官報検索!

国の機関紙『官報』を全文検索できる無料官報検索サービス

官報検索トップ | 官報お知らせメール | 国会議員名検索 | よくある質問 | 官報とは | 携帯版
官報
ネット版『官報』で公開されている当日~1ヶ月以内の官報を対象に全文検索できます
尚、プライバシーに関わる情報は当サイトでは検索できません。
より詳細な検索を行いたい場合は、図書館や有料の官報検索(国立印刷局)をご利用ください。
現在、2017/01/042020/04/03、計803日間の官報(計179952頁)から検索できます。
最終更新日時:2020/04/03 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
日付: 対象:
規定 に一致する結果 123件中 1~50 件目
<<前   次>>

1

2

3
1: 20/03/26 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..令第八号日本私立学校振興・共済事業団法︵平成九年法律第四十八号︶第四十一条の規定に基づき、日本私立学..
..の二項を加える。8事業団は、当分の間、第三条第一項の規定にかかわらず、加入者及びその加入者を使用する..
..かわらず、加入者及びその加入者を使用する学校法人等︵共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。..
2: 20/03/26 0096頁 (号外) 表示 PDF
..規制法第六十七条の二第二項に規定する検査及び確認をいう。以下同じ。︶に関する専門的事項についての企画..
..六十七条の二第二項に規定する検査及び審査をいう。︶に関する企画及び立案並びに実施に関するものを助ける..
..のうち原子力事業者等︵原子炉等規制法第五十七条の八に規定する原子力事業者等をいう。︶の保安活動に係る..
3: 20/03/26 0095頁 (号外) 表示 PDF
..する検査及び確認︵原子炉等規制法第六十七条の二第二項に規定する検査及び確認のうち核物質防護に関するも..
..第六十七条の二第四項に規定する検査をいう。︶に関する企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。11..
..び統括原子力運転検査官は原子力検査官︵原子炉等規制法第六十七条の二第一項に規定する原子力検査官をいう..
4: 20/03/26 0093頁 (号外) 表示 PDF
..日に行う保障措置検査を受けなければならない。2使用者は、前項に規定する加工施設と密接な関連を有する使..
..に行う保障措置検査を受けなければならない。2使用者は、前項に規定する加工施設と密接な関連を有する使用..
..十一条の八の二第一項の規定に基づき、国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する規則を次のように..
5: 20/03/26 0092頁 (号外) 表示 PDF
..次項において﹁整備政令﹂という。︶第五十七条の二第二項に規定する雇用保険法等の一部を改正する法律︵平..
..。以下この条において﹁改正法﹂という。︶附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた改正..
..によりなお従前の例によるものとされた改正法第四条の規定による改正前の船員保険法︵以下この条において﹁..
6: 20/03/26 0091頁 (号外) 表示 PDF
..︶改正後改正前︵報告すべき症状︶︵報告すべき症状︶第五条法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定め..
..たものとする。第五条法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる対象疾..
..省令第四十二号予防接種法︵昭和二十三年法律第六十八号︶第十二条第一項の規定に基づき、予防接種法施行規..
7: 20/03/26 0090頁 (号外) 表示 PDF
..法︵昭和三十九年法律第百二十九号︶第六条第五項に規定する母子家庭等をいう。︶の乳幼児の保護者が夜間及..
..法律第百二十九号︶第六条第五項に規定する母子家庭等をいう。︶の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従..
..線部分は改正部分︶改正後改正前第三十六条の三十五法第三十四条の十三に規定する厚生労働省令で定める基準..
8: 20/03/26 0089頁 (号外) 表示 PDF
..略︶2・3︵略︶4市町村長は、次のいずれかに該当するときは、第一項第三号の規定を適用しないこととする..
..る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととすることができる。一市..
..を適用しないこととすることができる。一市町村長が、法第二十四条第三項の規定による調整を行うに当たって..
9: 20/03/26 0088頁 (号外) 表示 PDF
..第四条法附則第十条の規定により国立大学法人等に寄附されたものとされた委任経理金︵国立大学法人法等の施..
