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現在、201701042017/12/15、計237日間の官報(計47636頁)から検索できます。
最終更新日時:2017/12/15 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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地域 に一致する結果 49件中 1~49 件目
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1: 17/12/07 0001頁 (本誌) 表示 PDF
..件︵同五六一︶〇国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示︵外務..
2: 17/12/07 0091頁 (号外) 表示 PDF
..・八を乗じて得た額一平成二十九年十月三十一日までに平成二十八年熊本地震の被災地域の応援等に要した経費..
..て得た額三平成二十八年十月三十一日までに平成二十八年熊本地震の被災地域の応援等に要した経費のうち特別..
3: 17/12/07 0090頁 (号外) 表示 PDF
..とする。一平成二十九年十月三十一日までに平成二十八年熊本地震の被災地域の応援等に要した経費のうち特別..
..平成二十八年十月三十一日までに平成二十八年熊本地震の被災地域の応援等に要した経費のうち特別交付税の算..
4: 17/12/07 0089頁 (号外) 表示 PDF
..算額を加えた額とする。一平成二十九年十月三十一日までに東日本大震災の被災地域の応援等に要した経費のう..
..に〇・八を乗じて得た額︶一平成二十八年十月三十一日までに東日本大震災の被災地域の応援等に要した経費の..
5: 17/12/07 0088頁 (号外) 表示 PDF
..規定する東日本大震災をいう。以下同じ。︶の被災地域の応援等に要した経費のうち特別交付税の算定の基礎と..
6: 17/12/07 0087頁 (号外) 表示 PDF
..読み替えるものとする。二十三高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりに要する経費のうち特..
..二十二高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりに要する経費のうち特別交付税の算定の基礎と..
7: 17/12/07 0086頁 (号外) 表示 PDF
..つて算定した額の合算額を加えた額とする。一水俣病影響地域の再生・振興に資するため、地域住民の絆の修復..
..生・振興に資するため、地域住民の絆の修復並びに水俣病発生地域における健康上の不安の解消及び健康増進を..
..は、その端数を四捨五入する。︶一水俣病影響地域の再生・振興に資するため、地域住民の絆の修復並びに水俣..
8: 17/12/07 0081頁 (号外) 表示 PDF
..三号イの表第二十三号に該当する市町村︵過疎地域自立促進特別措置法第二条又は第三十三条に規定する過疎地..
..置法第二条又は第三十三条に規定する過疎地域である市町村及び準過疎団体を除く。︶にあつては、平成二十九..
9: 17/12/07 0080頁 (号外) 表示 PDF
..定する算定方法に準じて算定した額五中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するため、農業..
..発揮の促進に関する法律第九条第一項の規定に基づいて行う中山間地域等への直接支払いに要する経費のうち特..
..とする。︶に〇・七を乗じて得た額五中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するため、農業..
10: 17/12/07 0079頁 (号外) 表示 PDF
..捨五入する。︶の合算額を加えた額とする。一地域国際化協会に対する助成に要する経費のうち特別交付税の算..
..超えるときは、六七、六〇〇、〇〇〇円とする。︶に〇・八を乗じて得た額一地域国際化協会に対する助成に要..
11: 17/12/07 0078頁 (号外) 表示 PDF
..定した額に、当該道府県が、地域国際化協会︵国内において海外の政治、経済、文化その他の事情についての理..
..て算定した額に、当該道府県が、地域国際化協会︵国内において海外の政治、経済、文化その他の事情について..
12: 17/12/07 0076頁 (号外) 表示 PDF
..乗じて得た額六中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するため、農業の有する多面的機能の..
..律第九条第二項の規定に基づいて行う中山間地域等への直接支払いに要する経費のうち特別交付税の算定の基礎..
..する。︶に〇・五を乗じて得た額六中山間地域等における農業の生産条件に関する不利を補正するため、農業の..
13: 17/12/07 0072頁 (号外) 表示 PDF
..項に規定する離島振興対策実施地域として指定された地域を含む町村、奄美群島振興開発特別措置法︵昭和二十..
..興法︵昭和二十八年法律第七十二号︶第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域として指定された地域を含..
..振興対策実施地域として指定された地域を含む町村、奄美群島振興開発特別措置法︵昭和二十九年法律第百八十..
14: 17/12/07 0071頁 (号外) 表示 PDF
..じて算定した額とする。[削る]十五普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興の推進を図るためのSACO事業..
..国の補助金の交付決定がなされた普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興の推進を図るためのSACO事業に要..
15: 17/12/07 0065頁 (号外) 表示 PDF
..を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。六十七地域の資源と資金を活用して地域における経済循環を創造す..
..の合算額とする。六十八地域の資源と資金を活用して地域における経済循環を創造する取組に要する経費がある..
..〇・八を乗じて得た額イ産業界、大学等、地域金融機関及び地方公共団体の連携の推進に要する経費のうち特別..
16: 17/12/07 0064頁 (号外) 表示 PDF
..における元利償還金の額に〇・三を乗じて得た額とする。六十四地域の振興に資する事業を前条第一項第一号の..
..る算定方法に準じて算定した額とする。六十五地域の振興に資する事業を前条第一項第一号の表第五十六号に規..
17: 17/12/07 0062頁 (号外) 表示 PDF
..が調査した額に〇・五︵ただし、統合後に実施する建設改良が過疎地域自立促進特別措置法第二条第一項に規定..
..地域自立促進特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域︵以下この号において﹁過疎地域﹂という。︶又は辺..
..範囲内に限る。︶に〇・五︵ただし、過疎地域又は辺地において実施される場合は〇・七︶を乗じて得た額とす..
18: 17/12/07 0058頁 (号外) 表示 PDF
..﹂と読み替えるものとする。四十五地域材利用促進対策に要する経費があること。次によつて算定した額の合..
..経費があること。次によつて算定した額の合算額とする。四十六地域材利用促進対策に要する経費があること。..
..じて得た額又は二〇、〇〇〇、〇〇〇円のいずれか少ない額一地域材利用促進対策として当該市町村が当該年度..
19: 17/12/07 0054頁 (号外) 表示 PDF
..る経費があること。国の補助金を受けて施行する炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業、旧炭鉱..
..業従事者暫定就労事業、特定地域開発就労事業及び旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業並びに国の補助..
..基金をもつて施行する産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業..
20: 17/12/07 0052頁 (号外) 表示 PDF
..あつては〇・五︶を乗じて得た額とする。二十二過疎地域自立促進特別措置法第二条又は第三十三条に規定する..
..特別措置法第二条又は第三十三条に規定する過疎地域に準ずる地域であるため特別の財政需要があること。国勢..
..点以下二位未満は、四捨五入する。︶が〇・五〇以下である市町村︵過疎地域自立促進特別措置法第二条又は第..
21: 17/12/07 0046頁 (号外) 表示 PDF
..規定する地方債で総務大臣の指定するもの︵地域財政特例対策債及び臨時財政特例債を除く。以下﹁辺地債﹂と..
..あつては、当該元利償還金の額に〇・二を、過疎地域自立促進等のための事業費の財源に充てるため発行につい..
..ための事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債で過疎地域自立促進特別措置法第十二..
22: 17/12/07 0042頁 (号外) 表示 PDF
..ものとする。十八当該年度の四月二日以降において中核市となつたことによる地域振興費の増額があること。第..
..計画費﹂とあるのは﹁地域振興費﹂と読み替えるものとする。十九当該年度の四月二日以降において中核市とな..
..当該年度の四月二日以降において中核市となつたことによる地域振興費の増額があること。第十二号に規定する..
23: 17/12/07 0039頁 (号外) 表示 PDF
..ら同年度の三月三十一日までの間において保健所設置市︵地域保健法施行令︵昭和二十三年政令第七十七号︶第..
..での間において保健所設置市︵地域保健法施行令︵昭和二十三年政令第七十七号︶第一条に定める市をいう。以..
24: 17/12/07 0037頁 (号外) 表示 PDF
..緊急整備事業に係るもの〇・五〇〇合併市町村建設事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業に係るもの〇・..
..事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業に係るもの〇・七〇〇等に要する経費の財源に充てるため当該年度..
..年度分の自然災害防止事業及び旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業︵以下この号及び第五条第一項第二..
25: 17/12/07 0036頁 (号外) 表示 PDF
..業、地震対策緊急整備事業、合併市町村建設事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業︵以下この号及び第五..
..村建設事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業︵以下この号及び第五条第一項第二号の表第一号において﹁..
26: 17/12/07 0035頁 (号外) 表示 PDF
..務大臣が調査した額二被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額二被..
..臣が調査した額に〇・八を乗じて得た額二被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額に〇・八..
27: 17/12/07 0034頁 (号外) 表示 PDF
..定方法に準じて算定した額とする。六被災地域の応援等に要する経費があること。当該年度の十月三十一日まで..
..被害を受けた都道府県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費について、次の各号によ..
..いずれか少ない額︵次の各号によつて算定した額が被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調査した額..
28: 17/12/07 0030頁 (号外) 表示 PDF
..連携して行う国の補助金を受けて施行する地域活性化雇用創造プロジェクト事業に要する経費のうち特別交付税..
29: 17/12/07 0028頁 (号外) 表示 PDF
..号)官報六十三地域の資源と資金を活用して地域における経済循環を創造する取組に要する経費が..
