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1: 10/07/29 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔最高裁規則〕〇裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の人事評価に関する規則(最高裁六)K〔省令〕〇小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令(経済産業四五)L〇基準点測量基礎計画の一部を改正する省令(国土交通四二)〇基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令(同四三)〔告示〕〇連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(金融庁八五)M〇電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件の一部を改正する件(総務二七六)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(法務三八五)M〇個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務二四九)N〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(農林水産一一七一〜一一七四)O〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通七九一)〇信号符字を点附した件(同七九二)P〇信号符字を取り消した件(同七九三)〇船舶国籍証書を無効とした件(同七九四)〇道路に関する件(東北地方整備局一一七、一一八)Q〇吉井川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件(中国地方整備局一三九)〇道路に関する件(北海道開発局一〇三、一〇四)〇道路に関する件(沖縄総合事務局三七)R〔国会事項〕R〔人事異動〕金融庁最高裁判所R〔皇室事項〕R〔官庁報告〕公聴会電波監理審議会の意見の聴取について(電波監理審議会)R国指定祗苗島鳥獣保護区及び同祗苗島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(環境省)JI国指定大野原島鳥獣保護区及び同大野原島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)国指定冠島・沓島鳥獣保護区及び同冠島・沓島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)JJ国指定枇榔島鳥獣保護区及び同枇榔島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)国指定与那国鳥獣保護区及び同与那国特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁捜査特別報奨金、製造たばこ小売定価関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JK地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

2: 10/07/29 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： ]購入等件名及び数量総合防災情報システ

3: 10/07/29 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： a入札方法落札者の決定は、総合評価落札

4: 10/07/29 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 札説明書で定める総合評価の方法をもって落

5: 10/08/03 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 務省大臣官房会計課入札室b入札方法総合

6: 10/08/04 0001頁 (号外) PAGE PDF： 不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第十一条第一項の規定に基づき、別表の「申請者」欄記載の公正取引協議会等の申請に係る同表の「規約」欄記載の規約について別記のとおり一部変更を認定したので、同条第四項の規定により、次のとおり告示する。平成二十二年八月四日公正取引委員会委員長竹島一彦消費者庁長官内田俊一一別表の「申請者」欄記載の公正取引協議会等の申請に係る同表の「規約」欄記載の規約の一部変更を平成二十二年七月八日付けで認定した。二規約に係る事業の種類別表の「事業の種類」欄記載のとおり。三規約の変更内容別記のとおり変更する。四認定の理由別表の「規約」欄記載の規約の一部変更の内容を検討した結果、当該規約の一部変更は、それぞれ不当景品類及び不当表示防止法第十一条第二項各号の認定要件に適合すると認められる。〔告示〕〇粉わさびの表示に関する公正競争規約外十一件の一部変更を認定した件(公正取引委・消費者庁二)J〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務二五七〜二五九、二六二〜二六四)JI〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同二六〇)JJ〇国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同二六一)JK〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JL特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認関係PP地方公共団体行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係PQ会社その他PR会社決算公告QJ1

7: 10/08/04 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： a入札方法落札者の決定は総合評価方式を

8: 10/08/04 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 書で定める総合評価の方法をもって落札者を

9: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 沖縄総合事務局開発建設部長浦辺信一

10: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： a入札方法落札決定は、総合評価の方法を

11: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： {総合評価のための性能、機能、技術等に

12: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定め

13: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事

14: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約

15: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 目1番1号沖縄総合事務局開発建設部管理

16: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 時00分沖縄総合事務局開発建設部入札室

17: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： した入札書及び総合評価のための性能、機能、

18: 10/08/06 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 等件名及び数量総合無線局監理システムの周

19: 10/08/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： に入札説明書に示す調達物品の総合評価に係

20: 10/08/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 総合評価基準で示す技術的要件のうち必須と

21: 10/08/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 総合評価を行い落札者を決定する。

22: 10/08/10 0001頁 (号外) PAGE PDF： 総合研究所特定等、計

23: 10/08/12 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： ら、入札説明書で定める総合評価の方法を

24: 10/08/13 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇司法試験委員会令の一部を改正する政令(政令第一八五号)(法務省)1司法試験予備試験考査委員の合議の方法等に関する規定を追加することとした。(第五条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(政令第一八六号)(法務省)1司法試験法(昭和二四年法律第一四〇号)第一一条の規定に基づき、司法試験予備試験の受験手数料の額を定めることとした。(第二条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八七号)(財務省)1平成二二年八月三一日に適用期限が到来する報復関税について、その適用期限を一年延長することとした。(第一条及び第二条関係)2報復関税に係る税率を変更することとした。(別表関係)3この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。〔政令〕〇司法試験委員会令の一部を改正する政令(一八五)K〇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(一八六)〇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(一八七)〔府令〕〇沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三九)K〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九二)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四一)〇戸籍の一部が滅失した件(法務四〇七)〇円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件(外務三七四)〇道路に関する件(九州地方整備局九六、九七)〇千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書への大韓民国の加入に関する件(同三七五)L〇千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書へのブラジル連邦共和国の加入に関する件(同三七六)〇コートジボワール共和国における「紛争後復興及び平和構築のための青年職業訓練計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件(同三七七)〇アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件(財務二七五)〇家畜伝染病予防法施行規則第四十三条の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件(農林水産一二九〇)M〇保安林の指定をする件(同一二九一〜一三〇六)〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通九〇四〜九〇六)P〇登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件(同九〇七)R〇海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(防衛一四七、一四八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣内閣府宮内庁財務省JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JKGGGGGGGGGGGG国土調査の実施に関する公示(国土地理院)JK〔公告〕諸事項官庁被疑者補償裁定要旨、財団、有権者申出方、製造たばこ小売定価、金融商品取引業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JN地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

25: 10/08/13 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： a入札方法落札者の決定は総合評価方式を

26: 10/08/13 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 書で定める総合評価の方法をもって落札者を

27: 10/08/17 0001頁 (号外) PAGE PDF： ]変更年月日平成二十二年六月一日]変更年月日平成二十二年六月十一日]変更年月日平成二十二年六月三十日〔告示〕〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名等を変更した件(国土交通九一九、九二〇)J〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(同九二一〜九二四)K〇登録住宅性能評価機関の代表者の氏名等を変更した件(同九二五、九二六)L〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件(同九二七)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(同九二八〜九三一)M〇登録住宅性能評価機関の評価の業務を行う区域を変更した件(同九三二、九三三)〇登録住宅性能評価機関の事務所の所在地等を変更した件(同九三四)N〇登録住宅性能評価機関の事務所の所在地を変更した件(同九三五)〇登録試験機関の代表者の氏名等を変更した件(同九三六)O〇登録試験機関の役員の氏名を変更した件(同九三七〜九三九)〇登録講習機関の役員の氏名を変更した件(同九四〇)〔官庁報告〕官庁事項米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について(農林水産省)P〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、会社更生、再生関係R特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所計量法施行規則第百二十一条に基づく特定教習、地方公務員共済組合連合会役員の退任及び就任、日本弁護士連合会公示送達関係MR地方公共団体行旅死亡人関係会社その他NI会社決算公告NK〇国土交通省告示第九百十九号住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第十条第二項の規定により、登録住宅性能評価機関から評価員の氏名等の変更の届出があったので、同条第三項の規定により、公示する。平成二十二年八月十七日国土交通大臣前原誠司一登録番号国土交通大臣2二登録住宅性能評価機関の氏名又は名称財団法人日本建築センター〇国土交通省告示第九百二十号住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第十条第二項の規定により、登録住宅性能評価機関から評価員の氏名等の変更の届出があったので、同条第三項の規定により、公示する。平成二十二年八月十七日国土交通大臣前原誠司一登録番号国土交通大臣6二登録住宅性能評価機関の氏名又は名称株式会社住宅性能評価センター1

28: 10/08/17 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： a入札方法落札の決定は、総合評価をもっ

29: 10/08/17 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 札説明書で定める総合評価の方法をもって落

30: 10/08/18 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 書に示す調達物品の総合評価に係る書類並び

31: 10/08/18 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： い、入札説明書の総合評価基準で示す技術的

32: 10/08/18 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 書に示す方法により総合評価を行い落札者を

33: 10/08/19 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 内閣府経済社会総合研究所次長堀田繁

34: 10/08/19 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： -納入場所内閣府経済社会総合研究所

35: 10/08/19 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 連絡先:内閣府経済社会総合研究所総務部会

36: 10/08/19 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： ]場所内閣府経済社会総合研究所総務部会

37: 10/08/23 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務八一)J〔告示〕〇肥料を登録した件(農林水産一三六一)JN〇肥料の登録の有効期間を更新した件(同一三六二)JP〇生産業者又は輸入業者の名称又は住所の変更に係る届出があった件(同一三六三)KI〇肥料の登録を失効した件(同一三六四)KJ〇肥料の仮登録の有効期間を更新した件(同一三六五)〔官庁報告〕官庁事項貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について(金融庁)KJ〔公告〕諸事項官庁犯罪被害財産支給手続開始決定、製造たばこ小売定価、建設業の営業の停止命令関係KM裁判所破産、再生関係LL特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所平成二十一年度財務諸表、平成二十一事業年度独立行政法人住宅金融支援機構の財務諸表、型式住宅部分等製造者の認証、弁理士登録関係PP地方公共団体行旅死亡人、公示送達関係JIR会社その他JJI会社決算公告JJK〇総務省令第八十一号地方税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第四号)の施行に伴い、及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定に基づき、地方税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月二十三日総務大臣原口一博地方税法施行規則の一部を改正する省令地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)の一部を次のように改正する。第二条第二項の表_中「・寄附金控除」を削る。第二条の三第二項第二号中「及び公的年金等に係る所得以外」を「以外(法第三百二十一条の三第四項に規定する場合にあつては、給与所得及び公的年金等に係る所得以外)」に改め、同項第五号中「扶養親族」を「控除対象扶養親族」に改め、同項に次の一号を加える。八扶養親族(控除対象扶養親族を除く。以下この号において同じ。)の氏名、申告者との続柄及び生年月日並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所第二条の三の二を第二条の三の八とし、第二条の三の次に次の六条を加える。(給与所得者の扶養親族申告書の提出方法)第二条の三の二所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)が法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定によりこれらの規定に規定する申告書(以下この条、次条及び第二条の三の四において「給与所得者の扶養親族申告書」という。)を提出する場合には、所得税法第百九十四条第一項の申告書と併せて法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の給与支払者(次項において「給与支払者」という。)を経由して、提出しなければならない。2法第四十五条の三の二第三項及び第三百十七条の三の二第三項の規定によりこれらの規定に規定する市町村長に提出されたものとみなされた給与所得者の扶養親族申告書は、その提出の際に経由すべき給与支払者が、その提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から起算して七年間保管するものとする。ただし、当該市町村長が給与支払者に対し、給与所得者の扶養親族申告書の提出を求めたときは、当該給与支払者は当該給与所得者の扶養親族申告書を提出するものとする。3法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定により給与所得者の扶養親族申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、控除対象扶養親族以外の扶養親族の氏名に限るものとする。1

38: 10/08/25 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b入札方法総合評価落札方式で行うので、4その他\契約手続において使用する言語及

39: 10/08/27 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： a入札方法落札者の決定は、総合評価落札

40: 10/08/27 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 札説明書で定める総合評価の方法をもって落

41: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： 第二条第九項の規定に基づき、文部科学省又は独立行政法人科学技術振興機構から交付する平成二十二年度予算に係る同条第八項に規定する新技術補助金等のうち、同法第三条第一項に規定する基本方針における同条第二項第三号イ\に掲げる事項に照らして適切であるものとして、次のものを特定補助金等に指定したので、告示する。平成二十二年八月二十七日文部科学大臣川端達夫経済産業大臣Æ嶋正行一文部科学省から交付する特定補助金等科学技術振興調整費のうち重要課題解決型研究等の推進に係る補助金、科学技術振興調整費のうち国際共同研究の推進に係る補助金、科学技術振興調整費のうち安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラムに係る補助金、安全・安心科学技術プロジェクトに係る委託費及び分子イメージング研究戦略推進プログラムに係る委託費二独立行政法人科学技術振興機構から交付する特定補助金等産学イノベーション加速事業のうち先端計測分析技術・機器開発に係る委託費及び研究成果最適展開支援事業に係る委託費(旧地域イノベーション創出総合支援事業については、重点地域研究開発推進プログラム地域ニーズ即応型に係る委託費のみ対象)〇厚生労働省

42: 10/08/30 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務三二〇)K〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三二一)N〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同三二二)JL〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同三二三)JM〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三二四)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同三二五)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二六)JN〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十四年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二七)JN〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十五年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二八)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二九)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三〇)JO〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三一)JP〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三二)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三三)JQ〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分〜平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三四)KJ〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十年分〜平成二十年分)を公表する件(同三三五)〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分〜平成二十一年分)を公表する件(同三三六)KR〔公告〕諸事項裁判所破産、免責関係LQ特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人統計センター平成二十一年度財務諸表、独立行政法人国際協力機構一般勘定平成二十一事業年度決算、独立行政法人中小企業基盤整備機構平成二十一年度財務諸表、指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況、弁理士登録関係NO地方公共団体行旅死亡人関係JJK会社その他会社決算公告JJM1

43: 10/08/31 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〇財務省告示第二百八十五号関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第八条の四第一項後段の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、一の特恵受益国等を原産地とする一の特定特恵鉱工業産品等の輸入額等が限度額等の五分の一を超えることとなった特恵受益国等、特定特恵鉱工業産品等及び月を次のとおり告示する。平成二十二年八月三十一日財務大臣野田佳彦一次表の上欄に掲げる関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)別表第三の区分に応じ、次表の中欄に掲げる特定特恵鉱工業産品等及び同表の下欄に掲げる特恵受益国等〔告示〕〇関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務二八五)J〔資料〕四半期別GDP速報(一次速報)(二〇一〇(平成二十二)年四〜六月期)(内閣府)K〔公告〕諸事項官庁特恵関税、基本測量関係事項関係N裁判所破産、免責、再生関係JK特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人都市再生機構、平成二十一事業年度独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の財務諸表、独立行政法人日本貿易保険二〇〇九年度財務諸表、平成二十一年度決算等(北海道旅客鉄道株式会社・四国旅客鉄道株式会社・九州旅客鉄道株式会社・日本貨物鉄道株式会社)、平成二十一事業年度決算等(預金保険機構・社会保険診療報酬支払基金・農水産業協同組合貯金保険機構・農林漁業団体職員共済組合・全国農業会議所)、西日本高速道路株式会社高速道路の料金の額及び徴収期間の変更、特定計量器型式承認、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・名簿への紛争解決手続代理業務の付記関係ML地方公共団体行旅死亡人関係JMJ会社その他会社決算公告JML1

44: 10/09/02 0001頁 (号外) PAGE PDF： 1〔告目示〕次〇種苗法第四十九条第一項第五号の規(定に基づき品農林水産一四三二〜〔公種登録を取り消した件告〕諸事項官押庁収物還付関係裁判所破産、免責、特殊法人等再生関係一四四六)独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認関係地方公共団体行旅死亡人関係第三種郵便物認可〇〇¾明治二十五年三月三十一日会社その他会社決算公告(号外)独立行政法人国立印刷局

45: 10/09/03 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： に入札説明書に示す調達物品の総合評価に係

46: 10/09/03 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 総合評価基準で示す技術的要件のうち必須と

47: 10/09/03 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： り総合評価を行い落札者を決定する。

48: 10/09/07 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公告〕諸事項特殊法人等平成二十一事業年度財務諸表等関係(国立大学法人)北海道大学K北海道教育大学KP室蘭工業大学ML小樽商科大学NP帯広畜産大学OR旭川医科大学QM北見工業大学RQ弘前大学JIR岩手大学JKP東北大学JMN宮城教育大学JPK秋田大学JQO山形大学KIP福島大学KKM茨城大学KLR筑波大学KNM筑波技術大学KQJ宇都宮大学KRN群馬大学LJM埼玉大学LLJ千葉大学LMP東京大学LOR東京医科歯科大学LRP東京外国語大学MJQ東京学芸大学MLK東京農工大学MMN東京芸術大学MOP東京工業大学MQO東京海洋大学NIRお茶の水女子大学NKP電気通信大学NML一橋大学NNP横浜国立大学NPJ新潟大学NQO長岡技術科学大学OJI上越教育大学OKK富山大学OLN金沢大学ONP福井大学OPR山梨大学ORP信州大学PJK岐阜大学PLM静岡大学PNK浜松医科大学POR名古屋大学PQN愛知教育大学QJM名古屋工業大学QKP豊橋技術科学大学QMJ三重大学QNM滋賀大学QPO滋賀医科大学QRI京都大学RIO京都教育大学RMJ京都工芸繊維大学RNP大阪大学RPJ大阪教育大学JIJI兵庫教育大学JIKK神戸大学JILM奈良教育大学JINR奈良女子大学JIPK和歌山大学JIQP鳥取大学JJIL島根大学JJLI岡山大学JJNJ広島大学JJPJ山口大学JJRI徳島大学JKJK鳴門教育大学JKLM香川大学JKMN愛媛大学JKOP高知大学JKQO福岡教育大学JLIQ九州大学JLKJ九州工業大学JLMQ佐賀大学JLOJ長崎大学JLQJ熊本大学JMIM大分大学JMKQ宮崎大学JMMP鹿児島大学JMOO鹿屋体育大学JMQM琉球大学JMRM総合研究大学院大学JNJO政策研究大学院大学JNKQ北陸先端科学技術大学院大学JNMJ奈良先端科学技術大学院大学JNNM(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構JNOR自然科学研究機構JNQN高エネルギー加速器研究機構JOIK情報・システム研究機構JOJQ1

49: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 総合評価の方法をもって落札者を決定する。

50: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 四七国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律一一二四八独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律一一二政令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG一七八厚生労働省組織令の一部を改正する政令四二一七九原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令四四一八〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令四四一八一地域保健法施行令の一部を改正する政令六二一八二エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令六二一八三エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令六二一八四ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令一一二一八五司法試験委員会令の一部を改正する政令一三二一八六司法試験受験手数料令の一部を改正する政令一三二一八七玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令一三二一八八通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令二五二一八九自衛隊法施行令の一部を改正する政令二五二一九〇平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令二五二条約GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG八特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定四四府令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府三九沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令一三二府令・省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省二対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令三特21一〇内閣府、農林水産省四農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令一二169一省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇総務省八一地方税法施行規則の一部を改正する省令二三176一八二電波法施行規則の一部を改正する省令二五178一八三無線設備規則の一部を改正する省令二五178一八四特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令二五178二八五消防法施行規則の一部を改正する省令二六179一八六住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令二六179一〇法務省二九登記事務委任規則の一部を改正する省令二七一〇財務省四六支出官事務規程の一部を改正する省令四六四七株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令一六一〇財務省、経済産業省一エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令一三170一二株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令一三170二〇財務省、国土交通省五独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令二三一〇厚生労働省九四厚生労働省組織規則の一部を改正する省令四六九五日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令一〇二1