..備等に関する法律︵平成十五年法律第百十七号︶第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法︵昭和三十九..
..る廃止前の国立学校特別会計法︵昭和三十九年法律第五十五号︶第十七条の規定に基づき文部科学大臣から法附..
10: 20/03/26 0087頁 (号外) 表示 PDF
..第二条︹略︺第二条︹略︺2・3︹略︺2・3︹略︺4第一項及び第二項の規定は、指定国立大学法人が法第三..
..けようとするときについて準用する。4第一項及び第二項の規定は、指定国立大学法人が法第三十四条の五第二..
..条の五第一項︵法第三十四条の九第二項において準用する場合を含む。︶に規定する出資に対する配当金を原資..
11: 20/03/26 0086頁 (号外) 表示 PDF
..の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応す..
..定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前..
..して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という。︶は、改正後欄に掲げる対象規定..
12: 20/03/26 0085頁 (号外) 表示 PDF
..の項︵五十八︶に掲げるものを除く。︶五道路法第五十条第一項の規定による負担金︵三陸沿岸道路整備事業又..
..業に係るものに限る。︶[新設]六︵一︶港湾法第五十二条第二項の規定による負担金︵二︶道路法第五十条第..
..の規定による負担金︵二︶道路法第五十条第一項の規定による負担金︵五の項に掲げるものを除く。︶[新設]..
13: 20/03/26 0084頁 (号外) 表示 PDF
..号、第二号若しくは第五号の規定による補助金四︵一︶港湾法第四十二条第一項又は第四十三条第一号、第二号..
..十二条第一項又は第四十三条第一号、第二号若しくは第五号の規定による補助金︵二︶国土調査法︵昭和二十六..
..による補助金︵二︶国土調査法︵昭和二十六年法律第百八十号︶第九条の二第二項の規定による負担金︵二︶国..
14: 20/03/26 0083頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報︵十三︶東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金︵同法第七十..
..八条第二項の規定による交付金︵同法第七十七条第二項第三号に規定する事業の実施に係るもの︵公営企業に係..
..第七十八条第二項の規定による交付金︵同法第七十七条第二項第三号に規定する事業の実施に係るもの︵公営企..
15: 20/03/26 0082頁 (号外) 表示 PDF
..第百三十七号︶第二十条第一項又は第二項の規定による負担金二︵一︶漁港漁場整備法︵昭和二十五年法律第百..
..一︶漁港漁場整備法︵昭和二十五年法律第百三十七号︶第二十条第一項又は第二項の規定による負担金︵二︶港..
..律第二百十八号︶第五十二条第二項の規定による負担金︵二︶港湾法︵昭和二十五年法律第二百十八号︶第五十..
16: 20/03/26 0081頁 (号外) 表示 PDF
..合の算定方法等︶第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和元年度震災復興特..
..条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する平成三十一年度震災復興特別交付税額の一部..
..意見の聴取︶第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第..
17: 20/03/26 0080頁 (号外) 表示 PDF
..、令和元年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に..
..十一年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二..
..替えるものとする。2前項の規定によって算定した令和元年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、..
18: 20/03/26 0079頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額︵平成二十八年度省令第三条第一..
..年度省令第三条第一項第二号及び平成三十年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある..
..、又は減額した後の額︶、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額︵平成二十九年度省令..
19: 20/03/26 0078頁 (号外) 表示 PDF
..だし、当該率が0014を超えるときは、0014とする。D復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に..
..設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。)D復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に..
..設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。)E復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税..
20: 20/03/26 0077頁 (号外) 表示 PDF
..号)官報D復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額(平成31年4月1..
..に係るものに限る。)D復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額(平成31年4月1..
..に係るものに限る。)E復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額(平成31年4月..
21: 20/03/26 0076頁 (号外) 表示 PDF
..る。K復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの..
..を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。)K復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る..
..標準税率M復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分..
22: 20/03/26 0075頁 (号外) 表示 PDF
..1とする。P復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第7..
..る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第10項に規定する第三種事業(同項第5号及び第7号に規定..
