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1: 10/08/04 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(政令第一七八号)(厚生労働省)1労働基準局勤労者生活部を廃止し、職業安定局派遣・有期労働対策部を設置することとした。(第二条関係)2労働基準局の所掌事務を変更することとした。(第七条、第五九条、第六一条〜第六三条及び第六九条〜第七二条関係)3職業安定局の所掌事務を変更することとした。(第八条、第七三条〜第七六条及び第七九条〜第八四条関係)4この政令は、平成二二年八月五日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(政令第一七九号)(文部科学省)1原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令(平成一一年政令第三三二号)は、廃止することとした。2この政令は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(政令第一八〇号)(環境省)1大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二二年法律第三一号。以下「改正法」という。)の一部の施行に伴い、所要の規定の整理を行うこととした。2この政令は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二二年八月一〇日)から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(一七八)K〇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(一七九)M〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(一八〇)〔条約〕〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定(八)M〔省令〕〇支出官事務規程の一部を改正する省令(財務四六)O〇厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働九四)〇大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(環境一五)P〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二八二)P〔人事異動〕公害等調整委員会法務省最高裁判所JI〔官庁報告〕官庁事項特定保安林の指定について(農林水産省)JI特定保安林の指定の解除について(同)公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局)JJ〔公告〕諸事項裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、会社更生、再生関係JJ会社その他LI〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委三七)P〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同三八)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(同三九)〇日本国に帰化を許可する件(法務三九一)Q〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の効力発生に関する件(外務三六三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関の登録を更新した件(農林水産一二一八、一二一九)R〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(国土交通八一八)〇建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定等をした件(同八一九)〇道路に関する件(東北地方整備局一二三、一二四)〇道路に関する件(近畿地方整備局一八三、一八四)〇都市計画に関する件(中国地方整備局一四六)JI〔国会事項〕JI1

2: 10/08/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇地域保健法施行令の一部を改正する政令(政令第一八一号)(厚生労働省)1保健所を設置する市として町田市を指定することとした。(第一条第三号関係)2この政令は、平成二三年四月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令(政令第一八二号)(経済産業省)エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二二年法律第三八号)の施行期日は、平成二二年八月一六日とすることとした。GGGGGGGGGGGG◇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令(政令第一八三号)(経済産業省)1エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二二年法律第三八号。以下「法」という。)第二条第一項の政令で定める化石燃料以外のエネルギー源を、水力、地熱、太陽熱等とすることとした。(第一条関係)2法第八条第一項第一号の政令で定める金融機関を、銀行、長期信用銀行等とすることとした。(第二条関係)3法第八条第四項第一号の政令で定める法律を、銀行法、長期信用銀行法等とすることとした。(第三条関係)4株式会社日本政策金融公庫が、法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務を実施する場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行令のうち必要な規定を読み替えて適用することとした。(第四条関係)5法第一八条第一項の政令で定める法人を、株式会社とすることとした。(第五条関係)6経済産業省組織令(

3: 10/08/09 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件(同九五)K〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇一)〇保安林の指定をする件(農林水産一二四六〜一二五二)L〇高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(経済産業一八〇)M〇国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(特許庁六)〇特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(同七)〇自動車の装置の型式を指定した件(国土交通八四三〜八五八)〇砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(同八五九)O〇直轄砂防工事を施行する件(同八六〇)P〇船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(同八六一〜八六三)〇船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件(同八六四)〇建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更した件(関東地方整備局三二七)Q〔告示〕〇担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める件の一部を改正する件(金融庁九〇)K〇金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十四条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件の一部を改正する件(同九一)〇金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同九二)〇金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同九三)〇預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する件(同九四)〇道路に関する件(北陸地方整備局九六、九七)〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(中部地方整備局一一四)〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件(九州地方整備局九五)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣行政改革推進本部事務局国家公務員制度改革推進本部事務局内閣府消費者庁R〔叙位・叙勲〕JJ〔褒賞〕JK〔官庁報告〕官庁事項旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知(外務省)JK〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、金融商品取引業者の登録取消し処分関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JL会社その他LJ1

4: 10/08/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： ダ政府との間の協定五141二五クラスター弾に関する条約九145二六航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定二六156二七刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約三〇160三最高裁規則GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG六裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の人事評価に関する規則二九二府令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府三五金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令一二三六消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令一二三七公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令一二三八有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令三〇四府令・省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、文部科学省三地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令一六150一省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇総務省七五地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令一二七六独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令の一部を改正する省令七一七七普通交付税に関する省令の一部を改正する省令二三155一七八地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令二三155八四七九地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令二三155八七八〇電波法施行規則の一部を改正する省令三〇160八1

