法人が法第57条第1項(欠損金の繰越し)の規定の適用を受ける場合(法第64条の7第1..
..又は第5項(欠損金の通算)の規定の適用がある場合に限る。)に記載すること。2当該通算法人が修正申告又..
..1項(更正の請求)の規定による更正の請求をする場合(法第64条の7第5項の規定の適用がある場合に限る。..
46: 20/06/30 0047頁 (号外) 表示 PDF
..すること。5「」から「」までの各欄の内書には、法第64条の7第2項に規定する特定欠損金額を記載す..
..正法附則第29条第1項の規定により法第64条の9第1項の規定による承認があつたものとみなされた法人にあ..
..び「制限対象欠損金額」の各欄は、法第57条第8項第1号に規定する支配関係事業年度(以下この記載要領..
47: 20/06/30 0046頁 (号外) 表示 PDF
..記載すること。4令第131条の9第3項(欠損金の通算)に規定する10年内事業年度(以下この号におい..
..という。)に係る同項に規定する対応事業年度(以下この号において「対応事業年度」という。)が2以上ある..
..て「対応事業年度」という。)が2以上ある場合(法第64条の7第5項の規定の適用がある場合を除く。)の「..
48: 20/06/30 0044頁 (号外) 表示 PDF
..7条第1項(被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例)の規定により読み替えて適用する場..
..の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含むものとし、法第59条第5項の規定により読み替えて適用す..
..59条第5項の規定により読み替えて適用する場合に限る。次号において同じ。)の規定の適用を受ける場合に..
49: 20/06/30 0042頁 (号外) 表示 PDF
..出しなかつた事業年度の欠損金の特例)の規定の適用があるものを除く。)は」に改め、同号を同号とし、同号..
..0条第1項(欠損金の繰越しに関する経過措置)に規定する承認の取消しの場合、取りやめの承認の場合若しく..
..うに加える。当該事業年度が法第57条第8項の規定の適用を受ける事業年度又は法第64条の7第2項第1号(..
50: 20/06/30 0041頁 (号外) 表示 PDF
..付に係る災害損失欠損金額の益金算入)の規定の適用を受ける場合又は通算法人が法第80条第5項(欠損金の繰..
..いて準用する同条第1項の規定により還付の請求をする場合(同項に規定する中間期間において当該通算法人又..
..に規定する中間期間において当該通算法人又は他の通算法人が同項の規定により還付の請求をした場合に限る。..
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