..る第三種事業(同項第5号及び第7号に規定する事業に限る。)に係るもの(平成31年4月1日以降に福島県等..
23: 20/03/26 0074頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報D復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地..
..税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第72条の2第9項に規定する第二種事業に係るもの(平成3..
..した事業者に係るものを除く。)D復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個..
24: 20/03/26 0073頁 (号外) 表示 PDF
..によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定︵福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七..
..福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。︶又は福島復..
..十六条若しくは第三十八条の規定︵以下この号において﹁復興特別区域法等の規定﹂という。︶による減収見込..
25: 20/03/26 0072頁 (号外) 表示 PDF
..地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。ロにおい..
..交付金︵地方税法第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。..
26: 20/03/26 0071頁 (号外) 表示 PDF
..自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。︶のメンタルヘルス対策に要する経費..
..大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員..
..号︶第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五..
27: 20/03/26 0070頁 (号外) 表示 PDF
..円障害者の数四三七、五〇〇円三十七市町村について、第三十五号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じ..
..ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た..
..町村について、第三十五号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定し..
28: 20/03/26 0068頁 (号外) 表示 PDF
..算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付..
..法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金︵以下この号において﹁平成三十一年度復興..
..要する経費について、地方財政法︵昭和二十三年法律第百九号︶第五条第四号の規定により地方債︵同法第五条..
29: 20/03/26 0067頁 (号外) 表示 PDF
..特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生..
..予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交..
30: 20/03/26 0066頁 (号外) 表示 PDF
..域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金︵以下この号において﹁平成二十九年度復..
..別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金︵以下この号において﹁平成二十九年..
31: 20/03/26 0064頁 (号外) 表示 PDF
..復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島..
..域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金︵以下この号において﹁平成二十八年度復..
32: 20/03/26 0063頁 (号外) 表示 PDF
..れる東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金︵以下この号において﹁平成二十六年度..
..本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金︵以下この号において﹁平成二十七年度復興交付..
..法第七十八条第二項の規定による交付金︵以下この号において﹁平成二十七年度復興交付金﹂という。︶又は福..
33: 20/03/26 0062頁 (号外) 表示 PDF
..日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金︵以下この号において﹁平成二十五年度復興交..
..福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金︵以下この号において﹁平成二十五年度復興交付..
..れる東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金︵以下この号において﹁平成二十五年度..
34: 20/03/26 0061頁 (号外) 表示 PDF
..別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金︵以下この号に..
35: 20/03/26 0060頁 (号外) 表示 PDF
..号︶により交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金︵以下この号において..
..交付される東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金︵以下この号において﹁平成二十..
..七十七条第二項第四号に規定する事業︵以下﹁効果促進事業﹂という。︶︵福島復興再生特別措置法︵平成二十..
36: 20/03/26 0059頁 (号外) 表示 PDF
..を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後..
..線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げ..
..を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という..
37: 20/03/26 0058頁 (号外) 表示 PDF
..条第一項第八号によつて算定した額を控除した額九前条第一項第九号に規定する算定方法に準じて算定した額。..
..第九号﹂とする。九前条第一項第九号に規定する算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中﹁附..
..表第一号並びに附則第七条第四項第三号の規定は、東日本大震災については、適用しない。2平成三十年度に限..
38: 20/03/26 0057頁 (号外) 表示 PDF
..事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により特定県及び特定市町村以外の地方公共団体から派遣..
..東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により特定県及び特定..
..号、第十六号、第三十八号、第三十九号、第四十六号及び第七十四号の規定は、東日本大震災については、適用..
39: 20/03/26 0056頁 (号外) 表示 PDF
..る地域手当の割合を当該市町村の条例に規定する地域手当支給割合とみなして計算した地域手当の支給総額︵以..
..イ及び前項において準ずるものとされる第四条第一項第三号ホの規定による算定額は、これらの規定にかかわら..
..定による算定額は、これらの規定にかかわらず、地域手当支給総額から特例地域手当支給総額を控除して得た額..
40: 20/03/26 0055頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報一前条第三項第一号に規定する算定方法に準じて算定した額一前条第三項第一号に規定す..