5: 10/08/13 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇司法試験委員会令の一部を改正する政令(政令第一八五号)(法務省)1司法試験予備試験考査委員の合議の方法等に関する規定を追加することとした。(第五条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(政令第一八六号)(法務省)1司法試験法(昭和二四年法律第一四〇号)第一一条の規定に基づき、司法試験予備試験の受験手数料の額を定めることとした。(第二条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八七号)(財務省)1平成二二年八月三一日に適用期限が到来する報復関税について、その適用期限を一年延長することとした。(第一条及び第二条関係)2報復関税に係る税率を変更することとした。(別表関係)3この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。〔政令〕〇司法試験委員会令の一部を改正する政令(一八五)K〇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(一八六)〇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(一八七)〔府令〕〇沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三九)K〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九二)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四一)〇戸籍の一部が滅失した件(法務四〇七)〇円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件(外務三七四)〇道路に関する件(九州地方整備局九六、九七)〇千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書への大韓民国の加入に関する件(同三七五)L〇千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書へのブラジル連邦共和国の加入に関する件(同三七六)〇コートジボワール共和国における「紛争後復興及び平和構築のための青年職業訓練計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件(同三七七)〇アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件(財務二七五)〇家畜伝染病予防法施行規則第四十三条の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件(農林水産一二九〇)M〇保安林の指定をする件(同一二九一〜一三〇六)〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通九〇四〜九〇六)P〇登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件(同九〇七)R〇海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(防衛一四七、一四八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣内閣府宮内庁財務省JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JKGGGGGGGGGGGG国土調査の実施に関する公示(国土地理院)JK〔公告〕諸事項官庁被疑者補償裁定要旨、財団、有権者申出方、製造たばこ小売定価、金融商品取引業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JN地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

6: 10/08/16 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇財務省令第四十七号エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)並びに財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)第十四条第四項及び財務省組織令(平成十二年政令第二百五十号)第八十一条第三項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月十六日財務大臣野田佳彦株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令(株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部改正)第一条株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令(平成十年大蔵省令第九十八号)の一部を次のように改める。第一号中「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第三項」の下に「(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)第二十二条及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」

7: 10/08/16 0001頁 (本紙) PAGE PDF： を加え、第十五号に次の一号を加える。十六エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第四項〔省令〕〇株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令(財務四七)J〇容器保安規則等の一部を改正する省令(経済産業四九)K〔規則〕〇人事院規則二一e〇(国と民間企業との間の人事交流)の一部を改正する人事院規則(人事院二一e〇e四)K〇人事院規則二一e一(交流基準)の一部を改正する人事院規則(同二一e一e四)〔告示〕〇家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件(総務二九三)L〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四〇八)〇除籍が滅失した件(同四〇九)〇戸籍が滅失した件(同四一〇)〔人事異動〕内閣内閣府国家公安委員会警察庁金融庁消費者庁法務省最高裁判所岩手県三重県鹿児島県静岡市JI〔皇室事項〕JJ〔官庁報告〕官庁事項平成十二年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一四)JJ法務公証人任免(法務省)JJ〔公告〕諸事項官庁適格機関投資家、財団、有権者申出方、金融商品取引業者に対する行政処分、鉱業法第一八九条の規定、自動車の登録抹消、宅地建物取引業法第六十七条関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係会社その他KR(財務省組織規則の一部改正)第二条財務省組織規則(平成十三年財務省令第一号)の一部を次のように改める。第七条第二項中「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項及び第二項」を「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針(財務・農林水産・経済産業・国土交通一)M〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業一八四)N〇電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件(同一八五)〇電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件(同一八六)O〇登録住宅型式性能認定等機関を登録した件(国土交通九〇八、九〇九)〇登録試験機関を登録した件(同九一〇〜九一二)〇砂防法第二条の土地を指定及び解除する件(同九一三、九一四)P〇海上における射撃訓練を実施する件(防衛一四九、一五〇)Q〇海上における射撃訓練等を実施する件(同一五一)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(東北地方整備局一二八)〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(関東地方整備局三三三)JI〇都市計画に関する件(中部地方整備局一一五)〇道路に関する件(中国地方整備局一四七、一四八)1

8: 10/08/20 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇金融庁告示第九十六号金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第四十二条第二項及び第四十二条の二第二項の規定に基づき、本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号)の一部を次のように改正し、公布の日から適用する。平成二十二年八月二十日金融庁長官三國谷勝範第一条中第四十五号を削り、第四十六号を第四十五号とし、第四十七号から第九十八号までを一号ずつ繰り上げる。〇総務省告示第二百九十六号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年八月二十日総務大臣原口一博一名称平成二十二年度地対艦ミサイル実射訓練部隊二国外派遣期間平成二十二年八月二十二日から平成二十二年十一月二十三日まで三派遣人数(概数)百人程度四派遣地域アメリカ合衆国カリフォルニア州〇総務省告示第二百九十七号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年八月二十日総務大臣原口一博一名称平成二十二年度ホーク・中SAM実射訓練部隊二国外派遣期間平成二十二年八月二十二日から平成二十二年十二月十七日まで三派遣人数(概数)百人程度四派遣地域アメリカ合衆国ニュー

9: 10/08/20 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁九六)J〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九六〜二九九)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇〇)K〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇一)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇二)〔官庁報告〕産業日本工業規格(経済産業省)Q標準仕様書(TS)の公表について(同)R〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇三)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(法務四二一、四二二)K〇保安林の指定をする件(農林水産一三四六〜一三五八)M〇保安施設地区の指定をする件(同一三五九)P〇漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(防衛一五九)〇道路に関する件(中部地方整備局一一八)〇道路に関する件(北海道開発局一一二、一一三)〔人事異動〕内閣法務省海上保安庁最高裁判所Q〔皇室事項〕Q国家試験第五十二回原子炉主任技術者試験口答試験合格者(文部科学省・経済産業省)RGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)R〔資料〕機械受注統計調査報告(平成二十二年六月)(実績)(内閣府)JI〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、法人解散命令処分、買収前の所有者等への売払い、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係地方公共団体公債抽せん(東京都区)、教育職員免許状取上げ処分・失効関係KM会社その他会社決算公告LJ1

