官報検索!

国の機関紙『官報』を全文検索できる無料官報検索サービス

官報検索トップ | 官報お知らせメール | 国会議員名検索 | よくある質問 | 官報とは | 携帯版
【重要なお知らせ】
サービス不具合の経緯について | 改善を求める要請について(ご賛同のお願い)
官報
ネット版『官報』で公開されている当日~1ヶ月以内の官報を対象に全文検索できます
過去の官報やより詳細な検索を行いたい場合は、官報情報検索(外部サイト)をご利用ください。
現在、2017/02/232017/03/24、計20日間の官報(計4461頁)から検索できます。
最終更新日時:2017/03/24 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
日付: 対象:
事業 に一致する結果 597件中 1~50 件目
<<前   次>>

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10
1: 17/03/24 0001頁 (本紙) 表示 PDF
..動車専用道路を指定する件の一部を改正する件︵同一五︶〇電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項..
2: 17/03/24 0002頁 (本紙) 表示 PDF
..下この号において同じ。︶のうち、共済事業を行う組合等の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務..
..日から施行する。〇厚生労働省令第二十四号電気事業法等の一部を改正する等の法律︵平成二十七年法律第四十..
..第二十七条﹂に改める。附則この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律︵平成二十七年法律第四十七..
3: 17/03/24 0001頁 (号外) 表示 PDF
..働八一︶〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件︵国土交通二二一︶〇高速自動車国道に関する件︵同..
..八八︶〇道路に関する件︵同八九∼九三︶〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件︵同九四︶平成二十..
..建設業の許可の取消処分、﹁横浜港新規ふ頭公有水面埋立事業計画段階環境配慮書﹂の縦覧及び意見聴取関係裁..
(※同ページ内に5件の該当があります)
4: 17/03/24 0001頁 (号外) 表示 PDF
..府・厚生労働二︶〇農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令︵内..
..〇農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第二号、第十二号及び第三十..
5: 17/03/24 0002頁 (号外) 表示 PDF
..、長期信用銀行法施行令、協同組合による金融事業に関する法律施行令、労働金庫法施行令、農林中央金庫及び..
..行令、労働金庫法施行令、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法..
..する政令︵政令第五一号︶︵国土交通省︶1本邦外の事業場について行う認定を受けようとする者が納付する手..
6: 17/03/24 0004頁 (号外) 表示 PDF
..会社を除く。︶を子会社とすることとなるもの及び同号に掲げる会社の議決権を当該事業の一部の譲渡若しくは..
..︶を子会社とすることとなるもの及び同号に掲げる会社の議決権を当該事業の一部の譲渡若しくは譲受けの当事..
7: 17/03/24 0005頁 (号外) 表示 PDF
..び第十二号の二から第十三号まで特別事業再生会社同号に規定する内閣府令で定める要件に該当しない会社︵第..
..内閣府令で定める要件に該当しない会社︵第七項において﹁特別事業再生会社﹂という。︶第五十二条の二十一..
..信用協同組合等︵協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。︶第十..
(※同ページ内に5件の該当があります)
8: 17/03/24 0006頁 (号外) 表示 PDF
..。︵農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部改正︶..
..び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令︵平成九年政令第八号︶の一部を..
..会社とすることとなるもの及び同号に掲げる会社の議決権を当該事業の一部の譲渡若しくは譲受けの当事者であ..
(※同ページ内に4件の該当があります)
9: 17/03/24 0009頁 (号外) 表示 PDF
..全部の廃止を命じられた﹂とする。︵改正法施行日前における認定資金決済事業者協会の認定を受けるための準..
..者︵以下この条において﹁新規特定事業者﹂という。︶が、改正法施行日前の取引の際に新犯罪収益移転防止法..
..を含む。︶であって、当該新規特定事業者︵第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の新規特定事業..