..じて算定した額一前条第三項第一号に規定する算定方法に準じて算定した額二前条第三項第二号に規定する算定..
..定した額二前条第三項第二号に規定する算定方法に準じて算定した額二前条第三項第二号に規定する算定方法に..
41: 20/03/26 0054頁 (号外) 表示 PDF
..での間に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第二項の規定に準じて..
..て算定した額に、前条第二項の規定に準じて算定した額を加えた額とする。6平成二十八年度から平成三十年度..
..条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、前条第二項の規定に準じて算定した額を加えた..
42: 20/03/26 0053頁 (号外) 表示 PDF
..〇・五を乗じて得た額[削る]二十四前条第一項第二十一号に規定する算定方法に準じて算定した額[削る]二..
..する算定方法に準じて算定した額[削る]二十五前条第一項第二十四号に規定する算定方法に準じて算定した額..
..四号に規定する算定方法に準じて算定した額[削る]二十六前条第一項第二十五号に規定する算定方法に準じて..
43: 20/03/26 0052頁 (号外) 表示 PDF
..官報七前条第一項第七号に規定する算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中..
..﹁当該市町村﹂と読み替えるものとする。七前条第一項第七号に規定する算定方法に準じて算定した額。この場..
..﹂とあるのは﹁当該市町村﹂と読み替えるものとする。八森林法第十条の五の規定に基づき当該市町村が作成す..
44: 20/03/26 0051頁 (号外) 表示 PDF
..に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した額︵第..
..十五号まで、第二十七号及び第二十八号に掲げる額については、これらの規定によつて算定した額に、財政力指..
..十年度に限り、第五条第一項第三号イの額は、同号イの規定によつて算定した額に、次の各号によつて算定した..
45: 20/03/26 0050頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報十前条第一項第二十七号に規定する算定方法に準じて算定した額[新設]十一前条第一項..
..に準じて算定した額[新設]十一前条第一項第二十八号に規定する算定方法に準じて算定した額2平成二十九年..
..の間に限り、第五条第一項第一号イの額は、同号の規定によつて算定した額に、健全化法第二条第六号に規定す..
46: 20/03/26 0049頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報10令和元年度に限り、第四条第一項第三号の額は、同号の規定によつて算定した額に、当..
..治法第二百四条第二項に規定する退職手当の支給総額︵以下﹁退職手当支給総額﹂という。︶が、退職手当調整..
..四十八年法律第三十号︶附則第五項から第七項までの規定に定める率をいう。以下同じ。︶として適用される率..
47: 20/03/26 0048頁 (号外) 表示 PDF
..り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の..
..法︵平成十三年法律第六十五号︶第十三条第一項の規定により実施する処分等措置に要する経費のうち特別交付..
..条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関..
48: 20/03/26 0047頁 (号外) 表示 PDF
..置法︵昭和三十三年法律第五十七号︶第二条第一項に規定する分収造林契約︵以下﹁分収造林契約﹂という。︶..
..造林契約︵以下﹁分収造林契約﹂という。︶及び同条第二項に規定する分収育林契約︵以下﹁分収育林契約﹂と..
..ら令和二年度までの間に限り、第四条第一項第一号の額は、同号の規定によつて算定した額に、公営企業の経営..
49: 20/03/26 0046頁 (号外) 表示 PDF
..助等に関する法律︵昭和三十七年法律第百五十号︶第二条第一項の規定により、激甚災害として指定された災害..
..法律第百五十号︶第二条第一項の規定により、激甚災害として指定された災害に係る災害復旧事業において、道..
50: 20/03/26 0044頁 (号外) 表示 PDF
..以下﹁高齢者居住安定確保法施行令﹂という。︶第五条第一号又は第二号に規定する高齢者向け優良賃貸住宅の..
..条、第五条第三号又は第七条第三号に規定する高齢者向け優良賃貸住宅における減額前の家賃の額から入居者の..
..令﹂という。︶第五条第一号又は第二号に規定する高齢者向け優良賃貸住宅の建設又は整備に要する経費のうち..
<<前   次>>
日付: 対象: