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最終更新日時:2020/07/06 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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事業 に一致する結果 101件中 1~50 件目
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1: 20/06/30 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..件の一部を改正する件︵財務一五八︶〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件︵国土交通七〇三︶︹人..
2: 20/06/30 0104頁 (号外) 表示 PDF
..しくは払戻し等の日の属する事業年度又はその前事業年度が連結事業年度である場合には当該分割法人、現物分..
..法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する前事業年度と、それぞれみなす。三新所得税法施行令第六十一条..
..自己株式の取得等の日の属する事業年度が連結事業年度である場合には、当該自己株式の取得等の直前の連結個..
3: 20/06/30 0103頁 (号外) 表示 PDF
..過措置︶第十三条施行日前に開始した連結事業年度︵旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度を..
..十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。︶︵旧法人税法第二条第十二号の..
..人の同項に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。︶終了の日の属する消費税..
4: 20/06/30 0102頁 (号外) 表示 PDF
..等の同号の分割等の日を含む連結事業年度︵旧租税特別措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度を..
..条第二項第十九号に規定する連結事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。︶に係る連結親法人事業..
..次項において同じ。︶に係る連結親法人事業年度︵旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年..
5: 20/06/30 0101頁 (号外) 表示 PDF
..三号において﹁旧法人税法﹂という。︶第十五条の二︵連結事業年度の意義︶に規定する連結事業年度をいう。..
..度の意義︶に規定する連結事業年度をいう。以下この号において同じ。︶﹂と、﹁以後の各事業年度﹂とあるの..
..じ。︶﹂と、﹁以後の各事業年度﹂とあるのは﹁又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度﹂と、..
6: 20/06/30 0100頁 (号外) 表示 PDF
..条内国法人の施行日前に開始した事業年度︵旧事業年度を含む。︶に連結事業年度に該当するものがある場合に..
..規則第二十九条の四第一項の規定の適用については、同項第二号中﹁の事業年度﹂とあるのは﹁の事業年度又は..
..﹁の事業年度﹂とあるのは﹁の事業年度又は連結事業年度︵所得税法等の一部を改正する法律︵令和二年法律第..
7: 20/06/30 0099頁 (号外) 表示 PDF
..人等十九第二十八条の四第二号同号の分割承継法人等︵青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関す..
..号に規定する災害損失欠損金額をいう。以下この条において同じ。︶が生じた事業年度の平成二十七年旧法人税..
..三第一項及び第三項の規定により当該みなし欠損金額が生じた事業年度の平成二十七年旧法人税法施行規則第五..
8: 20/06/30 0098頁 (号外) 表示 PDF
..官報2別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度︵旧事業年度を含む。︶の所得に対す..
..おいて同じ。︶の連結親法人事業年度︵旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。..
..一項に規定する連結親法人事業年度をいう。︶が施行日前に開始した連結事業年度︵同項に規定する連結事業年..
9: 20/06/30 0097頁 (号外) 表示 PDF
..﹂と、同条第四項第三号イ中﹁が連結事業年度﹂とあるのは﹁が令和二年旧措置法第二条第二項第十九号に規定..
..和二年旧措置法第二条第二項第十九号に規定する連結事業年度︵以下この条において﹁連結事業年度﹂という。..
..下この条において﹁連結事業年度﹂という。︶﹂とする﹂に改める。︵消費税法施行規則の一部を改正する省令..
10: 20/06/30 0096頁 (号外) 表示 PDF
..の百三及び第六十八条の百四の規定第五条第一項中﹁又は連結事業年度﹂を削り、同条第二項中﹁若しくは連結..
..務省令第十号︶の一部を次のように改正する。附則第二項第二号ロ中﹁の前事業年度又は前連結事業年度﹂の下..
..中﹁の前事業年度又は前連結事業年度﹂の下に﹁︵所得税法等の一部を改正する法律︵令和二年法律第八号︶第..
11: 20/06/30 0095頁 (号外) 表示 PDF
..二年財務省令第二十二号︶の一部を次のように改正する。第一条中﹁、﹁連結事業年度﹂﹂を削り、﹁第九号﹂..
..﹁、﹁連結事業年度﹂﹂を削り、﹁第九号﹂を﹁第八号﹂に改め、﹁、連結事業年度﹂を削る。第二条中﹁第二..
..書である場合には、連結親法人。以下同じ。︶﹂を削り、同項第二号中﹁又は連結事業年度﹂を削り、同項第四..
12: 20/06/30 0094頁 (号外) 表示 PDF
..項第二号を削り、同項第三号中﹁又は連結事業年度︵法人税法第十五条の二第一項︵連結事業年度の意義︶に規..
..五条の二第一項︵連結事業年度の意義︶に規定する連結事業年度をいう。次項第二号において同じ。︶﹂を削り..
..項﹂を﹁同条第一項﹂に改め、同項第二号中﹁又は連結事業年度﹂を削り、同項第三号及び第四号中﹁又は第二..
13: 20/06/30 0093頁 (号外) 表示 PDF
..中﹁前期期末時﹂を﹁前事業年度終了の時﹂に改める。第二十二条の十の六第一項中﹁又は連結事業年度﹂を削..
..の十の六第一項中﹁又は連結事業年度﹂を削る。第二十二条の十の七第二項を同条第三項とし、同条第一項を同..
..正する。第一条第三項中﹁﹁連結事業年度﹂、﹁連結親法人﹂、﹁分割法人﹂、﹂を﹁﹁分割法人﹂又は﹂に改..
14: 20/06/30 0092頁 (号外) 表示 PDF
..号及び第四号中﹁内国法人﹂を﹁対象内国法人﹂に、﹁特定事業﹂を﹁特定事業等﹂に改める。第二十一条の十..
..六十八条の六十八第五項の規定の適用を受けた連結事業年度の連結確定申告書等を含む。︶﹂を削り、同条第十..
..。︶を﹂及び﹁︵当該土地等の譲渡をした事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度︶﹂..
15: 20/06/30 0091頁 (号外) 表示 PDF
..を削り、同項第四号中﹁その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該分割等の日を含む連結事業年度..
..合には、当該分割等の日を含む連結事業年度。﹂を削り、﹁当該分割等事業年度が連結事業年度に該当する場合..
..割等事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度に係る法人税法第十五条の二第一項に規定..
16: 20/06/30 0090頁 (号外) 表示 PDF
..所在地︶﹂を削り、同項第四号中﹁その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該分割等の日を含む連..
..該当する場合には、当該分割等の日を含む連結事業年度。﹂を削り、﹁当該分割等事業年度が連結事業年度に該..
..、﹁当該分割等事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度に係る法人税法第十五条の二第..
17: 20/06/30 0089頁 (号外) 表示 PDF
..の税額×6」を「同上の税額×前課税事業年度の月数」に改め、同表の記載要領第三号を次のように改める。令..
..(号外第号)官報3「月数換算」の欄の分子の空欄には、当該課税事業年度開始の日から法第16条第1..
..を記載すること。別表三の記載要領第四号中﹁当該課税事業年度開始の日以後6月を経過した日﹂を﹁6月経過..
18: 20/06/30 0087頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報別表二付表一記載要領1この表は、通算法人が当該課税事業年度(当該通算法人に係る通..
..が当該課税事業年度(当該通算法人に係る通算親法人の課税事業年度終了の日に終了するものに限る。)におい..
..の通算法人が同日に終了する課税事業年度において同条の規定の適用を受ける場合を含む。)に記載すること。..
19: 20/06/30 0083頁 (号外) 表示 PDF
..2年旧法人税法第80条第6項﹂に、﹁同法第80条第1項に規定する還付所得事業年度、同法第81条の31第..
..る還付所得事業年度、同法第81条の31第1項に規定する還付所得連結事業年度又は同法﹂を﹁法人税法第80条..
..、﹁第2項に規定する還付所得事業年度﹂の次に﹁又は令和2年旧法人税法第81条の31第1項に規定する還付所..
20: 20/06/30 0081頁 (号外) 表示 PDF
..算子法人﹂に、﹁連結法人﹂を﹁通算法人﹂に改め、﹁、﹁連結事業年度﹂﹂を削り、﹁第十三号、第十五号か..
..号﹂を﹁第二十二号﹂に改め、﹁、連結事業年度﹂を削る。第三条第一項中﹁第十六条第十項第三号﹂を﹁第十..
21: 20/06/30 0079頁 (号外) 表示 PDF
..係る災害損失欠損金額の益金算入)の規定の適用を受ける場合又は通算法人が当該事業年度(当該通算法人に係..
..通算法人が当該事業年度(当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。)におい..
..用を受ける場合(他の通算法人が同日に終了する事業年度において次に掲げる規定の適用を受ける場合を含む。..
22: 20/06/30 0077頁 (号外) 表示 PDF
..(前期以前の適用期間の)」の欄は、当該事業年度前の各事業年度において「特定適格組織再編成等に..
..れらの金額を含めて記載すること。3「関連法人支配関係事業年度の前事業年度終了の時における時価純資産価..
..ずつ繰り下げる。別表十八の三の表中「同上の税額×6」を「同上の税額×前事業年度の月数」に改め、同表の..
23: 20/06/30 0075頁 (号外) 表示 PDF
..)「5」)」の欄は、当該事業年度前の各事業年度において別表七の三「19」の欄(法第62条の7第7項(..
24: 20/06/30 0074頁 (号外) 表示 PDF
..入)の規定の適用を受ける場合に記載すること。2「支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回つ..
25: 20/06/30 0072頁 (号外) 表示 PDF
..産又はみなし特定保有資産の別2の欄は、当該事業年度前の各事業年度において「前特定適格組織再編成等に係..
26: 20/06/30 0070頁 (号外) 表示 PDF
..4年4月1日前に終了した事業年度における法人税法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年財務省令第5..
..)」の各欄は、令和4年4月1日前に終了した事業年度における令和2年旧規則別表十四(六)「28」..
..産譲渡等損失額の損金不算入額(前期以前の対象期間の)」の欄は、当該事業年度前の各事業年度におい..
27: 20/06/30 0068頁 (号外) 表示 PDF
..る他の法人に対する売掛債権等の額」の欄は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度(令和2年改正法..
..結納税制度の改正に伴う経過措置の原則)に規定する旧事業年度を除く。)にあつては「連結完全支配関係又は..
..除く。)にあつては「連結完全支配関係又は」を消し、その他の事業年度又は連結事業年度にあつては「又は完..
28: 20/06/30 0067頁 (号外) 表示 PDF
..号)官報別表八(一)付表二記載要領1この表は、通算法人が当該事業年度(当該通算法人に係る..
..算法人が当該事業年度(当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。)において..
..を受ける場合(他の通算法人が同日に終了する事業年度において同項の規定の適用を受ける場合を含む。)に記..
29: 20/06/30 0065頁 (号外) 表示 PDF
..不算入)の規定の適用を受ける場合又は通算法人が当該事業年度(当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終..
..当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。)において令第19条第2項(関連..
..法人が同日に終了する事業年度において同項の規定の適用を受ける場合を含む。)に記載すること。2令和4年..
30: 20/06/30 0063頁 (号外) 表示 PDF
..る場合」の各欄は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度(旧事業年度を除く。)にあつては、記載しない..
..又は「20の計」)」の欄は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度(令和2年改正法附則第14条第1..
..に伴う経過措置の原則)に規定する旧事業年度(以下この号及び次号において「旧事業年度」という。)を除く..
31: 20/06/30 0061頁 (号外) 表示 PDF
..。2「関連法人支配関係事業年度の前事業年度終了の時における時価純資産価額及び簿価純資産価額の明細」の..
32: 20/06/30 0058頁 (号外) 表示 PDF
..、「又は」を消すこと。4「多額の償却費が生ずる事業年度である場合の通算対象外欠損金額」の欄は..
..る場合の通算対象外欠損金額」の欄は、当該事業年度が法第64条の6第3項(損益通算の対象となる欠損..
..)の他の内国法人の合併の日の前日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の属する事業年度につき法第64..
33: 20/06/30 0056頁 (号外) 表示 PDF
..1号に規定する支配関係事業年度(次号及び第4号において「支配関係事業年度」という。)以後の事業年度(..
..関係事業年度」という。)以後の事業年度(同項第3号に規定する対象事業年度に限る。)に災害欠損事業年度..
..対象事業年度に限る。)に災害欠損事業年度がある場合には、欠損事業年度において生じた欠損金額のうち法第..
34: 20/06/30 0054頁 (号外) 表示 PDF
..支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産(令第131条の19第3項(特定資産に係る譲渡..
..特定事由を除く。)が生じた場合における当該各号に定める金額(その生じた事業年度の損金の額に算入されな..
..特定事由を除く。)が生じた場合における当該各号に定める金額(その生じた事業年度の益金の額に算入されな..
35: 20/06/30 0053頁 (号外) 表示 PDF
..57条第3項(欠損金の繰越し)に規定する共同で事業を行うための合併として政令で定める適格合併に該当す..
..法人(同条第2項の規定により当該関連法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされた金額がある場合..
..の2第5項において準用する令第112条第5項に規定する支配関係事業年度以後の各事業年度ごとに当該みなさ..
36: 20/06/30 0051頁 (号外) 表示 PDF
..第131条の9第3項(欠損金の通算)に規定する10年内事業年度(以下この号において「10年内事業年度」..
..(以下この号において「10年内事業年度」という。)に係る同項に規定する対応事業年度(以下この号において..
..規定する対応事業年度(以下この号において「対応事業年度」という。)が2以上ある場合には、「調整当初配..
37: 20/06/30 0047頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報「損金算入非特定欠損金額(×(当該事業年度開始日の属する10年内事業年度の別表..
..業年度開始日の属する10年内事業年度の別表七(二)付表一「20」))又は(別表七(二)付表二「1」+「6..
..))又は(別表七(二)付表二「1」+「6」)」の欄は、当該対応事業年度及び当該対応事業年度開始の日..
38: 20/06/30 0046頁 (号外) 表示 PDF
..記載すること。4令第131条の9第3項(欠損金の通算)に規定する10年内事業年度(以下この号におい..
..定する10年内事業年度(以下この号において「10年内事業年度」という。)に係る同項に規定する対応事業年..
..という。)に係る同項に規定する対応事業年度(以下この号において「対応事業年度」という。)が2以上ある..
39: 20/06/30 0044頁 (号外) 表示 PDF
..適用を受ける法人がある場合に記載すること。この場合3当該事業年度が法第57条第2項又は第4項(欠損金..
..年度が法第57条第2項又は第4項(欠損金の繰越し)の規定の適用を受ける事業年度である場合には、別表七..
..欄に内書きした金額を記載すること。当該事業年度が法第57条第8項の規定の適用を受ける事業年度又は法第..
40: 20/06/30 0042頁 (号外) 表示 PDF
..項」に、「欠損金額は」を「欠損金額(法第58条(青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例)の規..
..「令和2年旧法第57条第6項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)」に、「の最終」を「又は..
..うに加える。当該事業年度が法第57条第8項の規定の適用を受ける事業年度又は法第64条の7第2項第1号(..
41: 20/06/30 0041頁 (号外) 表示 PDF
..表七の表中「欠損金額からないものとする金額当該発生事業年度のと((又は)−当該発生事業年..
..と((又は)−当該発生事業年度前のの合計額)のうち少ない金額」を「欠損金額からないも..
..のうち少ない金額」を「欠損金額からないものとする金額(当該発生事業年度のと((又は)−当..
42: 20/06/30 0038頁 (号外) 表示 PDF
..」−「6」)欠損金額からないものとする金額(当該発生事業年度のと(−当該発生事業年度前の..
..のと(−当該発生事業年度前のの合計額)のうち少ない金額)又は(別表七(四)付表「6」)」..
..金額からないものとする金額(当該発生事業年度のと(−当該発生事業年度前のの合計額)のうち..
43: 20/06/30 0037頁 (号外) 表示 PDF
..て「令和2年旧令」という。)」を加え、同第二号中「青色申告書を提出した事業年度の」を削り、同第四号中..
..前の法人税法」に、「又は第9項」を「若しくは第9項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)又..
..に定める金額(その生じた事業年度の損金の額に算入されないものを除く。)の合計額及び当該資産について同..
44: 20/06/30 0036頁 (号外) 表示 PDF
..載すること。3当該事業年度が法第57条第8項の規定の適用を受ける事業年度又は法第64条の7第2項第1号..
..ける事業年度又は法第64条の7第2項第1号に規定する最初通算事業年度(令和2年改正法附則第29条第1項..
..承認があつたものとみなされる日の属する事業年度を除く。)である場合には、別表七(二)「14」の金額を..
45: 20/06/30 0035頁 (号外) 表示 PDF
..同表の記載要領第一号中「青色申告書を提出した事業年度の」を削り、「又は」の次に「所得税法等の一部を改..
46: 20/06/30 0034頁 (号外) 表示 PDF
..規定する欠損金額」の次に「(法第58条(青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例)の規定の適用..
..、同号の次に次のように加える。当該事業年度が法第59条第1項若しくは第2項(会社更生等による債務免除..
..に限る。)の規定の適用を受ける事業年度である場合には、別表七(三)「27」の金額を記載すること。別表七..
47: 20/06/30 0033頁 (号外) 表示 PDF
..第3項若しくは第8項(連結事業年度における外国税額の控除)又は」を「の規定、同条第17項若しくは第1..
..第2項、第3項若しくは第8項(連結事業年度における外国税額の控除)の規定」を加え、同第四号中「第69..
..る。別表六の記載要領第一号中「、第81条の15第1項から第3項まで(連結事業年度における外国税額の控除)..
48: 20/06/30 0031頁 (号外) 表示 PDF
..別表六(二)付表五記載要領1この表は、通算法人が当該事業年度(当該通算法人に係る..
..算法人が当該事業年度(当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。)において..
..控除)の規定の適用を受ける場合(他の通算法人が同日に終了する事業年度において同条の規定の適用を受ける..
49: 20/06/30 0029頁 (号外) 表示 PDF
..59条の2第1項及び第5項(対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例)」を削り..
..に次の二号を加える。4「被合併法人等の最終の事業年度の欠損金の損金算入額」の欄は、法人税法施行令等..
50: 20/06/30 0027頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報別表五の記載要領第二号を削り、同第三号中「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に..
..「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の規定による特別法人事業税の額又は」を削り、同号を..
..二)付表において同じ。)の発生状況等を記載すること。4当該事業年度において通算税効果額のうち国税通則..
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