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現在、2017/01/042019/06/17、計606日間の官報(計133558頁)から検索できます。
最終更新日時:2019/06/17 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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法律 に一致する結果 48件中 1~48 件目
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1: 19/06/12 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..業省令第十四号統計法︵平成十九年法律第五十三号︶第十八条の規定に基づき、商業統計調査規則及び特定サー..
2: 19/06/12 0038頁 (号外) 表示 PDF
..体︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総..
..る委託地方公共団体︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあ..
..の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法..
3: 19/06/12 0037頁 (号外) 表示 PDF
..務に係る指定地方公共団体︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都..
..に係る指定地方公共団体︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市..
..公共サービスの改革に関する法律︵以下﹁法﹂という。︶第三十四条第二項第二号に規定する総務省令・法務省..
4: 19/06/12 0036頁 (号外) 表示 PDF
..情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下この条において﹁情報通信技術利用法..
..定による請求又は申出は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一..
..用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号。以下この条において﹁情報通信技術利用法﹂という。︶第三条..
5: 19/06/12 0035頁 (号外) 表示 PDF
..通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律︵令和元年法律第十六号︶附則第一条第二号に掲げる規..
..続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律︵令和元年法律第十六号︶の一部の施..
6: 19/06/12 0034頁 (号外) 表示 PDF
..外第号)官報︵地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定す..
..地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律︵以下﹁法﹂という。︶第三条第一項第二号に..
..定の事務の郵便局における取扱いに関する法律︵以下﹁法﹂という。︶第三条第一項第二号に規定する総務省令..
7: 19/06/12 0030頁 (号外) 表示 PDF
..法とする。[新設]一郵便二民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業..
8: 19/06/12 0029頁 (号外) 表示 PDF
..。一配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第二項に規定する被害者のうち更なる暴力..
..化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律︵令..
..用に関する法律等の一部を改正する法律︵令和元年法律第十六号︶の一部の施行に伴い、住民基本台帳の一部の..
9: 19/06/12 0028頁 (号外) 表示 PDF
..略][二∼四同上]︵社債、株式等の振替に関する法律の規定により提供される特定個人情報の安全を確保する..
..社債、株式等の振替に関する法律の規定により提供される特定個人情報の安全を確保するために必要な措置︶第..
..個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令︵令和元年政令第二十五号︶の施..
10: 19/06/12 0027頁 (号外) 表示 PDF
..令・省令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命..
..定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則︵平成二十六年内閣府・総務省令第三号︶の一部..
..第十九条令第二十一条の主務省令で定める地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶の規定は、同法第八条..
11: 19/06/12 0024頁 (号外) 表示 PDF
..等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律︵令和元年法律第十六号︶の一部の施行..
..条並びに住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第八条並びに第十五条の四第二項及び第三項、同条第..
12: 19/06/12 0023頁 (号外) 表示 PDF
..手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令をここに公布..
..る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令内閣は、戸籍法の一部を..
..一部を改正する政令内閣は、戸籍法の一部を改正する法律︵令和元年法律第十七号︶の施行に伴い、並びに行政..
13: 19/06/12 0022頁 (号外) 表示 PDF
..究明に係る制度については、別に法律で定めるところによる。附則︵施行期日︶第一条この法律は、令和二年四..
..︵施行期日︶第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。︵検討︶第二条国は、この法律の施行後三年..
..︵検討︶第二条国は、この法律の施行後三年を目途として、死因究明等により得られた情報の一元的な集約及び..
14: 19/06/12 0021頁 (号外) 表示 PDF
..なければならない。︵法制上の措置等︶第八条政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政..
15: 19/06/12 0020頁 (号外) 表示 PDF
..、指定調査研究等法人に対しても、同項の刑を科する。附則この法律は、公布の日から起算して三月を経過した..
..に公布する。御名御璽令和元年六月十二日内閣総理大臣安倍晋三法律第三十三号死因究明等推進基本法目次第一..
..総則︵目的︶第一条この法律は、死因究明等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責..
16: 19/06/12 0019頁 (号外) 表示 PDF
..一部改正︶第八条破産法︵平成十六年法律第七十五号︶の一部を次のように改正する。第七十八条第二項第二号..
