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..。（第-協議不要対象団体の判定のための連結実質一五条第二項関係）赤字比率の数値は、零とした。（第六条..

..議不要対象団体の判定のための連結実質赤字比率の数値）第六条法第五条の三第三項に規定する連結実質赤字比..
..第五条の三第三項に規定する連結実質赤字比率に係る政令で定める数値は、零とする。（協議不要対象団体の判..
..実質赤字額当該年度の前年度の実質赤字額連結実質赤字比率当該年度の前年度の連結実質赤字比率将来負担比率..

..度の前年度の末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額から控除すべ..
..額-当該年度の前年度の末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額か..

..末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額から控除すべき負債の額と..
..年度の末日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額から控除すべき負債..
..び」と、「前受金の額及び同日における負債の額のうち連結実質赤字比率を適切に算定するために流動負債の額..

..て得た額を合算するものとする。（市町村の廃置分合等があった場合の連結実質赤字比率の算定方法）第十四条..
..された市町村については、法第五条の三第四項第三号に規定する連結実質赤字比率（次項において「連結実質赤..
..結実質赤字比率（次項において「連結実質赤字比率」という。）の算定方法は、次に定めるところによる。一廃..

..正」、「充当」、「還付加算金」、「基準法人税額」又は「課税事業年人」、「連結子法人」、「収益事業」、..
..業年人」、「連結子法人」、「収益事業」、「指定期間」、「事業年度」、「連結事業年度」、「法人課税信託..
..人格のない社団等」、「連結親法内閣は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の..

..復興特別所得税額割合（当該銘柄ごとの連結親法人又は各連結子六第三項の規定により計算した場合同項に規定..
..第三項の規定により計算した場合同項に規定する銘柄ごとに連結親法人又は各連結子法人ロ控除復興特別所得税..
..第五十二条第一項第一号に規定する政令で定める金額は、連結親法人又は各連結子法人が当該課税事業年度又は..

..から第三十二第六項第一号第百五十五条の三属額連結控除限度個別帰七第百五十五条の十）の規定十一第二項第..

..個別帰属額一項に規定する連結第八十一条の十五第控除限度額又は同法第一号第三十三条第一項事業税の額（相..

..帰法第四十条第五号に規定する連結親法人の同条第十四号に規定する復興特別法人税申告書には、官報の開始及..

..端数金額を切り捨てること。３「連結法人の外国税額の控除額の計算」の各欄は、法第40条第５号に規定する連..
..」の各欄は、法第40条第５号に規定する連結親法人又は同条第６号に規定する連結子法人が法第50条第２項..

..›™成平別表三付表記載要領この表は、連結親法人（法第40条第５号に規定する連結親法人をいう。以下この記..
..号に規定する連結親法人をいう。以下この記載要領において同じ。）又は連結子法人（同条第６号に規定する連..
..）又は連結子法人（同条第６号に規定する連結子法人をいう。以下この記載要領において同じ。）が法第50条..

..」＋別表六(二十八)「30」＋別表六(三十)「31」)「を連結納税の承認を取り消された場合等における既に控..

..改め、同表の記載」™)号˜第外号(報官日曜水日œ™月˜年›™成平４「連結納税の承認を取り消された..
..。\法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第４条の２（連結納税義務者）の承認を取..
..属する事業年度で、租税特別措置法第42条の４第11項（連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に..

..」「˜I˜J額額を」４「連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額..
..記載すること。\法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第４条の２（連結納税義務者..
..の規定により法第４条の２（連結納税義務者）の承認を取り消された日の前日の属する事業年度で、租税特別措..

..載がある場合当該金額４「連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額..
..記載すること。\法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第４条の２（連結納税義務者..
..の規定により法第４条の２（連結納税義務者）の承認を取り消された日の前日の属する事業年度で、租税特別措..

..当額¯F」の欄は、平成24年４月１日以後に開始する連結事業年度にあつては「18％又は」を消し、同日前に開..
..あつては「18％又は」を消し、同日前に開始した連結事業年度にあつては「又は15％」を消すこと。「法人税..
..欄は、平成24年４月１日以後に開始する連結事業年度にあつては「30％又は」を消し、同日前に開始した連結..

..五の三)「12」)「を」額六(二)「31「を連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人..
..に改め、同表の記載要領第四号を次のように改める。４「連結納税の承認を取り消された場合等における既に控..
..、次に定める金額の合計額）を記載すること。\法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により..

..め、同表の記載要領第二号中「「留保所得金額（別表四「46の|」＋連結法人間配当等の当期支払額−連結法人..
..＋連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当等の当期受取額）\」」を「「留保所得金額（別表四「44..
..−「44」）＋復興特別法人税申告書別表一「４」）」|」＋連結法人間配当等の当期支払額−連結法人間配当..

..額（別表四「46の{」又は平成23年改正前の別表二十(二)「１」）「法人税連結「を」額別表三の二の表中を..
..十(二)「１」）「」連結法人税額及び連結復興特別法人税額（（別表一の二^「４」＋「５」＋「７」−「1..
..匿金の支出がある場合の記載は、次によること。「連結法人税額及び連結復興特別法人税額（（別表一の二^「..

..金の額に算入した法人税（附帯税を除く。）損金の額に算入した連結法人税個別帰属額「を」損金の額に算入し..
..法人税（附帯税を除く。）損金の額に算入した連結法人税個別帰属額及び連結復興特別法人税個別帰属額「に、..
..額及び連結復興特別法人税個別帰属額「に、益」金の額に算入した連結法人税個別帰属額「を」益金の額に算入..

..帰属額」を加える。」「未払連結法人税個別帰属額「未払連結法人税個別帰属額及び未払連結復興特別法人税個..
..税個別帰属額及び未払連結復興特別法人税個別帰属額未納法（附帯税を除く。）人を税」未納法人税及び未納復..
..に」別表五の二^付表一の表中改める。「別表五の二_の表中連結法人税法人税「別表五の二_付表一の表中」..

..年度において外国法人税を納付することとなつた場合又は連結親法人事業年度（法第15条の２第１項（連結事業..
..事業年度（法第15条の２第１項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。]及び^にお..
..る連結親法人事業年度をいう。]及び^において同じ。）が同日前に開始した連結事業年度において外国法人税を..

..の「供用廃止設備を事業の用に供しなくなつた事業年度又は連結事業年度」報ab後の繰越税額控除限度超過額の..

..除取戻税額）の規定等の適用を受ける場合又は連結法人が平成19年旧措置法第68条の11第６項（中小連結法人が..
..置法第68条の11第６項（中小連結法人が特定機械等を指定事業の用に供しなくなつた場合のリース特別控除..

..控除取戻税額）又は第68条の14第６項（沖縄の特定中小連結法人が経営「基準リース料革新設備を事業の用に供..
..しなくなつた場合のリース特別控除取戻税額）又は平成18年改正法附則第132条（連結法人が情報通信機器等を..

..当する場合に記載すること。なお、「各事業年度又は各連結事業年度において控除した法人税額の特別控除額等..
..告事業年度前の事業年度（当該申告事業年度前の事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年..
..業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）又は申告連結事業年度前の連結事業年度（当該申告連結事業年..

..付する事項）の規定の適用を受ける場合又は平成18年旧効力連結措置法第68条の15第７項の規定の適用を受けた..
..第68条の15第７項の規定の適用を受けた連結法人（平成18年旧効力単体措置法第42条の11第７項の規定の..
..）が平成18年改正令附則第40条（連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する..

..0第２項」に改める。Ÿ›「別表六の二bの表中調整前連結税額超過構成額（別表六の二(十六)「29の|」）..
..構成額（別表六の二(十六)「29の|」）「別表六の二dの表中調整前連結税額超過構成額（別表六の二(十六)..
..前連結税額超過構成額（別表六の二(十六)「32の|」）「を」「を」調整前連結税額超過構成額（別表六の二(..

..›「別表六の二fの表中調整前連結税額超過構成額（別表六の二(十六)「38の|」）「を」..
..額（別表六の二(十六)「38の|」）「を」調整前連結税額超過構成額（別表六の二(十七)「35の|」）「に、..
..の二(十六)「39の|」）・・・・（別表六の二(十六)「40の|」）３「調整前連結税額超過構成額に、（別表..

..表六の二(十七)」に改める。」「「ab別表六の二十二の表中cd調整前連結税額超過構成額（別表六の二(十六..
..整前連結税額超過構成額（別表六の二(十六)「52の|」）「を」調整前連結税額超過構成額（別表六の二(十七..
..しなくなつた事業年度又は連結事業年度後の繰越税額控除限度超過平平・・・・（別表六の二(十七)「44の..

..付表「10」の合計）「・・・・（別表六の二(十六)「53の|」）額「に、」調整前連結税額超過構（別表六の..
..取計合の額価得（別表六の二(十四)付表「10」の合計）額「成額「を」調整前連結税額超過構成額（別表六の二..
..表とする。cdcd「ab別表六の二十五の表中cd調整前連結税額超過構成額（別表六の二(十六)「56の|」）..

..™月˜年›™成平šœ別表六の二(十七）記載要領１この表は、連結法人が租税特別措置法第68条の15の３..
..う。）附則第80条（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）の規定又は震..
..除額の特例に関する経過措置）の規定又は震災特例法第25条の４第１項（連結法人の法人税の額から控除される..

..法第57条第６項に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度であ..
..れる法第81条の９第６項（連結欠損金の繰越し）に規定する連結欠損金個別帰属額を記載すること。^当該事..

..人税法第81条の９（第４項を除く。）（連結欠損金の繰越し）又は」に改める。別表七の二付表一の表を次の..

..こと。７「控除未済連結欠損金個別帰属額NL（前期の˜L又は˜J）又は別¯ª表七の二付表二「..
..の規定により読み替えて適用する場合を含む。）は、当該連結事業年度の前連結事業年度が平成24年３月31..
..年度の前連結事業年度が平成24年３月31日以前に終了した連結事業年度である場合には、同欄中「前期の˜L又..

..™月˜年›™成平 「「連結欠損金個別帰属額別表七の二付表三の記載要領第二号中（25の計）又は（別表七..
..の記載要領第二号中（25の計）又は（別表七の二付表一「７の計」）d「「連結欠損金個別帰属額を」」（25..
..付表一「９の計」）d「「連結欠損金個別に、」」（25の計）又は（別表七の二付表一帰属額「７の計」）˜L..

..™月˜年›™成平˜ž「「連結欠損金個別帰属額別表七の二付表四の記載要領第五号中（別表七の二付表一「７..
..の記載要領第五号中（別表七の二付表一「７の計」－「17の計」)「「連結欠損金個別帰属額ˆCを（別表七の..

..{」）別表十aの表中欠損金若しくは災害損失金等の当期控除額又は連結欠損金個別帰属額等の当期控除額（別..
..損失金等の当期控除額又は連結欠損金個別帰属額等の当期控除額（別表七^、別表七_及び別表七-又は別表七の..

..しくは第５項（個別評価金銭債権に係る貸倒引当金）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が法第81条の３..
..金算入）、平成23年12月改正法附則第19条第１項（連結事業年度における貸倒引当金に関する経過措置）の規..
..旧効力法第52条第１項若しくは第５項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が平成23年12月改正法附則第..

..しくは第６項の規定の適用を受ける場合又は連結法人が平成23年12月改正法附則第19条第１項の規定により読み..
..金）」を、「限る。）」の次に「、平成23年12月改正法附則第19条第１項（連結事業年度における貸倒引当金に..
..、「租税特別措置法第68条の59（中小連結法人等の貸倒引当金の特例）」の次に「、平成23年12月旧措置法第..

..法人の準備金に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合又は連結法人が租税特別措置法第68条の58（特..
..成23年12月改正法附則第82条第２項から第13項まで（連結法人の準備金に関する経過措置）の規定の適用を..
..ら第18項までの規定の適用を受ける場合又は同日以後に開始する連結事業年度において平成23年12月改正..

..２又は４（d＋ˆD）×に、」寄附金支出前連結所得金額のc×５100相当額寄附金支出前連結所得金額のc×５..
..0相当額寄附金支出前連結所得金額のc×５又は6•25100５100５又は6•25100相当額連結親法人の期末の連結個..
..25100相当額連結親法人の期末の連結個別資本金等の額の2•5月数換算額の相当額1¶000を連結親法人..

..九十六第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額規定連結親法人又は当該連結親法人に..
..金の額規定連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が支出した措置二百二十九..
..にある連結子法人が支出した措置二百二十九措置法第六十八条の百第一項の規定その連結事業年度の連結所得の..

..第一項又は第二項の規定これらの規定の適用を受ける連結事業する連結親法人事業年度が一年に満たない場合に..
..連結親法人事業年度が一年に満たない場合には、八百万円を十二で除し、これに当該連結親年度の連結所得の金..
..除し、これに当該連結親年度の連結所得の金額のうち年八百万円（その連結親法人の法人税法第十五条の二第一..

..「33」の欄の金額様式第二の記載要領第四号の表中小企業者等である連結法人の法人税率の特例の項を次のよ..
..外号(報官日曜水日œ™月˜年›™成平中小企業者等である連結法人の法人税率の特例経済社会の構造の変化に..

..式第二の記載要領第四号の表中小連結法人等の貸倒引当金の特例の項を次のように改める。中小連結法人等の貸..
..項を次のように改める。中小連結法人等の貸倒引当金の特例平成23年12月旧措置法第68条の59第３項1020..
..特例の項中「別表十（九）」を「別表十（七）」に改め、同表特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特..

..の項の次に次のように加える改正規定中連結法人である認定研究開発事業法人等の課税の特例の項様式第二の記..
..の金融業務特別地区における認定法人の連結所得の特別控除様式第一の記載要領第四号の表沖縄の金融業務特別..
..部を改正する法律（平年度が施行日前に開始した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例に..

..同項の青規定により同項に規定する帳簿書類を保存すべきこととされている同項の連結法人、規則第五り読み替..
..て適用すている同項の連結法人、規則第二十六条の三第一項の規定により同項に規定する帳簿書類を保イ規則第..

..ー5¶000‰／h×２、ガス貫流ボイラー2¶000‰／h×（３連結）、蒸気吸収冷凍機500kW×２、空冷ヒー..
..水槽148ｔ、貯湯槽3¶000ｔ×２、屋内消火栓・スプリンクラー設備・連結送水管一式、医療ガス設備一式、..