10: 10/08/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇経済産業省令第五十号統計法(平成十九年法律第五十三号)第十八条の規定に基づき、特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月三十日経済産業大臣Æ嶋正行特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令特定サービス産業実態調査規則(昭和四十九年通商産業省令第六十七号)の一部を次のように改正する。第十条に次の一項を加える。4行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して報告義務者又は一括調査企業の報告義務者が調査票を提出する場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年経済産業省令第八号)第三条第三項の規定は、適用しない。附則この省令は、公布の日から施行する。〇法務省告示第四百三十六号熊本県天草市役所保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子熊本県天草郡志柿村九百八十三番地永野義勇〇法務省告示第四百三十五号北海道河東郡上士幌町役場保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子北海道河東郡上士幌村字上士幌東三線二百三十七番地兒玉博〇法務省告示第四百三十七号京都市左京区役所保存の次の原戸籍の一部が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子京都市左京区田中野神町十番地一坂上卯一〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一四一四)O〇水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する件(国土交通九六六)O〇水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川等を指定する件(同九六七)〇道路整備特別措置法施行令の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する件(同九六八)〇旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件(観光庁九〜一一)P〇旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件(同一二)〇海上における射撃訓練等を実施する件(防衛一六一)〇建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定の区分等を変更した件(関東地方整備局三三六)〇都市計画に関する件(同三三七)〇道路に関する件(中部地方整備局一二〇)〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(近畿地方整備局一九二〜一九四)Q〔人事異動〕人事院外務省Q〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JI労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(同)JI国家試験採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院)JJ〔公告〕諸事項官庁財団、司法書士懲戒処分、公示送達関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係会社その他KR〔省令〕〇特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令(経済産業五〇)J〔告示〕〇除籍が滅失した件(法務四三五、四三六)J〇原戸籍の一部が滅失した件(同四三七)〇日本国に帰化を許可する件(同四三八)K〇保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件(厚生労働三三三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(農林水産一三八九〜一三九一)L〇保安林の指定をする件(同一三九二〜一四〇五)〇保安林の指定を解除する件(同一四〇六〜一四一三)N1

11: 10/09/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇総務省告示第三百四十一号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年九月二日総務大臣原口一博一名称ゴラン高原派遣輸送隊(第三十次要員)二国外派遣期間平成二十三年三月三十一日まで三派遣人数(概数)四十五人程度四派遣地域イスラエル国及びシリア・アラブ共和国〇法務省告示第四百四十五号裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第五条の規定に基づき、次の者が行う民間紛争解決手続の業務の認証をしたので、同法第十一条第一項の規定に基づき、公示する。平成二十二年九月二日法務大臣千葉景子認証紛争解決事業者の名称及び住所宮城県社会保険労務士会仙台市青葉区本町一丁目九番五号五城ビル四F認証年月日平成二十二年八月十三日〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務三四一)J〇平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件(中央選挙管理会二〇)〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(法務四四五)〇日本国に帰化を許可する件(同四四六)K〇関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のヨルダン・ハシェミット王国による廃棄に関する件(外務三九二)〇保安林の指定をする件(農林水産一四一六〜一四二三)L〇保安林の指定を解除する件(同一四二四〜一四三一)M〇直轄砂防工事を施行する件(国土交通九七三)〇自動車の型式を指定した件(同九七四〜九九二)〇航路標識に関する件(海上保安庁一八二〜一八七)P〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(関東地方整備局三四六)Q〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一一八)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣国家公務員制度改革推進本部事務局海上保安庁Q〔叙位・叙勲〕R〔褒賞〕JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会の意見の概要の公表について(農林水産省)JI法務司法修習生の修習を終えた者(最高裁判所)JI〔公告〕諸事項官庁割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出、入札関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係会社その他LJ〇中央選挙管理会告示第二十号公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第七十八条の規定に基づき、平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時を次のとおり告示する。平成二十二年九月二日中央選挙管理会委員長伊藤忠治場所東京都千代田区霞が関二丁目一番二号中央合同庁舎第二号館内総務省日時平成二十二年九月二日午前十一時1

12: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 四七国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律一一二四八独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律一一二政令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG一七八厚生労働省組織令の一部を改正する政令四二一七九原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令四四一八〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令四四一八一地域保健法施行令の一部を改正する政令六二一八二エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令六二一八三エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令六二一八四ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令一一二一八五司法試験委員会令の一部を改正する政令一三二一八六司法試験受験手数料令の一部を改正する政令一三二一八七玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令一三二一八八通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令二五二一八九自衛隊法施行令の一部を改正する政令二五二一九〇平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令二五二条約GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG八特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定四四府令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府三九沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令一三二府令・省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省二対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令三特21一〇内閣府、農林水産省四農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令一二169一省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇総務省八一地方税法施行規則の一部を改正する省令二三176一八二電波法施行規則の一部を改正する省令二五178一八三無線設備規則の一部を改正する省令二五178一八四特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令二五178二八五消防法施行規則の一部を改正する省令二六179一八六住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令二六179一〇法務省二九登記事務委任規則の一部を改正する省令二七一〇財務省四六支出官事務規程の一部を改正する省令四六四七株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令一六一〇財務省、経済産業省一エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令一三170一二株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令一三170二〇財務省、国土交通省五独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令二三一〇厚生労働省九四厚生労働省組織規則の一部を改正する省令四六九五日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令一〇二1

13: 10/08/04 0002頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooo厚生労働省組織令の一部を改正する政令をここに公布する。御名御璽平成二十二年八月四日内閣総理大臣菅人政令第百七十八号厚生労働省組織令の一部を改正する政令内閣は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第七条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)の一部を次のように改正する。第二条第二項中「、

14: 10/08/09 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 告〇金融庁告示第九十号担保付社債信託法施行令(十一号)示第五条第一項の規定に基づき、平成十四年政令第五担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、融庁長官の指定する信託会社を定める件(九年金融庁告示第六十八号)改正し、し、公布の日から適用する。平成二十二年八月九日第二十一号を削り、金融庁長官金平成十の一部を次のように三國谷勝範第二十二号を第二十一号と第二十三号から第二十九号までを一号ずつ繰り上げる。〇金融庁告示第九十一号令(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行平成五年政令第三十一号)規定に基づき、第十八条第一項の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十四条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件(平成十六年金融庁告示第七十七号)一部を次のように改正し、公布の日から適用する。平成二十二年八月九日前文中「に改める。し、第十四条第一項」本文中第十七号を削り、上げる。金融庁長官を「三國谷勝範の第十八条第一項」第十八号を第十七号と第十九号から第二十三号までを一号ずつ繰り〇金融庁告示第九十二号金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令(五条の規定に基づき、平成十四年政令第三百九十四号)第金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基(づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件平成十四年金融庁告示第八十三号)のように改正し、「平成二十二年八月九日公布の日から適用する。金融庁長官NCT信託銀行株式会社」〇金融庁告示第九十三号を削る。の一部を次三國谷勝範金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令(平成十六年政令第二百四十号)条の規定に基づき、第三十九金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づ(き金融庁長官が指定する金融機関等を定める件平成十六年金融庁告示第四十四号)のように改正し、「平成二十二年八月九日公布の日から適用する。金融庁長官NCT信託銀行株式会社」を削る。の一部を次三國谷勝範〇金融庁告示第九十四号預金保険法施行規則(二十八号)昭和四十六年大蔵省令第第三十六条第四項の規定に基づき、住所福岡市東区香椎2丁目18番33-107号

15: 10/08/09 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 官報日号外ページ〇総務省、経済産業省一特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令一六三〇法務省二六法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令二二二七法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令一六三二八登記事務委任規則の一部を改正する省令三〇五〇外務省八研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令二八158一〇〇外務省、財務省、国土交通省一国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令二140一九〇財務省四五財政融資資金出納及び計算整理規則の一部を改正する省令一三〇文部科学省一七学校教育法施行規則等の一部を改正する省令一五二一八試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則及び核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令二六一〇厚生労働省八六国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令一三八七障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令一三八八雇用対策法施行規則の一部を改正する省令一四八九厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令一四九〇児童福祉法施行規則の一部を改正する省令一三一九一薬事法施行規則の一部を改正する省令二三二九二旧薬事法施行規則の一部を改正する省令二三二九三船員保険法施行規則等の一部を改正する省令三〇五〇農林水産省四三米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令の一部を改正する省令一四四四指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令二八二四五農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令二八二四六植物防疫法施行規則の一部を改正する省令三〇六〇農林水産省、経済産業省三商品取引所法施行規則の一部を改正する省令一六三〇経済産業省四〇経済産業省組織規則の一部を改正する省令一四四一特許登録令施行規則等の一部を改正する省令一139二四二実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令一139二四三燃料製品供給事業者による原油等の有効な利用に関する省令五141一三四四核燃料物質の加工の事業に関する規則等の一部を改正する省令二六二四五小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令二九三四六電気事業法施行規則の一部を改正する省令三〇六〇国土交通省三九地方整備局組織規則の一部を改正する省令一四四〇観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令二七一四一北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令二八三四二基準点測量基礎計画の一部を改正する省令二九三四三基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令二九三〇環境省一四独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令二七一規則GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇会計検査院三計算証明規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則七二〇人事院一六e〇e五四人事院規則一六e〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則一四一〇e一二e一三人事院規則一〇e一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則二二三一二e〇e三〇人事院規則一二e〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則二二三一八e〇e五人事院規則一八e〇(職員の国際機関等への派遣)の一部を改正する人事院規則二七二2