..﹂の下に﹁、樹木採取権﹂を加える。︵特別会計に関する法律の一部改正︶第九条特別会計に関する法律︵平成..
..部改正︶第九条特別会計に関する法律︵平成十九年法律第二十三号︶の一部を次のように改正する。附則第二百..
17: 19/06/12 0018頁 (号外) 表示 PDF
..業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法︵昭和五十四年法律第五十一号︶第八条に..
..部改正︶第三条独立行政法人農林漁業信用基金法︵平成十四年法律第百二十八号︶の一部を次のように改正する..
..と、﹂の下に﹁都道府県が行う木材の安定供給の確保に関する特別措置法︵平成八年法律第四十七号。以下﹁木..
18: 19/06/12 0017頁 (号外) 表示 PDF
..木材の安定供給の確保に関する特別措置法︵平成八年法律第四十七号︶の一部を次のように改正する。目次中﹁..
..に、﹁︵以下﹁森林所有者等﹂という﹂を﹁又は森林経営管理法︵平成三十年法律第三十五号︶第三十六条第二..
..れている民間事業者、国有林野の管理経営に関する法律︵昭和二十六年法律第二百四十六号︶第八条の五第一項..
19: 19/06/12 0016頁 (号外) 表示 PDF
..、行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第二章及び第三章の規定は、適用しない。4樹木採取権登録簿につい..
..する情報の公開に関する法律︵平成十一年法律第四十二号︶の規定は、適用しない。5樹木採取権登録簿に記録..
..報︵行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十八号︶第二条第五項に規定する保..
20: 19/06/12 0015頁 (号外) 表示 PDF
..に該当する者は、第八条の七の規定による公募に応じることができない。一この法律又は森林法に規定する罪を..
21: 19/06/12 0014頁 (号外) 表示 PDF
..いう。︶六木材利用事業者等︵木材の安定供給の確保に関する特別措置法︵平成八年法律第四十七号︶第四条第..
..めに必要な事項として農林水産省令で定めるもの︵検討︶第六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合..
..の一部改正︶第七条登録免許税法︵昭和四十二年法律第三十五号︶の一部を次のように改正する。別表第一第百..
22: 19/06/12 0013頁 (号外) 表示 PDF
..の適正化の促進に関する法律の一部改正︶第二条公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律︵平成十..
..び契約の適正化の促進に関する法律︵平成十二年法律第百二十七号︶の一部を次のように改正する。第十一条第..
..。附則︵施行期日︶第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める..
23: 19/06/12 0010頁 (号外) 表示 PDF
..する。4第一項の認可を受けた相続人は、被相続人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。..
24: 19/06/12 0009頁 (号外) 表示 PDF
..けの日に、譲渡人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。一譲渡人が国土交通大臣の許可を..
..併の日に、合併消滅法人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。一合併消滅法人︵合併消滅..
..は、当該分割の日に、分割被承継法人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。一分割被承継..
25: 19/06/12 0008頁 (号外) 表示 PDF
..の規定は、施行日以後に行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十三条第一項の規定による意見陳述のための..
..2司法書士又は司法書士法人の懲戒の手続に関し、この法律の施行の際現に旧司法書士法又はこれに基づく命令..
..家屋調査士法人の懲戒の手続に関し、この法律の施行の際現に旧土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の規定..
26: 19/06/12 0007頁 (号外) 表示 PDF
..次の一条を加える。︵権限の委任︶第七十一条の二この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めると..
..一部改正︶第二条土地家屋調査士法︵昭和二十五年法律第二百二十八号︶の一部を次のように改正する。目次中..
..︶は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界︵不動産登記法︵平成十六年法律第百二十三号︶第百二十三条..
27: 19/06/12 0006頁 (号外) 表示 PDF
..同条第三項とする。法律令和元年月日水曜日(号外第号)官報33国は、この法律の施行後三年を目途..
..検討を加えるものとした。︵附則第二条関係︶34この法律は、令和二年四月一日から施行することとした。4市..
..等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律︵令和元年法律第一六号︶附則第一条第..
28: 19/06/12 0005頁 (号外) 表示 PDF
..ければならないこととした。︵第七条関係︶9政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政..
..した者の死因究明に係る制度については、別に法律で定めるところによることとした。︵第三一条関係︶..
29: 19/06/12 0004頁 (号外) 表示 PDF
..の他所要の罰則を設けることとした。︵第一五条及び第一六条関係︶6施行期日この法律は、公布の日から起算..
..◇死因究明等推進基本法︵法律第三三号︶︵厚生労働省︶1この法律は..
..法律第三三号︶︵厚生労働省︶1この法律は、死因究明及び身元確認︵以下﹁死因究明等﹂という。︶に関する..
30: 19/06/12 0003頁 (号外) 表示 PDF
..二公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正関係1受注者の違反行為に関..
..第一七条関係︶三この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政..
..材の安定供給の確保に関する特別措置法︵平成八年法律第四七号︶第四条第一項に規定する木材利用事業者等及..
31: 19/06/12 0002頁 (号外) 表示 PDF
..規定の整備をすることとした。三附則1この法律の施行に伴う所要の経過措置を定めることとした。︵附則第二..
..の経過措置を定めることとした。︵附則第二条∼第一〇条関係︶2この法律は、公布の日から起算して一年六月..
..工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律法律第三〇号︶︵国土交通省︶一建設..
32: 19/06/12 0001頁 (号外) 表示 PDF
..ようとするときは、行政手続法︵平成五年法律第八八号︶第一三条第一項の規定による意見陳述のための手続の..
..聞を行わなければならないこととした。︵第四九条第三項関係︶︹法律︺〇司法書士法及び土地家屋調査士法の..
..法律︺〇司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律︵二九︶〇建設業法及び公共工事の入札及び契..
33: 19/06/12 0036頁 (政府調達) 表示 PDF
..社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成1..
..てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている..
..工事とする。)全ての構成員について、建設業法(昭和24年法律第100号)に定める建設業の営業年数が5年..
34: 19/06/12 0035頁 (政府調達) 表示 PDF
..ら午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に..
35: 19/06/12 0034頁 (政府調達) 表示 PDF
..曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日..
36: 19/06/12 0033頁 (政府調達) 表示 PDF
..ら令和元年8月23日までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91..
..の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除..
..参加資格の「土木設計」の認定を受けていること。3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続..
37: 19/06/12 0032頁 (政府調達) 表示 PDF
..認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている..
..基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始..
..あり、当該状態が継続している者でないこと。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の..
38: 19/06/12 0031頁 (政府調達) 表示 PDF
..及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休..
..社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成1..
..てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている..
39: 19/06/12 0030頁 (政府調達) 表示 PDF
..約83組本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき分別解体..
..参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ..
..4号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生..
40: 19/06/12 0028頁 (政府調達) 表示 PDF
..前に申込(行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号)第1条に定める行政機関の休日(以下..
41: 19/06/12 0027頁 (政府調達) 表示 PDF
..ーン付台船、バックホウ本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年5月31日法..
..化等に関する法律(平成12年5月31日法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化..
..平成14年12月13日法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成..
42: 19/06/12 0026頁 (政府調達) 表示 PDF
..占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定..
..関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又..
43: 19/06/12 0025頁 (政府調達) 表示 PDF
..から令和元年7月29日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関..
..払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4号に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。..
44: 19/06/12 0024頁 (政府調達) 表示 PDF
..係る一般競争参加資格の認定を受けていること。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続..
..れている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について..
..と。ア健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ厚生年金保険法(昭和29年法律第..
45: 19/06/12 0023頁 (政府調達) 表示 PDF
..。本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体..
46: 19/06/12 0020頁 (政府調達) 表示 PDF
..以下のいずれかの場合に該当する資本関係Ⅰ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規..
47: 19/06/12 0018頁 (政府調達) 表示 PDF
..以下のいずれかの場合に該当する資本関係Ⅰ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規..
48: 19/06/12 0002頁 (政府調達) 表示 PDF
..する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又..
..き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申..
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