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現在、2017/03/292017/04/27、計21日間の官報(計6024頁)から検索できます。
最終更新日時:2017/04/27 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
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条約 に一致する結果 65件中 1~50 件目
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1: 17/04/27 0001頁 (本紙) 表示 PDF
..務二二三︶〇外交関係に関するウィーン条約への締約国の追加に関する件︵外務一五八︶〇円借款の供与に関す..
2: 17/04/25 0001頁 (特別号外) 表示 PDF
..あらまし平成年月日火曜日(号外特第号)官報︹条約︺〇日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との..
..活動であって、日米安全保障条約の目的の達成に寄与するもの又はその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与す..
..カ合衆国政府との間の協定︵条約第七号︶︵外務省︶この協定は、平成二七年九月、我が国において、我が国及..
3: 17/04/25 0002頁 (特別号外) 表示 PDF
..与える事態をいう。条約平成年月日火曜日(号外特第号)官報..
..の協定をここに公布する。御名御璽平成二十九年四月二十五日内閣総理大臣安倍晋三条約第七号日本国の自衛隊..
..本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約︵以下﹁条約﹂という。︶の円滑なかつ効果的な運用..
4: 17/04/25 0003頁 (特別号外) 表示 PDF
..衆国軍隊が行う活動であって、条約の目的の達成に寄与するもの又はその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与..
5: 17/04/25 0004頁 (特別号外) 表示 PDF
..間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協..
6: 17/04/25 0005頁 (特別号外) 表示 PDF
..︵右条約の英文︶平成年月日火曜日(号外特第号)官報..
7: 17/04/21 0008頁 (号外) 表示 PDF
..二十六年四月十一日に採択された二千六年の海上の労働に関する条約の改正が日本国について効力を生ずる日三..
..の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約附属書の改正が日本国について効力を生ずる日四第二条..
..された二千六年の海上の労働に関する条約の改正が日本国について効力を生ずる日︵海上運送法の一部改正に伴..
8: 17/04/20 0001頁 (本紙) 表示 PDF
..︵法務二〇四︶〇強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約のスイス連邦等による批准等に..
9: 17/04/14 0001頁 (号外) 表示 PDF
..制に関する法律等の一部を改正する法律︵一五︶〇臨床研究法︵一六︶︹条約︺〇投資の相互促進及び相互保護..
10: 17/04/14 0004頁 (号外) 表示 PDF
..イラン・イスラム共和国との間の協定︵条約第六号︶︵外務省︶この協定は、投資財産設立後の投資活動..
11: 17/04/14 0005頁 (号外) 表示 PDF
..定のいかなる規定も、二重課税の回避のための条約に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではなく..
..の権利及び義務に影響を及ぼすものではなく、この協定と当該条約とが抵触する場合には、当該条約が優先する..
..とが抵触する場合には、当該条約が優先する旨定める。︵第一五条関係︶16いずれの締約国も、国際収支及び対..
12: 17/04/14 0033頁 (号外) 表示 PDF
..臣安倍晋三条約平成年月日金曜日(号外第号)官報2﹁締約国の投資家﹂とは、次の一..
..これらに類する地域的な機関を設立する協定又は二重課税の回避のための条約により、第三国の投資家に対して..
..平成二十九年四月十四日内閣総理大臣安倍晋三条約第六号投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン..
13: 17/04/14 0035頁 (号外) 表示 PDF
..かなる規定も、二重課税の回避のための条約に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。この..
..及び義務に影響を及ぼすものではない。この協定と当該条約とが抵触する場合には、抵触する限りにおいて、当..
..触する場合には、抵触する限りにおいて、当該条約が優先する。第十六条一時的なセーフガード措置1いずれの..
(※同ページ内に6件の該当があります)
14: 17/04/14 0036頁 (号外) 表示 PDF
..総理大臣安倍晋三︵右条約の英文︶平成年月日金曜日(号外第号)官報4両締約国が合意する..
15: 17/04/12 0001頁 (本紙) 表示 PDF
..る件︵外務一三三︶〇専門機関の特権及び免除に関する条約へのブルネイ・ダルサラーム国の加入に関する件︵..
..る件︵同一三五︶〇租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正..
..税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のパナマ共和国による批准に関する件︵同一三六︶〇コ..
16: 17/04/10 0001頁 (特別号外) 表示 PDF
..で第四〇号から第七〇号まで特第五号から特第八号まで法律・政令・条約については、それぞれの公布の日に﹁..
17: 17/04/10 0003頁 (特別号外) 表示 PDF
..律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令三一特8六八条約一国際労働機関憲章の改正に関する..
18: 17/04/10 0006頁 (特別号外) 表示 PDF
..録)月目録官報日号外ページ三租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法..
19: 17/04/10 0017頁 (特別号外) 表示 PDF
..常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約等への締約国の追加に関する件六四七四ハイチ共和国におけるコレラ..
20: 17/04/10 0018頁 (特別号外) 表示 PDF
..保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定への..
21: 17/04/10 0032頁 (特別号外) 表示 PDF
..記載する方法を定める件の一部を改正する件三一69〇特許庁三特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対す..
22: 17/04/10 0001頁 (本紙) 表示 PDF
..た件︵同一八五︶〇テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約への締約国の追加に関する件︵外務一三..
..ズムの行為の防止に関する国際条約のマダガスカル共和国による批准に関する件︵同一三二︶〇感染症の予防及..
23: 17/04/07 0001頁 (本紙) 表示 PDF
..九︶〇日本国に帰化を許可する件︵法務一八二︶〇海洋法に関する国際連合条約への締約国の追加に関する件︵..
24: 17/04/07 0038頁 (号外) 表示 PDF
..二出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する..
25: 17/04/07 0100頁 (号外) 表示 PDF
..含む。︶又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管..
26: 17/04/07 0103頁 (号外) 表示 PDF
..制に関するバーゼル条約︵以下単に﹁条約﹂という。︶附属書ⅣAに掲げる処分作業を行うために輸出される特..
..及びその処分の規制に関するバーゼル条約附属書ⅣAに掲げる作業を行うために輸出される特定有害廃棄物等条..
..を行うために輸出される特定有害廃棄物等条約附属書ⅣBに掲げる処分作業を行うために輸出される鉛蓄電池︵..
27: 17/04/06 0001頁 (本紙) 表示 PDF
..兵器︶及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締約国の追加に関する件︵同一二九..
28: 17/04/05 0001頁 (本紙) 表示 PDF
..サイバー犯罪に関する条約のモナコ公国による批准に関する件︵外務一二一︶〇アフガニスタン・イスラム共和..
29: 17/03/31 0026頁 (特別号外) 表示 PDF
..附則第六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日..
..政令で定める。︵日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び..
..る法律の一部改正︶第六条日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び..
30: 17/03/31 0064頁 (特別号外) 表示 PDF
..加える。一〇〇日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに..
31: 17/03/31 0001頁 (特別号外) 表示 PDF
..により国に帰属させるものとする金額を定める省令︵同二︶〇租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び..
32: 17/03/31 0004頁 (特別号外) 表示 PDF
..租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶..
..れた場合における個人の市町村民税の徴収猶予について、租税条約の相互協議に関する国税における諸制度の取..
33: 17/03/31 0005頁 (特別号外) 表示 PDF
..第七二条の二七関係︶租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予について、租税..
..ける法人の事業税の徴収猶予について、租税条約の相互協議に関する国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所..
..踏まえ、所要の措置を講ずることとした。︵第五三条及び第三二一条の八関係︶租税条約に基づく申立てが行わ..
(※同ページ内に4件の該当があります)
34: 17/03/31 0006頁 (特別号外) 表示 PDF
..事業について定められた分割基準によるものとすることとした。租税条約に基づく申立てが行われた..
..る個人の事業税の徴収猶予について、租税条約の相互協議に関する国税における諸制度の取扱いを踏..
35: 17/03/31 0022頁 (特別号外) 表示 PDF
..税犯則取締法の廃止関係国税犯則取締法は、廃止することとした。一一租税条約等の実施に伴う所得税法、法人..
..例等に関する法律の一部改正関係租税条約等の相手国等から犯則事件の調査に必要な情報の提供要請があった場..
..件の調査に必要な情報の提供要請があった場合における租税条約等の相手国等への情報提供のための調査手続に..
(※同ページ内に4件の該当があります)
36: 17/03/31 0028頁 (特別号外) 表示 PDF
..税猶予制度について、租税条約の規定に基づき国税庁長官又は当該租税条約条約相手国等の権限ある当局に対..
..租税条約条約相手国等の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをした場合に適用を受けることが..
37: 17/03/31 0042頁 (特別号外) 表示 PDF
..八第一項﹂に、﹁︶をした場合︵外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る﹂を﹁以下この項にお..
..含む。次条﹂を﹁︵次条﹂に、﹁租税条約に基づく申立てが行われた場合﹂を﹁条約相手国等の権限ある当局に..
..から第三項までの規定中﹁租税条約に基づく申立てが行われた場合﹂を﹁国税庁長官に対する申立てが行われた..
(※同ページ内に7件の該当があります)
38: 17/03/31 0043頁 (特別号外) 表示 PDF
..は第六十七条の十八第一項﹂に、﹁︶をした場合︵外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る﹂を..
..︶﹂を削り、﹁を含む。次条﹂を﹁︵次条﹂に、﹁租税条約に基づく申立てが行われた場合﹂を﹁条約相手国等..
..く申立てが行われた場合﹂を﹁条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた場合﹂に、﹁第七十二条..
(※同ページ内に7件の該当があります)
39: 17/03/31 0045頁 (特別号外) 表示 PDF
..二第一項中﹁国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立て︵租税特別措置法﹂の下に﹁第四十条の三の三第..
..︶をした場合︵事業を行う個人が租税条約の規定に基づき当該個人に係る﹂を﹁以下この項において同じ。︶を..
..り、﹁を含む。次条において﹁租税条約に基づく申立てが行われた場合﹂を﹁︵次条において﹁条約相手国等の..
(※同ページ内に8件の該当があります)
40: 17/03/31 0046頁 (特別号外) 表示 PDF
..の申立てに限る。︶﹂を削り、﹁を含む。次条において﹁租税条約に基づく申立てが行われた場合﹂を﹁︵次条..
..に基づく申立てが行われた場合﹂を﹁︵次条において﹁条約相手国等の権限ある当局に対する申立てが行われた..
..﹁にあつては﹂を﹁には﹂に改める。第三百二十一条の七の十三中﹁租税条約に基づく申立てが行われた場合﹂..
(※同ページ内に7件の該当があります)
41: 17/03/31 0072頁 (特別号外) 表示 PDF
..九項の改正規定に限る。︶、第三十三条第一項及び第三項、第三十七条︵租税条約等の実施に伴う所得税法、法..
..十六条第一項の改正規定に限る。︶、第三十五条、第三十六条、第三十八条︵租税条約等の実施に伴う所得税法..
42: 17/03/31 0077頁 (特別号外) 表示 PDF
..告処分とみなす。︵日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並..
..との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す..
43: 17/03/31 0078頁 (特別号外) 表示 PDF
..方税法の適用については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び..
..法第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。︵租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及..
..関する法律の一部改正︶第三十七条租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する..
(※同ページ内に5件の該当があります)
44: 17/03/31 0079頁 (特別号外) 表示 PDF
..三第一項の確定申告書を含む。︶﹂を﹁同条第七項に規定する条約適用配当等申告書﹂に、﹁これらの申告書﹂..
..適用配当等申告書﹂に、﹁これらの申告書﹂を﹁条約適用配当等申告書﹂に改め、同条第十項及び第十二項中﹁..
..法第三百十七条の二第一項の規定による申告書︵その提出期限後において﹂を﹁条約適用配当等申告書︵﹂に、..
(※同ページ内に16件の該当があります)
45: 17/03/31 0105頁 (特別号外) 表示 PDF
..第六十七号︶は、廃止する。︵租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律..
..法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正︶第十一条租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法..
46: 17/03/31 0116頁 (特別号外) 表示 PDF
..の四第一項中﹁非居住者に係る﹂を﹁租税条約の﹂に、﹁に対し﹂を﹁又は国税庁長官に対し﹂に改める。第二..
47: 17/03/31 0125頁 (特別号外) 表示 PDF
..﹁︵法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。次項において﹁条約相手国等の法人﹂という。..
..二項の次に次の二項を加える。3外国金融機関等以外の外国法人︵条約相手国等の法人に限る。以下この条にお..
48: 17/03/31 0135頁 (特別号外) 表示 PDF
..法人﹂を﹁法人﹂に、﹁に対し当該租税条約に規定する申立てをした場合︵外国法人が租税条約の規定に基づき..
..た場合︵外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る﹂を﹁又は当該租税条約の﹂に改め、﹁を含む..
49: 17/03/31 0155頁 (特別号外) 表示 PDF
..八条の八十八の二第一項中﹁国税庁長官﹂の下に﹁又は当該租税条約条約相手国等の権限ある当局﹂を加える..
50: 17/03/31 0195頁 (特別号外) 表示 PDF
..項日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国におけ..
..含む。︶日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国..
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