16: 10/08/13 0002頁 (本紙) PAGE PDF： デリーで、円借款の供与に関する次の書簡の交換がインド政府との間に行われた。平成二十二年八月十三日外務大臣岡田克也(日本側書簡)(訳文)書簡をもって啓上いたします。本使は、インドの経済の安定及び開発努力を促進するために供与される日本国の借款に関して日本国政府の代表者とインド政府の代表者との間で最近到達した次の了解を確認する光栄を有します。玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する。御名御璽平成二十二年八月十三日内閣総理大臣菅人政令第百八十七号玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令内閣は、関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)第六条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。〇内閣府令第三十九号内閣府本府組織令(平成十二年政令第二百四十五号)第三十八条第四項の規定に基づき、沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める。平成二十二年八月十三日内閣総理大臣菅人沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令沖縄総合事務局組織規則(平成十三年内閣府令第四号)の一部を次のように改正する。第二十二条第十四号中「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項及び第二項」を「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)第二十二条及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第二項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第二項」に改める。附則この府令は、平成二十二年八月十六日から施行する。〇総務省告示第二百九十二号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年八月十三日総務大臣原口一博一名称平成二十二年度年次射撃部隊二国外派遣期間平成二十二年八月十六日から平成二十二年十一月十七日まで三派遣人数(概数)百四十人程度四派遣地域アメリカ合衆国ニュー

17: 10/08/20 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇総務省告示第二百九十八号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年八月二十日総務大臣原口一博一名称平成二十二年度米国実動訓練部隊二国外派遣期間平成二十二年八月二十七日から平成二十二年九月三十日まで三派遣人数(概数)百人程度四派遣地域アメリカ合衆国ワシントン州〇総務省告示第二百九十九号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年八月二十日総務大臣原口一博一名称平成二十二年度米国実動訓練及び射撃訓練部隊

18: 10/09/03 0002頁 (号外) PAGE PDF： 社会保障の分野における両国間の関係を規律することを希望して、次のとおり協定した。第一部総則第一条定義1この協定の適用上、æ「国民」とは、次の者をいう。日本国については、日本国の国籍に関する法律にいう日本国民スペインについては、スペイン民法にいうスペイン国民ç「法令」とは、次のものをいう。日本国については、次条1に掲げる日本国の年金制度に関する日本国の法律及び規則スペインについては、次条2に掲げる給付に影響を及ぼす法律及び規則è「権限のある当局」とは、次のものをいう。日本国については、次条1に掲げる日本国の年金制度を管轄する政府機関スペインについては、労働移民省é「実施機関」とは、次のものをいう。日本国については、日本国の法令の実施に責任を有する保険機関(その連合組織を含む。)スペインについては、スペインの法令の実施に責任を有する機関ê「保険期間」とは、いずれか一方の締約国の法令による保険料納付期間及び給付を受ける権利の確立に際して当該法令に基づいて考慮されるその他の期間をいう。ただし、社会保障に関する他の協定であってこの協定と同種のものにより、当該法令による給付を受ける権利を確立するために考慮することとされた期間は、含めない。ë「給付」とは、いずれか一方の締約国の法令による年金その他の現金給付をいう。2この協定の適用上、この協定において定義されていない用語は、それぞれの締約国の法令において与えられている意味を有するものとする。2

19: 10/09/08 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 九六薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令二五二九七予防接種実施規則の一部を改正する省令二七二九八健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令三一一〇農林水産省四七植物防疫法施行規則の一部を改正する省令一八一四八主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令二六二〇農林水産省、経済産業省、国土交通省一エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令一三170三〇経済産業省四七不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令六165一四八エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令一三170五四九容器保安規則等の一部を改正する省令一六二五〇特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令三〇一〇国土交通省四四自動車輸送統計調査規則の一部を改正する省令二〇175一〇環境省一五大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令四七一六水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令一一二一七南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令一二169九規則GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇人事院八e一二e八人事院規則八e一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則一〇二一五e一五e九人事院規則一五e一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則一〇三二一e〇e四人事院規則二一e〇(国と民間企業との間の人事交流)の一部を改正する人事院規則一六二二一e一e四人事院規則二一e一(交流基準)の一部を改正する人事院規則一六二告示GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省一対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件三特21五〇宮内庁七天皇皇后両陛下は第六十五回国民体育大会に御臨場になる件二五二〇公正取引委員会、消費者庁二粉わさびの表示に関する公正競争規約外十一件の一部変更を認定した件四163一〇金融庁八八保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件二一八九貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を定める件三一九〇担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める件の一部を改正する件九二九一金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十四条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件の一部を改正する件九二九二金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件九二九三金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件九二九四預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する件九二九五銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件九二九六本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件二〇一九七保険業法第二百七十一条の三十三第一項第二号の規定による同法第二百七十一条の十第二項ただし書の認可の失効に関する件二六二九八保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件三一二〇金融庁、総務省一郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件一一四〇金融庁、法務省六社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件二一2

20: 10/08/06 0003頁 (本紙) PAGE PDF： 官報八農林中央金庫九株式会社商工組合中央金庫十株式会社日本政策投資銀行(指定金融機関の指定の基準となる法律の範囲)第三条法第八条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。一農業協同組合法二水産業協同組合法三中小企業等協同組合法四協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)五信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)六長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)七労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)八銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)九農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)十株式会社日本政策金融公庫法十一株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)十二株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第八十五号)十三エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(需要開拓支援法人としての指定を受けることができる法人)第五条法第十八条第一項の政令で定める法人は、株式会社とする。附則(施行期日)第一条この政令は、法の施行の日(平成二十二年八月十六日)から施行する。(経済産業省組織令の一部改正)第二条経済産業省組織令(平成十二年政令第二百五十四号)の一部を次のように改正する。第二十六条第四号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。四エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)の施行に関すること(製造産業局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。

21: 10/08/09 0003頁 (政府調達) PAGE PDF： 法務省、財務省五社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件二三三〇総務省二六〇二六一元売業者の指定を取り消した件一五二六二元売業者を指定した件一五二六三政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件六142一二六四地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件七二二六五地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件七三二六六放送用周波数使用計画の一部を変更する件七三二六七夕張市財政再生計画の変更の同意一六150五二六八電気通信主任技術者試験に係る指定試験機関の試験事務を行う事務所の変更に関する件二一一二六九工事担任者試験に係る指定試験機関の試験事務を行う事務所の変更に関する件二一二二七〇特定国外派遣組織を指定する件二二三二七一専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める件の一部を改正する件二二153一二七二端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件二二153五二七三端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件二二153八二七四平成二十二年度地方債充当率を公表する件の一部を改正する件二三四二七五政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件二七二二七六電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件の一部を改正する件二九四二七七電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件三〇160八3

22: 10/08/16 0003頁 (本紙) PAGE PDF： 官報三本省庁の局長等の官職国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する事務局長及び局長並びに同条第二項に規定する官房の長(各省に置かれるものに限る。)並びに検事総長及び次長検事の官職並びにこれらに準ずる官職として人事院が定めるものをいう。四本省庁の部長等の官職本省庁に属する官職のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員及び検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号)別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事が占める官職で本省庁の局長等の官職以外のものをいう。五本省庁の局庁等本省庁に置かれる組織のうち、国家行政組織法第三条第三項に規定する庁、同法第七条第一項に規定する官房及び局並びに同条第七項に規定する委員会の事務局並びにこれらに準ずる組織として人事院が定めるものをいう。第六条第一項第一号中「本省庁に属する官職のうち指定職俸給表の適用を受ける職員が占める官職(以下「本省庁の局長等の官職」という。)」

23: 10/08/16 0003頁 (本紙) PAGE PDF： 本省庁の局等(本省庁に置かれる組織のうち官房、局又は部(官房又は局に置かれる部を除く。)その他これらに準ずる組織をいう。第九条第一項において同じ。)」

24: 10/08/16 0003頁 (本紙) PAGE PDF： 前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。2管区機関(国家行政組織法第九条に規定する地方支分部局であって、法律又は政令で定める管轄区域が一の都府県の区域を超え又は道の区域であるものをいう。以下同じ。)の長の官職を占めていた期間のある職員の交流派遣については、当該管区機関を本省庁の局庁等と、当該官職を本省庁の部長等の官職とそれぞれみなして、前項の規定を準用する。第七条の次に次の一条を加える。第七条の二第六条の規定にかかわらず、国の機関若しくは当該国の機関に置かれる部局等からこれらと所管関係にある民間企業又は当該民間企業の子会社への交流派遣について、当該所管関係の基礎となる処分等が特許をすべき旨の査定その他の人事院が定める処分等である場合であって、かつ、交流派遣をしようとする日前二年以内において職員が当該所管関係にある民間企業に対する当該処分等に関する事務に従事したことがない場合(当該交流派遣により公務の公正性の確保に支障がないと認められる場合として人事院が定めるときに限る。)には、当該交流派遣を行うことができる。第八条第一項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。二当該民間企業と所管関係にある本省庁の局庁等に属する本省庁の部長等の官職及び当該本省庁の局庁等の所掌事務の一部を総括整理する本省庁の部長等の官職第八条第二項中第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。一当該交流採用職員の占める官職が本省庁の部長等の官職である場合において、当該官職の属する本省庁の局庁等と所管関係にあることとなったとき(当該交流採用職員の占める官職が本省庁の所掌事務の一部を総括整理する官職である場合にあっては、その総括整理する事務を所掌する本省庁の局庁等と所管関係にあることとなったときを含む。)。

25: 10/08/16 0003頁 (本紙) PAGE PDF： 前二項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。3管区機関と所管関係にある民間企業に雇用されている者を当該管区機関に交流採用をする場合(交流採用予定者(任命権者が交流採用をすることを予定している者をいう。次項において同じ。)の占めることとなる官職又は交流採用職員の占める官職が当該管区機関の長の官職である場合に限る。)における当該交流採用については、当該管区機関を本省庁の局庁等と、これらの官職を本省庁の部長等の官職とそれぞれみなして、前二項の規定を準用する。第九条第一項中「本省庁の局等」の下に「(本省庁に置かれる組織のうち官房、局又は部(官房又は局に置かれる部を除く。)その他これらに準ずる組織をいう。)」

26: 10/08/25 0003頁 (本紙) PAGE PDF： 3〇総務省告示第三百六号衆議院比例代表選出議員の選挙における平成十七年総務省告示第千十二号の衆議院名簿登載者の選定の手続について、公職選挙法(次のとおり異動の届出があっ平成二十二年八月二十五日異動の届出年月日平成二十二年八月二日たので、異動の届出政党その他の政治団体の名称こくみんしんとう国民新党〇中央選挙管理会告示第十九号昭和二十五年法律第百号)同条第五項の規定に基づき、異動事項本部の所在地第八十六条の五第四項の規定に基づき、新告示する。東京都千代田区平河町二丁目十四番七号YUKEN平河町ビル三階総務大臣原口旧一博東京都千代田区平河町二丁目十四番七号平河町コハセビル三階衆議院比例代表選出議員の選挙における平成二十一年中央選挙管理会告示第二十二号の政党その他の政治団体の名称、の規定に基づき、略称等について、公職選挙法(次のとおり異動の届出があっ平成二十二年八月二十五日異動の届出年月日平成二十二年八月二日異動の届出政党その他の政治団体の名称こくみんしんとう国民新党〇政治資金適正化委員会告示第四十二号政治資金規正法(異動事項たので、本部の所在地昭和二十三年法律第百九十四号)第十九条の二十四の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を次のとおり公告する。平成二十二年八月二十五日政治資金適正化委員会委員長登録番号三七三一三七三二三七三三三七三四二二、二二、二二、二二、登録年月日八、八、八、八、〇法務省告示第四百三十号六六六六氏久野竹尾西村上田長谷部名和義将仁文男戸籍法第百十八条第一項の規定により、町長を電子情報処理組織によっ扱う市区町村長に指定する。この指定は、を生ずる。廣一次の市て戸籍事務を取り平成二十二年九月十一日から効力平成二十二年八月二十五日新潟県南蒲原郡田上町長大阪府大阪狭山市長岩手県陸前高田市長北海道河東郡士幌町長法務大臣千葉景子昭和二十五年法律第百号)同条第六項の規定に基づき、中央選挙管理会委員長新東京都千代田区平河町二丁目十四番七号YUKEN平河町ビル三階〇法務省告示第四百三十一号第八十六条の六第五項告示する。伊藤旧忠治東京都千代田区平河町二丁目十四番七号平河町コハセビル三階左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、れを許可する。平成二十二年八月二十五日法務大臣千葉景子こ住所東京都大田区萩中1丁目4番2号

27: 10/09/07 0003頁 (号外) PAGE PDF： 教育研究向上及び組織運

28: 10/09/08 0003頁 (政府調達) PAGE PDF： 官報七電子記録債権法第七十二条第一項の規定に基づく届出により、本店の所在地を変更した件二六二〇金融庁、農林水産省九農業信用基金協会の経営の健全性を判断するための基準を定める件の一部を改正する件一二169一二一〇農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件の一部を改正する件一二169一二〇消費者庁八七適格消費者団体を公示する件二三二〇総務省二八二特定国外派遣組織を指定する件四七二八三登録証明機関の代表者の氏名を変更した件五一二八四電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準六165一四二八五政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件九166一二八六政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件九166五二八七政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件九166九二八八政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件九166九二八九政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件九166九二九〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件九166一〇二九一特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づき認定適合性評価機関の登録が行われた旨を公示する件一二一二九二特定国外派遣組織を指定する件一三二二九三家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件一六三二九四電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件一六171一二九五電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件の一部を改正する件一六171一三二九六e二九九特定国外派遣組織を指定する件二〇一三〇〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件二〇二三〇一衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件二〇二三〇二衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件二〇二三〇三衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件二〇二三〇四東経百五十八度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件二三二三〇五衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件二五二三〇六衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件二五三三〇七二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件二五178三三〇八無線局運用規則第百四十条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の全部を改正する等の件の一部を改正する件二六二三〇九航空移動業務の無線電話局の選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件二六二三一〇ILSの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件二六二三一一電波高度計の技術的条件を定める件の一部を改正する件二六三三一二ILSの無線局の無線設備の技術的条件について特例を定める件の一部を改正する件二六三三一三航空用DMEの技術的条件を定める件の一部を改正する件二六三三一四航空用DME/Pの技術的条件を定める件の一部を改正する件二六三三一五ATCRBSの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件二六三三一六ACASの技術的条件を定める件の一部を改正する件二六四三一七航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める等の件の一部を改正する件二六四三一八認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件二六五三一九航空機用救命無線機の技術的条件を定める件の一部を改正する件二六五三二〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件三〇181二三二一政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件三〇181五三二二政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件三〇181一三3

29: 10/07/29 0004頁 (号外) PAGE PDF： 官報21すべての国に対し、当該サービス、財産又は資産が、イランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬システムの開発に寄与し得ると信じる合理的根拠があることを示す情報を有する場合には、決議第千七百三十七号(二千六年)、決議第千七百四十七号(二千七年)、決議第千八百三号(二千八年)及びこの決議の規定に基づく義務の履行に加え、金融サービス(保険又は再保険を含む。)の提供、又は自国の領域への、自国の領域を通じての若しくは自国の領域からの、若しくは自国民、自国の法律の下で組織された団体(海外の支店を含む)、自国の領域内の者若しくは金融機関に対する若しくはこれらによる、いかなる金融若しくはその他の財産若しくは資産の移転も防止することを要請する(自国の領域内の、又は今後自国の領域内に入る、自国の管轄権に服する、又は今後自国の管轄権に服することとなる、前記の計画又は活動に関連するいかなる金融又はその他の財産又は資産の凍結、及び、自国の権限及び国内法令に従った、すべてのそのような取引を防止するための監視の強化の適用を含む。)。

30: 10/08/04 0004頁 (本紙) PAGE PDF： を削り、同号を同条第二号とし、同条に第一号として次の一号を加える。一高齢・障害者雇用対策部の所掌事務に関する総合調整に関すること。第八十三条に次の四号を加える。五障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第七条第一項に規定する障害者雇用対策基本方針の策定に関すること。六失業対策に関すること。七独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の組織及び運営一般に関すること。八前各号に掲げるもののほか、高齢・障害者雇用対策部の所掌事務で障害者雇用対策課の所掌に属しないものに関すること。第八十四条第二号中「企画課」を「高齢者雇用対策課」に改め、同条第三号中「第八条第二項第三号」を「第八条第三項第三号」に、「

31: 10/08/11 0004頁 (本紙) PAGE PDF： 第平成十九年金融郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件)の一部を次のように改正する。平成二十二年八月十一日第二号を削り、に次の一号を加える。一域北海道古宇郡神恵内村、附則この告示は、する。〇法務省告示第四百四号金融庁長官総務大臣三國谷勝範原口第一号を第二号とし、一博同号の前余市郡赤井川村の区平成二十二年八月三十日から施行戸籍法第百十八条第一項の規定により、町長を電子情報処理組織によっ扱う市区町村長に指定する。この指定は、力を生ずる。平成二十二年八月十一日神奈川県中郡大磯町長大阪府藤井寺市長沖縄県石垣市長香川県小豆郡土庄町長次の市て戸籍事務を取り平成二十二年八月二十八日から効法務大臣千葉景子こ住所東京都江東区新砂3丁目4番43-651号

32: 10/08/23 0004頁 (号外) PAGE PDF： いて同じ。)をいう。以下この記載要領において同じ。)が行われた」「適格組織再編成」「適格合

33: 10/08/23 0004頁 (号外) PAGE PDF： 2に規定する被事後設立法人をいう。)」「適格組織再編成(政令第9条の7第6項に規定する適格

34: 10/08/23 0004頁 (号外) PAGE PDF： 法人税法」という。)第2条第12号の6の2に規定する被事後設立法人をいう。)」「適格組織再編成

35: 10/08/23 0004頁 (号外) PAGE PDF： (政令第9条の7第6項に規定する適格組織再編成をいう。以下この記載要領において同じ。)を行っ

36: 10/08/24 0004頁 (政府調達) PAGE PDF： a本業務の実施予定組織・部門が、本業務と

37: 10/09/01 0004頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇法務省告示第四百三十九号戸籍法第百十八条第一項の規定により、次の区町長を電子情報処理組織によって戸籍事務を取り扱う市区町村長に指定する。この指定は、平成二十二年九月十八日から効力を生ずる。平成二十二年九月一日法務大臣千葉景子愛知県名古屋市瑞穂区長愛知県名古屋市中区長北海道川上郡標茶町長〇厚生労働省令第九十九号労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和六十一年政令第九十五号)第二条第二項の規定に基づき、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年九月一日厚生労働大臣長妻昭第二十一条、第二十五条、第二十八条及び第三十六条第二項中「又はチェコ協定」を「、チェ

38: 10/07/29 0005頁 (号外) PAGE PDF： ミーン・インダストリアル・コンパウンド及びアミーン・インダストリアル・カンパ軍事的側面の可能性についての未解決の問題を解決ター(PHRMODAFC)L内にの該D当TすRるS研C究のグ下ルー部組織である。プを含んですいいるこ。る。

39: 10/08/23 0005頁 (号外) PAGE PDF： 5組織再編成をいう。以下この記載要領において同じ。)を行った」「適格合併等(適格合併(法人税割をいう。)、適格分割等(適格分割(法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割(平成22

40: 10/08/23 0005頁 (号外) PAGE PDF： おいて同じ。)が行われた」「適格組織再編成」「適格合併等」

41: 10/08/23 0005頁 (号外) PAGE PDF： いう。)」「適格組織再編成(政令第9条の7第6項に規定する適格組織再編成をいう。以下この記

42: 10/08/23 0005頁 (号外) PAGE PDF： 格組織再編成」「適格合併等」

43: 10/08/23 0005頁 (号外) PAGE PDF： 「適格組織再編成を行った」「適格合併等が行われた」

44: 10/08/23 0005頁 (号外) PAGE PDF： 適格組織再編成に係る適格合併等に係る

45: 10/09/07 0005頁 (号外) PAGE PDF： 教育研究向上及び組織運営改善積立金4¶059

46: 10/07/29 0006頁 (号外) PAGE PDF： ズ(ズYMI)は、DIOの下部組織である。21機月mをのティティ所

47: 10/07/29 0006頁 (号外) PAGE PDF： プ(プSIG)は、DIOの下部組織である。所在地:NextToNirouBatteryMfg.Co,ShahidBabaiiExpressway,NobonyadSquare,Tehran,

48: 10/08/03 0006頁 (政府調達) PAGE PDF： 体である。AIOは、決議第千七百三十七号(二千六年)で指定されたミサイル組織であるシャ

49: 10/08/03 0006頁 (政府調達) PAGE PDF： その他の情報:MODAFL内のDTRSCの下部組織である。これは従前のフィジックス・リ

50: 10/08/03 0006頁 (政府調達) PAGE PDF： ること又はこの組織の管理下にある文書を調べることを認められていない。