..業について、次の各号によつて算定した額の合算額とする。六十五地域の資源と資金を活用して地域における経..
..地域の資源と資金を活用して地域における経済循環を創造する取組に要する経費があること。産業競争力強化法..
30: 17/12/07 0026頁 (号外) 表示 PDF
..第号)官報五十五地域の振興に資する事業を行う民間事業者等に対して金融機関との協調融資に要す..
..定した額の合算額とする。五十六地域の振興に資する事業を行う民間事業者等に対して金融機関との協調融資に..
..B×05算式の符号算式の符号A地域の振興に資する事業を行う民間事業者等に対する金融機関との協調融資..
31: 17/12/07 0022頁 (号外) 表示 PDF
..が4%を超えるときは、4%とする。)四十九被災地域の応援等に要する経費があること。当該年度の十月三十..
..害により被害を受けた都道府県又は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費について、次の..
..額のうちいずれか少ない額︵次の各号によつて算定した額が被災地域の応援等に要する経費として総務大臣が調..
32: 17/12/07 0019頁 (号外) 表示 PDF
..号)官報四十地域材利用促進対策に要する経費があること。次の各号によつて算定した額の合算額..
..こと。次の各号によつて算定した額の合算額とする。四十一地域材利用促進対策に要する経費があること。次の..
..額の合算額とする。一地域材利用促進対策として当該道府県が当該年度に行う住宅建設に係る利子補給及び建設..
33: 17/12/07 0016頁 (号外) 表示 PDF
..A離島航路又は交通が著しく不便である地域間を連絡する航路(以下「離島航路等」という。)の維持に要する..
..が負担する額A離島航路又は交通が著しく不便である地域間を連絡する航路(以下「離島航路等」という。)の..
34: 17/12/07 0005頁 (号外) 表示 PDF
..費があること。国の補助金を受けて施行する炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業及び旧炭鉱離..
..従事者暫定就労事業並びに国の補助金を受けて造成された基金をもつて施行する産炭地域開発就労事業従事者自..
..つて施行する産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業の実施に..
35: 17/12/07 0004頁 (号外) 表示 PDF
..整備事業に係るもの〇・五〇〇原子力発電施設等立地地域振興事業に係るもの〇・七〇〇原子力発電施設等立地..
..に係るもの〇・七〇〇原子力発電施設等立地地域振興事業に係るもの〇・七〇〇二当該年度分の災害復旧事業等..
36: 17/12/07 0003頁 (号外) 表示 PDF
..緑地等設置事業、地震対策緊急整備事業及び原子力発電施設等立地地域振興事業︵以下この号及び第四条第一項..
..及び原子力発電施設等立地地域振興事業︵以下この号及び第四条第一項第一号の表第六号において﹁災害復旧平..
37: 17/12/07 0001頁 (号外) 表示 PDF
..〇特別交付税に関する省令の一部を改正する省令︵総務八〇︶︹告示︺〇地域再生計画を認定した件︵内閣府三..
..示︺〇地域再生計画を認定した件︵内閣府三〇六〇∼三二二〇︶〇地域再生計画の変更を認定した件︵同三二二..
..地域再生計画の変更を認定した件︵同三二二一∼三三四九︶〇地域再生計画の認定を取り消した件︵同三三五〇..
38: 17/12/07 0016頁 (政府調達) 表示 PDF
..、B、C又はDの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。その他契約担当..
39: 17/12/07 0015頁 (政府調達) 表示 PDF
..全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する..
40: 17/12/07 0014頁 (政府調達) 表示 PDF
..A、B又はCの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。また、当該競争参加資格につい..
41: 17/12/07 0011頁 (政府調達) 表示 PDF
..「C」の等級に格付けされ、「東北地域」の競争参加資格を有している者であること。入札説明書において示..
42: 17/12/07 0010頁 (政府調達) 表示 PDF
..付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。当該部局において指名停止の措置を受..
43: 17/12/07 0008頁 (政府調達) 表示 PDF
..賃貸借」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。..
44: 17/12/07 0007頁 (政府調達) 表示 PDF
..が「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、..
45: 17/12/07 0006頁 (政府調達) 表示 PDF
..物管理等各種保守管理)」のA、B又はC等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者である..
46: 17/12/07 0005頁 (政府調達) 表示 PDF
..A」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。上記資格の申請の時期及び..
47: 17/12/07 0004頁 (政府調達) 表示 PDF
..に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。予算決算及び会計令第73条の規定に..
48: 17/12/07 0003頁 (政府調達) 表示 PDF
..成28・29・30年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)関東・甲信越地域の「役務の提供等」の情報処..
49: 17/12/07 0002頁 (政府調達) 表示 PDF
..一資格)関東・甲信越地域の「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付けされた者であること。予算決..
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