(※同ページ内に21件の該当があります)
10: 17/03/24 0011頁 (号外) 表示 PDF
..業者﹂、﹁認定資金決済事業者協会﹂、﹁仮想通貨交換業務﹂又は﹁銀行等﹂とは、それぞれ資金決済に関する..
..換等、仮想通貨交換業者、外国仮想通貨交換業者、認定資金決済事業者協会、仮想通貨交換業務又は銀行等をい..
11: 17/03/24 0012頁 (号外) 表示 PDF
..相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先四加入する認定資金決済事業者協会︵仮想通貨交換業者を主要な協会員..
..連する注記を含む。︶又はこれらに代わる書面︵登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、..
..置会社である場合にあっては、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規..
(※同ページ内に6件の該当があります)
12: 17/03/24 0013頁 (号外) 表示 PDF
..同項に規定する管理する方法に変更があった事実が確認できる書面十二認定資金決済事業者協会に加入し、又は..
..十二認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実..
13: 17/03/24 0015頁 (号外) 表示 PDF
..すること。二認定資金決済事業者協会が行う苦情の解決により仮想通貨交換業関連苦情の処理を図ること。三消..
14: 17/03/24 0017頁 (号外) 表示 PDF
..業に関する報告書は、事業概況書及び仮想通貨交換業に係る収支の状況を記載した書面に分けて、別紙様式第十..
..換業者にあっては、別紙様式第十二号︶により作成し、事業年度の末日から三月以内︵外国仮想通貨交換業者に..
..末日から三月以内︵外国仮想通貨交換業者にあっては、事業年度の末日から四月以内︶に金融庁長官に提出しな..
(※同ページ内に11件の該当があります)
15: 17/03/24 0020頁 (号外) 表示 PDF
..方法利用者の仮想通貨の管理方法10.仮想通貨交換業の他に行っている事業の種類(記載上の注意)日本標準産..
..載すること。11.加入する認定資金決済事業者協会の名称(第9面)12.登録免許税領収書貼付欄平成年..
16: 17/03/24 0023頁 (号外) 表示 PDF
..法利用者の仮想通貨の管理方法13.仮想通貨交換業の他に行っている事業の種類(記載上の注意)日本標準産業..
17: 17/03/24 0024頁 (号外) 表示 PDF
..14.加入する認定資金決済事業者協会の名称(第10面)15.登録免許税領収書貼付欄別紙..
18: 17/03/24 0025頁 (号外) 表示 PDF
..)電話番号()設立年月日及び設立時の事業設立の経緯設立後の沿革年月沿革の内容賞罰年月日賞罰の内容上..
..は主たる事務所の所在地を記載すること。4.会計参与にあっては、設立時の事業の記載は不要。5.「賞罰」..
19: 17/03/24 0026頁 (号外) 表示 PDF
..29条第1項関係)(日本工業規格A4)(第1面)事業報告書第期年月日から年月日まで年月日金融..
20: 17/03/24 0027頁 (号外) 表示 PDF
..想通貨交換業に係る業務及び収支の状況を次のとおり報告します。目次第1事業概況書1事業の概要2営業所の..
..目次第1事業概況書1事業の概要2営業所の増減3取締役等及び職員の増減4仮想通貨交換業の状況5苦情処理..
..みを記載することができる。(第2面)第1第期年月日から年月日まで事業概況書1.事業の概要(記..
(※同ページ内に7件の該当があります)
21: 17/03/24 0028頁 (号外) 表示 PDF
..(記載上の注意)1.事業年度の期間が4月1日から翌年3月31日までの間である仮想通貨交換業者が、法第6..
..までの間である仮想通貨交換業者が、法第63条の15第1項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録..
..、その書面を第3面の次に添付すること。(記載上の注意)1.事業年度の期間が4月1日から翌年3月31日..
(※同ページ内に6件の該当があります)
22: 17/03/24 0029頁 (号外) 表示 PDF
..項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務(支)局長に提出している場合には、記載を..
..年月日から年月日まで事業概況書1.事業の概要(記載上の注意)主要勘定の増減の事由、償却及び引..
..の注意)主要勘定の増減の事由、償却及び引当の方針その他事業状況の推移に関する重要な事項を記載すること..
(※同ページ内に8件の該当があります)
23: 17/03/24 0030頁 (号外) 表示 PDF
..成年月日金曜日(号外第号)官報(第4面)(記載上の注意)1.事業年度の期間が4月1日から..
..である仮想通貨交換業者が、法第63条の15第1項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財..
..次に添付すること。(記載上の注意)1.事業年度の期間が4月1日から翌年3月31日までの間である仮想通貨..
(※同ページ内に4件の該当があります)
24: 17/03/24 0031頁 (号外) 表示 PDF
..号)官報(記載上の注意)1.仮想通貨交換業開始後三事業年度の実績と翌事業年度の予想を記載すること。..
25: 17/03/24 0032頁 (号外) 表示 PDF
..は一部廃止したときは、廃止する仮想通貨交換業の内容全部一部事業譲渡等の事由により仮想通貨交換業を..
26: 17/03/24 0033頁 (号外) 表示 PDF
..産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表︵当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあつては..
..における貸借対照表︶による資産の合計金額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日︵当該会社の設立後..
..に係る事業年度終了の日︵当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあつては、当該会社の成立..
(※同ページ内に7件の該当があります)
27: 17/03/24 0036頁 (号外) 表示 PDF
..る議決権について準用する。第二十三条第九号の次に次の一号を加える。九の二当該事業の譲受けにより銀行業..
..業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容︶並びにその保有する株式の数又は出資の金額を記載した書..
28: 17/03/24 0037頁 (号外) 表示 PDF
..会社グループに属する会社のために事業の譲渡若しくは譲受け、合併、会社の分割、株式交換、株式移転又は株..
..持株会社グループに属する会社に対する不動産︵原則として、事業用不動産に限る。︶の賃貸又は当該会社が所..
29: 17/03/24 0039頁 (号外) 表示 PDF
..号の次に次の一号を加える。十の二当該事業の譲渡により銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決..
30: 17/03/24 0040頁 (号外) 表示 PDF
..は、その名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び営んでいる事業の内容︶並びにその保有する株式の数又は..
31: 17/03/24 0045頁 (号外) 表示 PDF
..官報第二十二条第九号の次に次の一号を加える。九の二当該事業の譲受けにより長期信用銀行業高度化等会社の..
..期信用銀行持株会社グループに属する会社のために事業の譲渡若しくは譲受け、合併、会社の分割、株式交換、..
..会社に対する不動産︵原則として、事業用不動産に限る。︶の賃貸又は当該会社が所有する不動産若しくはそれ..
32: 17/03/24 0046頁 (号外) 表示 PDF
..第一項第十号の次に次の一号を加える。十の二当該事業の譲渡により長期信用銀行業高度化等会社の議決権を合..
33: 17/03/24 0047頁 (号外) 表示 PDF
..じ。︶﹂を削り、同号の次に次の一号を加える。六の二当該事業の譲受けにより業務高度化等会社の議決権を合..
..請信用金庫連合会の法第五十四条第一項各号に掲げる業務を行う事業の高度化又は申請信用金庫連合会の利用者..
34: 17/03/24 0049頁 (号外) 表示 PDF
..﹁第二条第二項第四十六号﹂に改める。︵協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正︶第八条協..
..に関する法律施行規則の一部改正︶第八条協同組合による金融事業に関する法律施行規則︵平成五年大蔵省令第..
..の九第一項第一号若しくは第二号に掲げる業務を行う事業の高度化又は申請信用協同組合連合会の利用者の利便..
35: 17/03/24 0051頁 (号外) 表示 PDF
..︵内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関す..
..改正︶第十二条内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術..
36: 17/03/24 0055頁 (号外) 表示 PDF
..業の全部又は一部を廃止したときは、廃止する資金移動業の内容全部一部8.事業譲渡等の事由により資金..
37: 17/03/24 0056頁 (号外) 表示 PDF
..廃止かに応じて丸囲みすること。︵認定資金決済事業者協会に関する内閣府令の一部改正︶第十五条認定資金決..
..る内閣府令の一部改正︶第十五条認定資金決済事業者協会に関する内閣府令︵平成二十二年内閣府令第六号︶の..
..行する。︵改正法施行前における認定資金決済事業者協会の認定を受けるための準備行為︶第二条改正法第十一..
38: 17/03/24 0057頁 (号外) 表示 PDF
..に規定する親会社等を含む2以上の会社等が共同で営利を目的とする事業を営むための契約に基づき他の会社等..
39: 17/03/24 0058頁 (号外) 表示 PDF
..ド等を利用することなく特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者からの商品若しくは権利の購入又は役務..
..に規定するクレジットカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者からの商品若..
40: 17/03/24 0059頁 (号外) 表示 PDF
..万円を超えるものを除く。︶ヘ[略]ヘ[同上]販売業者又は当該役務の提供の事業を営む者に当該商品若しく..
..受領する取引に係るもの販売業者又は当該役務の提供の事業を営む者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当..
..引のうち、特定通信手段︵特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を..
(※同ページ内に19件の該当があります)
41: 17/03/24 0060頁 (号外) 表示 PDF
..の又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し︵特定事業者が作成した写しを含む。︶を第十九..
..号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し︵特定事業者が作成した写しを含む..
..前条の規定にかかわらず、特定事業者は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより法第四条第一項︵同条第五項..
(※同ページ内に5件の該当があります)
42: 17/03/24 0061頁 (号外) 表示 PDF
..係る確認記録を保存していることを確認する方法︵この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者..
..ようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場..
..確認する方法︵この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いる..
(※同ページ内に12件の該当があります)
43: 17/03/24 0062頁 (号外) 表示 PDF
..則第六条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める取引は、当該新規特定事業者︵同条第一項に規定する新..
..該新規特定事業者︵同条第一項に規定する新規特定事業者をいう。以下この項において同じ。︶︵同条第一項第..
..っては、同号に規定する他の新規特定事業者︶が前項に規定する方法によりその顧客等︵改正法による改正後の..
44: 17/03/24 0064頁 (号外) 表示 PDF
..号に掲げる業務を行う事業の高度化又は申請労働金庫連合会の利用者の利便の向上に資すると見込まれること。..
..同号の次に次の一号を加える。六の二当該事業の譲受けにより業務高度化等会社の議決権を合算してその基準議..
45: 17/03/24 0065頁 (号外) 表示 PDF
..協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令を次のように定める。平成二..
46: 17/03/24 0066頁 (号外) 表示 PDF
..官報農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令︵農業協同組合及び..
..等の一部を改正する命令︵農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正︶第一条農..
..事務を第三者に委託する場合︵特定信用事業代理業者︵法第九十二条の三第二項の規定により特定信用事業代理..
(※同ページ内に11件の該当があります)
47: 17/03/24 0068頁 (号外) 表示 PDF
..官報︵漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正︶第二条漁業協同組合等の信用事業等に関する命令..
..条漁業協同組合等の信用事業等に関する命令︵平成五年大蔵省農林水産省令第二号︶の一部を次のように改正す..
..第二号を削り、同項第三号中﹁所属外国銀行﹂を﹁外国銀行代理事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外..
(※同ページ内に13件の該当があります)
48: 17/03/24 0070頁 (号外) 表示 PDF
..三項︵農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令︵平成九年..
..協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令︵平成九年政令第八号︶附則第十七条において準..
..報︵農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部改正..
(※同ページ内に4件の該当があります)
49: 17/03/24 0071頁 (号外) 表示 PDF
..央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律︵平成八年法律第百十八号︶第..
50: 17/03/24 0074頁 (号外) 表示 PDF
..時にその業務の一部を休止する場合二休止の期間が一事業日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見..
<<前   次>>
日付: 対象: