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1: 10/07/29 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔最高裁規則〕〇裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の人事評価に関する規則(最高裁六)K〔省令〕〇小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令(経済産業四五)L〇基準点測量基礎計画の一部を改正する省令(国土交通四二)〇基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令(同四三)〔告示〕〇連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(金融庁八五)M〇電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件の一部を改正する件(総務二七六)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(法務三八五)M〇個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務二四九)N〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(農林水産一一七一〜一一七四)O〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通七九一)〇信号符字を点附した件(同七九二)P〇信号符字を取り消した件(同七九三)〇船舶国籍証書を無効とした件(同七九四)〇道路に関する件(東北地方整備局一一七、一一八)Q〇吉井川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件(中国地方整備局一三九)〇道路に関する件(北海道開発局一〇三、一〇四)〇道路に関する件(沖縄総合事務局三七)R〔国会事項〕R〔人事異動〕金融庁最高裁判所R〔皇室事項〕R〔官庁報告〕公聴会電波監理審議会の意見の聴取について(電波監理審議会)R国指定祗苗島鳥獣保護区及び同祗苗島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(環境省)JI国指定大野原島鳥獣保護区及び同大野原島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)国指定冠島・沓島鳥獣保護区及び同冠島・沓島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)JJ国指定枇榔島鳥獣保護区及び同枇榔島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)国指定与那国鳥獣保護区及び同与那国特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁捜査特別報奨金、製造たばこ小売定価関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JK地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

2: 10/08/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁八八)J〇社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件(金融庁・法務六)〇消防法施行規則第四条の四第七項に規定する防炎登録表示者の公示に関する件(消防庁一二)〇除籍が滅失した件(法務三八七)K〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同三八八)〇日本国に帰化を許可する件(同三八九)〇標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書へのイスラエル国の加入に関する件(外務三五八)L〇円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三五九)〔叙位・叙勲〕R〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項四国地方整備局公示(四国地方整備局)JI国家試験航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省)JIGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、準禁治産、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係特殊法人等企業年金基金変更関係KR会社その他〇株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(財務・厚生労働一)M〇保安林の指定をする件(農林水産一一八五〜一二〇一)〇保安林の指定を解除する件(同一二〇二〜一二〇八)O〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通八〇九)P〇砂防法第二条の土地を指定する件(同八一〇)〇直轄砂防工事を施行する件

3: 10/08/03 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を定める件(金融庁八九)J〇日本国に帰化を許可する件(法務三九〇)K〇文部科学省認定社会通信教育の実施者の代表者を変更した件(文部科学一二一)〇著作者の実名登録の件(文化庁三三)L〇種苗法第十三条第二項の規定に基づき、品種登録出願を取り下げた件(農林水産一二〇九)N〇保安林の指定をする件(同一二一〇〜一二一七)〇防災街区整備事業の施行規程及び事業計画を認可した件(国土交通八一三)O〇砂防法第二条の土地を指定する件(同八一四〜八一六)〇海上における射撃訓練等を実施する件(防衛一四四)P〇道路に関する件(東北地方整備局一二二)〇道路に関する件(関東地方整備局三一九)〔国会事項〕P〔人事異動〕内閣法務省財務省Q〔叙位・叙勲〕R〔官庁報告〕公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(北海道経済産業局、東北同)RGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、買収前の所有者等への売払い、指定信用情報機関の指定関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係特殊法人等厚生年金基金変更関係LI地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〇金融庁告示第八十九号貸金業法施行規則(昭和五十八年大蔵省令第四十号)第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を次のように定める。平成二十二年八月三日金融庁長官三國谷勝範1

4: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 1〔告目示〕次〇自動車運送事業者等の判断基準とな(るべき事項の全部を改正する告示国土交通八一七)〔裁判所破産、公告〕諸事項免責、特殊法人等再生関係独立行政法人製品評価技術基盤機構計量法第百二十一条の二の規定に基づく認定、年金基金変更関係地方公共団体公債償還(関係会社その他会社決算公告日本年金機構入札、東京都区)、企業行旅死亡人(号外)独立行政法人国立印刷局

5: 10/08/04 0001頁 (号外) PAGE PDF： 不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第十一条第一項の規定に基づき、別表の「申請者」欄記載の公正取引協議会等の申請に係る同表の「規約」欄記載の規約について別記のとおり一部変更を認定したので、同条第四項の規定により、次のとおり告示する。平成二十二年八月四日公正取引委員会委員長竹島一彦消費者庁長官内田俊一一別表の「申請者」欄記載の公正取引協議会等の申請に係る同表の「規約」欄記載の規約の一部変更を平成二十二年七月八日付けで認定した。二規約に係る事業の種類別表の「事業の種類」欄記載のとおり。三規約の変更内容別記のとおり変更する。四認定の理由別表の「規約」欄記載の規約の一部変更の内容を検討した結果、当該規約の一部変更は、それぞれ不当景品類及び不当表示防止法第十一条第二項各号の認定要件に適合すると認められる。〔告示〕〇粉わさびの表示に関する公正競争規約外十一件の一部変更を認定した件(公正取引委・消費者庁二)J〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務二五七〜二五九、二六二〜二六四)JI〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同二六〇)JJ〇国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同二六一)JK〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JL特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認関係PP地方公共団体行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係PQ会社その他PR会社決算公告QJ1

6: 10/08/04 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(政令第一七八号)(厚生労働省)1労働基準局勤労者生活部を廃止し、職業安定局派遣・有期労働対策部を設置することとした。(第二条関係)2労働基準局の所掌事務を変更することとした。(第七条、第五九条、第六一条〜第六三条及び第六九条〜第七二条関係)3職業安定局の所掌事務を変更することとした。(第八条、第七三条〜第七六条及び第七九条〜第八四条関係)4この政令は、平成二二年八月五日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(政令第一七九号)(文部科学省)1原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令(平成一一年政令第三三二号)は、廃止することとした。2この政令は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(政令第一八〇号)(環境省)1大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二二年法律第三一号。以下「改正法」という。)の一部の施行に伴い、所要の規定の整理を行うこととした。2この政令は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二二年八月一〇日)から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(一七八)K〇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(一七九)M〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(一八〇)〔条約〕〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定(八)M〔省令〕〇支出官事務規程の一部を改正する省令(財務四六)O〇厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働九四)〇大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(環境一五)P〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二八二)P〔人事異動〕公害等調整委員会法務省最高裁判所JI〔官庁報告〕官庁事項特定保安林の指定について(農林水産省)JI特定保安林の指定の解除について(同)公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局)JJ〔公告〕諸事項裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、会社更生、再生関係JJ会社その他LI〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委三七)P〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同三八)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(同三九)〇日本国に帰化を許可する件(法務三九一)Q〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の効力発生に関する件(外務三六三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関の登録を更新した件(農林水産一二一八、一二一九)R〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(国土交通八一八)〇建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定等をした件(同八一九)〇道路に関する件(東北地方整備局一二三、一二四)〇道路に関する件(近畿地方整備局一八三、一八四)〇都市計画に関する件(中国地方整備局一四六)JI〔国会事項〕JI1

7: 10/08/05 0001頁 (号外) PAGE PDF： LO〇記念物を登録記念物に登録する件(同一三二)MI〇文化的景観を重要文化的景観に選定する件(同一三三)〇重要文化的景観に地域を追加して選定する件(同一三四)〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係MJ特殊法人等独立行政法人都市再生機構、日本年金機構入札関係PO地方公共団体行旅死亡人関係PP会社その他会社決算公告PR1

8: 10/08/06 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係KL特殊法人等税理士登録者、企業年金基金設立関係PN地方公共団体教育職員免許状失効、行旅死亡人関係会社その他会社決算公告PQ〔省令〕〇不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令(経済産業四七)J〔告示〕〇電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準(総務二八四)JM〔官庁報告〕国家試験精神保健福祉士国家試験の施行(厚生労働省)JQ精神保健福祉士試験委員の公告(同)KI社会福祉士国家試験の施行(同)社会福祉士試験委員の公告(同)KL〇経済産業省令第四十七号不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十六条第一項及び第三項並びに第十七条の規定に基づき、不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月六日経済産業大臣Æ嶋正行不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令(平成六年通商産業省令第三十六号)の一部を次のように改正する。1

9: 10/08/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇原動機付自転車の型式を認定した件(同八三八、八三九)〇小型特殊自動車の型式を認定した件(同八四〇〜八四二)〇海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示(海上保安庁一七五)〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(東北地方整備局一二五、一二六)R〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件(関東地方整備局三二六)〇道路に関する件(中部地方整備局一一二、一一三)〇道路に関する件(四国地方整備局七五)〇道路に関する件(北海道開発局一〇七、一〇八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣法制局財務省海上保安庁JJ〔官庁報告〕国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JK〔公告〕諸事項官庁公示送達、無縁墳墓等改葬関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JL特殊法人等防衛省共済組合定款の一部変更関係KP会社その他1

10: 10/08/09 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務二八五)J〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二八六)N〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同二八七)R〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同二八八)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二八九)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同二九〇)JI〇特定特殊自動車の型式の届出があった件(経済産業・国土交通・環境一四一〜一四六)〇少数生産車の型式を承認した件(同一四七〜一六二)JJ〇少数生産車の型式についての承認を取り消した件(同一六三、一六四)JL〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JL特殊法人等弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、国民年金基金変更、日本弁護士連合会懲戒の処分、特定計量器型式承認関係PJ地方公共団体行旅死亡人関係会社その他PK会社決算公告PM〇総務省告示第二百八十五号政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項(同法第六条の三の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定による政治団体の届出があったので、同法第七条の二第一項の規定に基づき、その名称等を次のとおり公表する。平成二十二年八月九日総務大臣原口一博^政党の支部法第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治団体とみなされる政党の支部政治団体の名称代表者の氏名会計責任者の氏名主たる事務所の所在地公職の種類一以上の市町村等の区域を単位として設けられる支部届出年月日公明党参議院比例区第1総支部太田昭宏坂本友明東京都北区王子二e三二e七参議院議員〇二二、一、六公明党参議院比例区第2総支部秋野公造古川繁実福岡県福岡市博多区博多駅前四e三六e三一参議院議員〇二二、一、一四国民新党参議院比例区東京都第五支部西村修宮下珠代東京都文京区大塚五e二八e一〇参議院議員〇二二、四、五自由民主党東京都参議院比例区第四十八支部ˆ階恵美子菊池幸子東京都港区西麻布四e四e三参議院議員〇二二、三、二六自由民主党東京都参議院比例区第五十八支部赤石清美横山泰三東京都千代田区麹町三e七e九参議院議員〇二二、二、一八自由民主党東京都参議院比例区第七十二支部田島美和飯作広二東京都港区虎ノ門一e一二e一一参議院議員〇二二、四、九1

11: 10/08/09 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件(同九五)K〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇一)〇保安林の指定をする件(農林水産一二四六〜一二五二)L〇高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(経済産業一八〇)M〇国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(特許庁六)〇特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(同七)〇自動車の装置の型式を指定した件(国土交通八四三〜八五八)〇砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(同八五九)O〇直轄砂防工事を施行する件(同八六〇)P〇船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(同八六一〜八六三)〇船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件(同八六四)〇建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更した件(関東地方整備局三二七)Q〔告示〕〇担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める件の一部を改正する件(金融庁九〇)K〇金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十四条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件の一部を改正する件(同九一)〇金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同九二)〇金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同九三)〇預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する件(同九四)〇道路に関する件(北陸地方整備局九六、九七)〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(中部地方整備局一一四)〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件(九州地方整備局九五)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣行政改革推進本部事務局国家公務員制度改革推進本部事務局内閣府消費者庁R〔叙位・叙勲〕JJ〔褒賞〕JK〔官庁報告〕官庁事項旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知(外務省)JK〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、金融商品取引業者の登録取消し処分関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JL会社その他LJ1

12: 10/08/10 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 及び拠点施設の整備等に関する法律第十条第一項に規定する国土交通大臣が指定するものを定める告示(関東地方整備局三二八)P〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第二条の廃物を指定する告示(同三二九)〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則第三条に規定する国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料を定める告示(同三三〇)P〇都市計画に関する件(同三三一、三三二)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣法制局公害等調整委員会財務省最高裁判所JJ〔皇室事項〕JK〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一三)JK法務公証人任免(法務省)JL産業日本工業規格(国土交通省)JL労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JL〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JL裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JM特殊法人等公立学校共済組合役員の就職、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係KR地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〔省令〕〇日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働九五)K〔規則〕〇人事院規則八e一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則(人事院八e一二e八)K〇人事院規則一五e一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同一五e一五e九)L〔告示〕〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四〇)L〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(法務四〇二)〇日本国に帰化を許可する件(同四〇三)1

13: 10/08/11 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(法律第四七号)(国会)1当分の間、平成二二年七月分以降の歳費について、月の途中で議長、副議長若しくは議員となった者又は月の途中で解散以外の事由により議長、副議長若しくは議員でなくなった者が、当該事由が生じた月分の歳費として受けた額から、歳費を日割計算することとした場合に受けることとなる額を差し引いた額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、公職選挙法第一九九条の二(公職の候補者等の寄附の禁止)の規定を適用しないこととした。(附則第一四項関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(法律第四八号)(厚生労働省)1独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間を二年間延長し、平成二四年九月三〇日までとすることとした。(第一九条及び第二〇条関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八四号)(内閣府本府)1ゴラン高原国際平和協力隊を置く期間を平成二三年三月三一日までとすることとした。(本則関係)2この政令は、公布の日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶〔法律〕〇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(四七)K〇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(四八)〔政令〕〇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(一八四)K〔省令〕〇水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(環境一六)K〔告示〕〇郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件(金融庁・総務一)M〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四〇四)M〇日本国に帰化を許可する件(同四〇五)〇肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び農林水産大臣が定める月齢を定める件の一部を改正する件(農林水産一二六五)N〇保安林の指定をする件(同一二六六〜一二七三)〇保安林の指定を解除する件(同一二七四〜一二八一)O〇高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件(経済産業一八二)P〇核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示の一部を改正する告示(同一八三)〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通八七八)〇指定装置の指定製作者等の住所を変更した件(同八七九)〇自動車の型式についての指定を取り消した件(同八八〇〜八八六)〇道路に関する件(東北地方整備局一二七)R〇平成十四年近畿地方整備局告示第十六号の一部を改正する件(近畿地方整備局一八五)〔人事異動〕人事院法務省農林水産省林野庁水産庁最高裁判所JI〔叙位・叙勲〕JJ〔官庁報告〕官庁事項紛失された外交官等身分証明票の無効について(外務省)JK〔資料〕閣議決定等事項JK〔公告〕諸事項官庁有権者申出方、迫川上流土地改良区の定款変更認可、登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JL会社その他LI1

14: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 1〔告目示〕〇肥料を登録した件(農林水産一二八二)第三種郵便物認可次〇〇肥料の登録の有効期間を更新した件〇(¾同一二八三)明治二十五年三月三十一日〇肥料の名称又は生産業者若しくは輸入業者の名称若しくは住所の変更に係る届出があった件(〇肥料の登録を失効した件(同一二八五)〔裁判所破産、公告〕諸事項免責、特殊法人等再生関係同一二八四)独立行政法人都市再生機構関係地方公共団体教育職員免許状失効、係会社その他会社決算公告行旅死亡人関(号外)独立行政法人国立印刷局

15: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づき認定適合性評価機関の登録が行われた旨を公示する件(総務二九一)J〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇六)〇返納を命じた旅券を無効とする件(外務三七一)K〇日本国と欧州共同体又は欧州共同体委員会との間で締結され、効力を有していた国際約束の日本国と欧州連合との間における適用関係を確認する日本国政府と欧州連合との間の口上書の交換に関する件(同三七二)〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七三)M〇種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(農林水産一二八六)〇出願公表後に名称変更がなされた件(同一二八七)O〇動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一二八八)O〇動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件(同一二八九)〇自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(国土交通八八七〜八九五)〇小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件(同八九六〜九〇一)P〇小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件(同九〇二、九〇三)Q〇国際観光ホテル整備法に基づく登録実施事務の廃止の件(観光庁八)R〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一〇九、一一〇)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣内閣府法務省文部科学省文化庁福島県栃木県神奈川県新潟県長野県山口県香川県愛媛県堺市R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JJ〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JK地方公共団体公示送達関係LI会社その他1

16: 10/08/13 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇司法試験委員会令の一部を改正する政令(政令第一八五号)(法務省)1司法試験予備試験考査委員の合議の方法等に関する規定を追加することとした。(第五条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(政令第一八六号)(法務省)1司法試験法(昭和二四年法律第一四〇号)第一一条の規定に基づき、司法試験予備試験の受験手数料の額を定めることとした。(第二条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八七号)(財務省)1平成二二年八月三一日に適用期限が到来する報復関税について、その適用期限を一年延長することとした。(第一条及び第二条関係)2報復関税に係る税率を変更することとした。(別表関係)3この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。〔政令〕〇司法試験委員会令の一部を改正する政令(一八五)K〇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(一八六)〇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(一八七)〔府令〕〇沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三九)K〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九二)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四一)〇戸籍の一部が滅失した件(法務四〇七)〇円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件(外務三七四)〇道路に関する件(九州地方整備局九六、九七)〇千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書への大韓民国の加入に関する件(同三七五)L〇千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書へのブラジル連邦共和国の加入に関する件(同三七六)〇コートジボワール共和国における「紛争後復興及び平和構築のための青年職業訓練計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件(同三七七)〇アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件(財務二七五)〇家畜伝染病予防法施行規則第四十三条の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件(農林水産一二九〇)M〇保安林の指定をする件(同一二九一〜一三〇六)〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通九〇四〜九〇六)P〇登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件(同九〇七)R〇海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(防衛一四七、一四八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣内閣府宮内庁財務省JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JKGGGGGGGGGGGG国土調査の実施に関する公示(国土地理院)JK〔公告〕諸事項官庁被疑者補償裁定要旨、財団、有権者申出方、製造たばこ小売定価、金融商品取引業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JN地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

17: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(財務・経済産業一)J〇株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令(同二)K〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令(農林水産・経済産業・国土交通一)L〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令(経済産業四八)N〔告示〕〇種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件(農林水産一三〇七)Q〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JJ特殊法人等平成二十一事業年度独立行政法人都市再生機構の財務諸表、独立行政法人都市再生機構、税理士証票無効・登録まつ消、地方職員共済組合役員の異動関係NR地方公共団体公債償還(東京都区)、行旅死亡人、公示送達関係PR会社その他QI会社決算公告〇財務省経済産業省令第一号

18: 10/08/16 0001頁 (本紙) PAGE PDF： を加え、第十五号に次の一号を加える。十六エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第四項〔省令〕〇株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令(財務四七)J〇容器保安規則等の一部を改正する省令(経済産業四九)K〔規則〕〇人事院規則二一e〇(国と民間企業との間の人事交流)の一部を改正する人事院規則(人事院二一e〇e四)K〇人事院規則二一e一(交流基準)の一部を改正する人事院規則(同二一e一e四)〔告示〕〇家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件(総務二九三)L〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四〇八)〇除籍が滅失した件(同四〇九)〇戸籍が滅失した件(同四一〇)〔人事異動〕内閣内閣府国家公安委員会警察庁金融庁消費者庁法務省最高裁判所岩手県三重県鹿児島県静岡市JI〔皇室事項〕JJ〔官庁報告〕官庁事項平成十二年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一四)JJ法務公証人任免(法務省)JJ〔公告〕諸事項官庁適格機関投資家、財団、有権者申出方、金融商品取引業者に対する行政処分、鉱業法第一八九条の規定、自動車の登録抹消、宅地建物取引業法第六十七条関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係会社その他KR(財務省組織規則の一部改正)第二条財務省組織規則(平成十三年財務省令第一号)の一部を次のように改める。第七条第二項中「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項及び第二項」を「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針(財務・農林水産・経済産業・国土交通一)M〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業一八四)N〇電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件(同一八五)〇電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件(同一八六)O〇登録住宅型式性能認定等機関を登録した件(国土交通九〇八、九〇九)〇登録試験機関を登録した件(同九一〇〜九一二)〇砂防法第二条の土地を指定及び解除する件(同九一三、九一四)P〇海上における射撃訓練を実施する件(防衛一四九、一五〇)Q〇海上における射撃訓練等を実施する件(同一五一)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(東北地方整備局一二八)〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(関東地方整備局三三三)JI〇都市計画に関する件(中部地方整備局一一五)〇道路に関する件(中国地方整備局一四七、一四八)1

19: 10/08/16 0001頁 (号外) PAGE PDF： 第三種郵便物認可〇1〔告目〇示〕次〇電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(総務二九四)¾〇電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件の一部を改正する件(〔防衛省〔裁判所破産、同二九五)人事異動〕公告〕諸事項免責、特殊法人等再生関係独立行政法人都市再生機構、平成二十一年度消防団員等公務災害補償等共済基金決算、地方公共団体教育職員免許状失効、無縁墳墓等改葬関係会社その他会社決算公告弁理士登録関係行旅死亡人、(号外)独立行政法人国立印刷局

20: 10/08/17 0001頁 (号外) PAGE PDF： ]変更年月日平成二十二年六月一日]変更年月日平成二十二年六月十一日]変更年月日平成二十二年六月三十日〔告示〕〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名等を変更した件(国土交通九一九、九二〇)J〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(同九二一〜九二四)K〇登録住宅性能評価機関の代表者の氏名等を変更した件(同九二五、九二六)L〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件(同九二七)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(同九二八〜九三一)M〇登録住宅性能評価機関の評価の業務を行う区域を変更した件(同九三二、九三三)〇登録住宅性能評価機関の事務所の所在地等を変更した件(同九三四)N〇登録住宅性能評価機関の事務所の所在地を変更した件(同九三五)〇登録試験機関の代表者の氏名等を変更した件(同九三六)O〇登録試験機関の役員の氏名を変更した件(同九三七〜九三九)〇登録講習機関の役員の氏名を変更した件(同九四〇)〔官庁報告〕官庁事項米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について(農林水産省)P〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、会社更生、再生関係R特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所計量法施行規則第百二十一条に基づく特定教習、地方公務員共済組合連合会役員の退任及び就任、日本弁護士連合会公示送達関係MR地方公共団体行旅死亡人関係会社その他NI会社決算公告NK〇国土交通省告示第九百十九号住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第十条第二項の規定により、登録住宅性能評価機関から評価員の氏名等の変更の届出があったので、同条第三項の規定により、公示する。平成二十二年八月十七日国土交通大臣前原誠司一登録番号国土交通大臣2二登録住宅性能評価機関の氏名又は名称財団法人日本建築センター〇国土交通省告示第九百二十号住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第十条第二項の規定により、登録住宅性能評価機関から評価員の氏名等の変更の届出があったので、同条第三項の規定により、公示する。平成二十二年八月十七日国土交通大臣前原誠司一登録番号国土交通大臣6二登録住宅性能評価機関の氏名又は名称株式会社住宅性能評価センター1

21: 10/08/17 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔人事異動〕法務省農林水産省海上保安庁R〔叙位・叙勲〕R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JI公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(関東経済産業局)JJ〔公告〕諸事項官庁絹土地改良区の定款変更の認可、鉱業法第一八九条の規定、建設業の営業の停止命令関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係JK会社その他LI〇道路に関する件(東北地方整備局一二九)Q〇道路に関する件(四国地方整備局七六)1

22: 10/08/20 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁九六)J〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九六〜二九九)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇〇)K〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇一)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇二)〔官庁報告〕産業日本工業規格(経済産業省)Q標準仕様書(TS)の公表について(同)R〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇三)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(法務四二一、四二二)K〇保安林の指定をする件(農林水産一三四六〜一三五八)M〇保安施設地区の指定をする件(同一三五九)P〇漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(防衛一五九)〇道路に関する件(中部地方整備局一一八)〇道路に関する件(北海道開発局一一二、一一三)〔人事異動〕内閣法務省海上保安庁最高裁判所Q〔皇室事項〕Q国家試験第五十二回原子炉主任技術者試験口答試験合格者(文部科学省・経済産業省)RGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)R〔資料〕機械受注統計調査報告(平成二十二年六月)(実績)(内閣府)JI〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、法人解散命令処分、買収前の所有者等への売払い、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係地方公共団体公債抽せん(東京都区)、教育職員免許状取上げ処分・失効関係KM会社その他会社決算公告LJ1

23: 10/08/23 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔省令〕〇独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・国土交通五)J〔告示〕〇適格消費者団体を公示する件(消費者庁七、八)K〇東経百五十八度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件(総務三〇四)〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四二三)〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同四二四)〇日本国に帰化を許可する件(同四二五)〇無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件(外務三八四、三八五)L〇社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生に関する件(同三八六)N〇スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(同三八七)〇返納を命じた旅券を無効とする件(同三八八)〇外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件(財務二七六)〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通九五二)〇航路標識に関する件(海上保安庁一七六〜一八〇)〇海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件(防衛一六〇)Q〇高速自動車国道に関する件(関東地方整備局三三四、三三五)〇道路に関する件(北陸地方整備局九八、九九)R〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(近畿地方整備局一八七、一八八)〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(同一八九)〔国会事項〕JI〔人事異動〕文部科学省JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項近畿地方整備局公示(近畿地方整備局)JI国家試験採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院)JI〔公告〕諸事項裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、会社更生、再生関係JI会社その他KQ会社決算公告LJ〇財務省国土交通省令第五号

24: 10/08/23 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務八一)J〔告示〕〇肥料を登録した件(農林水産一三六一)JN〇肥料の登録の有効期間を更新した件(同一三六二)JP〇生産業者又は輸入業者の名称又は住所の変更に係る届出があった件(同一三六三)KI〇肥料の登録を失効した件(同一三六四)KJ〇肥料の仮登録の有効期間を更新した件(同一三六五)〔官庁報告〕官庁事項貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について(金融庁)KJ〔公告〕諸事項官庁犯罪被害財産支給手続開始決定、製造たばこ小売定価、建設業の営業の停止命令関係KM裁判所破産、再生関係LL特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所平成二十一年度財務諸表、平成二十一事業年度独立行政法人住宅金融支援機構の財務諸表、型式住宅部分等製造者の認証、弁理士登録関係PP地方公共団体行旅死亡人、公示送達関係JIR会社その他JJI会社決算公告JJK〇総務省令第八十一号地方税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第四号)の施行に伴い、及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定に基づき、地方税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月二十三日総務大臣原口一博地方税法施行規則の一部を改正する省令地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)の一部を次のように改正する。第二条第二項の表_中「・寄附金控除」を削る。第二条の三第二項第二号中「及び公的年金等に係る所得以外」を「以外(法第三百二十一条の三第四項に規定する場合にあつては、給与所得及び公的年金等に係る所得以外)」に改め、同項第五号中「扶養親族」を「控除対象扶養親族」に改め、同項に次の一号を加える。八扶養親族(控除対象扶養親族を除く。以下この号において同じ。)の氏名、申告者との続柄及び生年月日並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所第二条の三の二を第二条の三の八とし、第二条の三の次に次の六条を加える。(給与所得者の扶養親族申告書の提出方法)第二条の三の二所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)が法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定によりこれらの規定に規定する申告書(以下この条、次条及び第二条の三の四において「給与所得者の扶養親族申告書」という。)を提出する場合には、所得税法第百九十四条第一項の申告書と併せて法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の給与支払者(次項において「給与支払者」という。)を経由して、提出しなければならない。2法第四十五条の三の二第三項及び第三百十七条の三の二第三項の規定によりこれらの規定に規定する市町村長に提出されたものとみなされた給与所得者の扶養親族申告書は、その提出の際に経由すべき給与支払者が、その提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から起算して七年間保管するものとする。ただし、当該市町村長が給与支払者に対し、給与所得者の扶養親族申告書の提出を求めたときは、当該給与支払者は当該給与所得者の扶養親族申告書を提出するものとする。3法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定により給与所得者の扶養親族申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、控除対象扶養親族以外の扶養親族の氏名に限るものとする。1

25: 10/08/24 0001頁 (本紙) PAGE PDF： O〇信号符字を取り消した件(同九五八)〇船舶国籍証書を無効とした件(同九五九)〇気象測器の型式を証明した件(気象庁一〇)P〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価の業務を行う区域を変更した件(北海道開発局一一四)〔人事異動〕内閣府財務省P〔皇室事項〕P〔官庁報告〕官庁事項関東地方整備局公示(関東地方整備局)P〔資料〕閣議決定等事項P平成二十二年六月中国際収支状況(速報)及び平成二十二年上半期中国際収支状況(速報)(財務省)日本と世界の天候(平成二十二年七月)(速報)(気象庁)Q〔公告〕諸事項官庁土地家屋調査士懲戒処分、製造たばこ小売定価、宅地建物取引業法第六十五条第二項の規定による監督処分関係JI裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JI特殊法人等国民年金基金変更関係KR地方公共団体公債抽せん・償還(東京都区)関係会社その他1

26: 10/08/25 0001頁 (本紙) PAGE PDF： (同四三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関の登録を更新した件(農林水産一三七三)N〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(同一三七四)〇種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(同一三七五)〇出願公表後に名称変更がなされた件(同一三七六)Q〇中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件(経済産業一八八)〇道路に関する件(中部地方整備局一一九)R〇道路に関する件(近畿地方整備局一九〇、一九一)〔人事異動〕内閣財務省国土交通省R〔皇室事項〕JI〔公告〕諸事項官庁第三者所有物の没収、財団、公示送達、大井口土地改良区役員の就任、鬼怒川南部土地改良区連合役員の退任及び就任関係JJ裁判所相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JK会社その他KR1

27: 10/08/25 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇電波法施行規則の一部を改正する省令(総務八二)J〇無線設備規則の一部を改正する省令(同八三)〇特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令(同八四)K〔告示〕〇二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件(総務三〇七)L〔人事異動〕防衛省M〔公告〕諸事項官庁押収物還付関係R裁判所破産、免責、再生関係JJ特殊法人等独立行政法人製品評価技術基盤機構計量法第百四十六条において準用する同法第六十六条の規定に基づく登録の失効、独立行政法人都市再生機構関係PQ地方公共団体公債抽せん・償還(東京都区)、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係会社その他PR会社決算公告QJ〇総務省令第八十二号電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第七十三条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、電波法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月二十五日総務大臣原口一博電波法施行規則の一部を改正する省令電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)の一部を次のように改正する。第四条の四第二項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。三二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信(一七〇MHzを超え二〇二・五MHz以下の周波数の電波を使用し、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信をいう。)を行う無線局の送信設備第四十一条の二の六第一号\中「(通信の相手方の送信を制御するものを除く。)」

28: 10/08/26 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇ACASの技術的条件を定める件の一部を改正する件(同三一六)M〇航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める等の件の一部を改正する件(同三一七)〇認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件(同三一八)N〇航空機用救命無線機の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同三一九)〇日本国に帰化を許可する件(法務四三二)〇個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示(財務二七七)O〇指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十九条第一項ただし書の規定に基づく漁獲物等の転載の許可について農林水産大臣が告示する海域を定める件の一部を改正する件(農林水産一三七七)P〇保安林の指定をする件(同一三七八〜一三八五)〇中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件(経済産業一八九)R〇中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件(同一九〇)R〇中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件(同一九一)〇東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(国土交通九六〇)〇航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件(同九六一)JI〇東京国際空港の施設について告示した事項に変更があった件(同九六二)〇道路に関する件(四国地方整備局八一)〔人事異動〕人事院最高裁判所JJ〔皇室事項〕JJ〔官庁報告〕官庁事項旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知(外務省)JJ〔公告〕諸事項官庁財団関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JJ会社その他KR1

29: 10/08/26 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JI特殊法人等平成二十一年度日本赤十字社業務及び収支決算等関係ON地方公共団体教育職員免許状失効、行旅死亡人関係PN会社その他会社決算公告PP〇総務省令第八十五号消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)第十七条第三号及び第三十三条の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月二十六日総務大臣原口一博消防法施行規則の一部を改正する省令消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)の一部を次のように改正する。第二十条第一項第一号中「という。)」

30: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(経済産業・環境一三)〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係N特殊法人等西日本高速道路株式会社高速道路工事完了、地方公務員共済組合連合会役員の退任及び就任、日本弁護士連合会裁決取消訴訟の判決確定・公示送達・懲戒の処分・弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・氏名変更・記章紛失・外国法事務弁護士名簿の登録・登録換え・登録取消し・指定法の付記・記章紛失関係MJ地方公共団体公債抽せん(東京都区)、解散命令、行旅死亡人、公示送達関係MK会社その他MM会社決算公告〇総務省経済産業省告示第二号

31: 10/08/27 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 失踪、破産、免責、特別清算、官特庁別支給手続開始決定関係諸事項N〔公告〕〇¾lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll

32: 10/08/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇経済産業省令第五十号統計法(平成十九年法律第五十三号)第十八条の規定に基づき、特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月三十日経済産業大臣Æ嶋正行特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令特定サービス産業実態調査規則(昭和四十九年通商産業省令第六十七号)の一部を次のように改正する。第十条に次の一項を加える。4行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して報告義務者又は一括調査企業の報告義務者が調査票を提出する場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年経済産業省令第八号)第三条第三項の規定は、適用しない。附則この省令は、公布の日から施行する。〇法務省告示第四百三十六号熊本県天草市役所保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子熊本県天草郡志柿村九百八十三番地永野義勇〇法務省告示第四百三十五号北海道河東郡上士幌町役場保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子北海道河東郡上士幌村字上士幌東三線二百三十七番地兒玉博〇法務省告示第四百三十七号京都市左京区役所保存の次の原戸籍の一部が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子京都市左京区田中野神町十番地一坂上卯一〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一四一四)O〇水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する件(国土交通九六六)O〇水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川等を指定する件(同九六七)〇道路整備特別措置法施行令の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する件(同九六八)〇旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件(観光庁九〜一一)P〇旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件(同一二)〇海上における射撃訓練等を実施する件(防衛一六一)〇建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定の区分等を変更した件(関東地方整備局三三六)〇都市計画に関する件(同三三七)〇道路に関する件(中部地方整備局一二〇)〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(近畿地方整備局一九二〜一九四)Q〔人事異動〕人事院外務省Q〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JI労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(同)JI国家試験採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院)JJ〔公告〕諸事項官庁財団、司法書士懲戒処分、公示送達関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係会社その他KR〔省令〕〇特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令(経済産業五〇)J〔告示〕〇除籍が滅失した件(法務四三五、四三六)J〇原戸籍の一部が滅失した件(同四三七)〇日本国に帰化を許可する件(同四三八)K〇保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件(厚生労働三三三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(農林水産一三八九〜一三九一)L〇保安林の指定をする件(同一三九二〜一四〇五)〇保安林の指定を解除する件(同一四〇六〜一四一三)N1

33: 10/08/30 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務三二〇)K〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三二一)N〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同三二二)JL〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同三二三)JM〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三二四)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同三二五)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二六)JN〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十四年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二七)JN〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十五年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二八)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二九)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三〇)JO〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三一)JP〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三二)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三三)JQ〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分〜平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三四)KJ〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十年分〜平成二十年分)を公表する件(同三三五)〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分〜平成二十一年分)を公表する件(同三三六)KR〔公告〕諸事項裁判所破産、免責関係LQ特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人統計センター平成二十一年度財務諸表、独立行政法人国際協力機構一般勘定平成二十一事業年度決算、独立行政法人中小企業基盤整備機構平成二十一年度財務諸表、指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況、弁理士登録関係NO地方公共団体行旅死亡人関係JJK会社その他会社決算公告JJM1

34: 10/08/31 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〇財務省告示第二百八十五号関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第八条の四第一項後段の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、一の特恵受益国等を原産地とする一の特定特恵鉱工業産品等の輸入額等が限度額等の五分の一を超えることとなった特恵受益国等、特定特恵鉱工業産品等及び月を次のとおり告示する。平成二十二年八月三十一日財務大臣野田佳彦一次表の上欄に掲げる関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)別表第三の区分に応じ、次表の中欄に掲げる特定特恵鉱工業産品等及び同表の下欄に掲げる特恵受益国等〔告示〕〇関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務二八五)J〔資料〕四半期別GDP速報(一次速報)(二〇一〇(平成二十二)年四〜六月期)(内閣府)K〔公告〕諸事項官庁特恵関税、基本測量関係事項関係N裁判所破産、免責、再生関係JK特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人都市再生機構、平成二十一事業年度独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の財務諸表、独立行政法人日本貿易保険二〇〇九年度財務諸表、平成二十一年度決算等(北海道旅客鉄道株式会社・四国旅客鉄道株式会社・九州旅客鉄道株式会社・日本貨物鉄道株式会社)、平成二十一事業年度決算等(預金保険機構・社会保険診療報酬支払基金・農水産業協同組合貯金保険機構・農林漁業団体職員共済組合・全国農業会議所)、西日本高速道路株式会社高速道路の料金の額及び徴収期間の変更、特定計量器型式承認、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・名簿への紛争解決手続代理業務の付記関係ML地方公共団体行旅死亡人関係JMJ会社その他会社決算公告JML1

35: 10/09/01 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔政令〕〇社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令(一九一)K〔省令〕〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働九九)M〇動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令(農林水産四九)〔告示〕〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四三九)M〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同四四〇)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定める件(同四四一)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(同四四二、四四三)N〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同四四四)O〇財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(財務二八六)〇財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同二八七)〇平成二十三年度科学研究費補助金(特定奨励費)における事業計画調書の提出期限等を定める件(文部科学一三九)〇平成二十二年度における共同募金の実施期間を定める件(厚生労働三三五)本日公布された法令の「あらまし」は、次のページに掲載されています。oooooooooooooooooooojmmmknnnnnnnnnnnnnnnnnnnnhllli〔公告〕諸事項官公庁認会計士法に基づく供託金取戻し、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分関係JJ〇登録講習機関を登録した件(国土交通九六九〜九七一)O〇都市計画に関する件(同九七二)P〇国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第四条第一項の規定に基づき、国際会議観光都市を認定した件(観光庁一三)〇道路に関する件(東北地方整備局一三〇〜一三二)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(関東地方整備局三四五)Q〇道路に関する件(中部地方整備局一二一、一二二)R〇道路に関する件(近畿地方整備局一九五)〇道路に関する件(九州地方整備局一〇〇)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣国家公安委員会警察庁法務省JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕国家試験平成二十三年(第六十一回)計量士国家試験(経済産業省)JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JJ地方公共団体教育職員免許状失効関係LJ会社その他1

36: 10/09/01 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇〇)J〇医師法施行規則の一部を改正する省令(同一〇一)〇港則法施行規則の一部を改正する省令(国土交通四五)M〔官庁報告〕国家試験第六十三回診療放射線技師国家試験の施行(厚生労働省)N診療放射線技師試験委員の公告(同)O第五十七回臨床検査技師国家試験の施行(同)臨床検査技師試験委員の公告(同)P第四十六回理学療法士国家試験の施行(同)第四十六回作業療法士国家試験の施行(同)Q理学療法士作業療法士試験委員の公告(同)JI第四十一回視能訓練士国家試験の施行(同)視能訓練士試験委員の公告(同)JJ第十三回言語聴覚士国家試験の施行(同)JJ言語聴覚士試験委員の公告(同)JK第二十回歯科衛生士国家試験の施行(同)歯科衛生士試験委員の公告(同)JL第十九回柔道整復師国家試験の施行(同)柔道整復師試験委員の公告(同)JM第二十四回臨床工学技士国家試験の施行(同)臨床工学技士試験委員の公告(同)JN第十九回あん摩マッサージ指圧師国家試験の施行(同)第十九回はり師国家試験の施行(同)JO第十九回きゅう師国家試験の施行(同)JPあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師国家試験委員の公告(同)JQ第二十四回義肢装具士国家試験の施行(同)義肢装具士試験委員の公告(同)JR〔公告〕諸事項官適庁格機関投資家関係JR裁判所破産、免責、再生関係KJ特殊法人等東日本高速道路株式会社高速道路工事一部完了、プログラムの著作物に係る登録、高圧ガス保安協会平成二十一事業年度決算報告書及び財務諸表の概要関係MQ地方公共団体公債償還(東京都区)、解散命令、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係MR会社その他NI会社決算公告NN〇厚生労働省令第百一号医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第六条第三項の規定に基づき、医師法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年九月一日厚生労働大臣長妻昭医師法施行規則の一部を改正する省令医師法施行規則(昭和二十三年厚生省令第四十七号)の一部を次のように改正する。〇厚生労働省令第百号身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第十五条第一項の規定に基づき、身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年九月一日厚生労働大臣長妻昭身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令(平成十五年厚生労働省令第百十九号)の一部を次のように改正する。1

37: 10/09/02 0001頁 (号外) PAGE PDF： 1〔告目示〕次〇種苗法第四十九条第一項第五号の規(定に基づき品農林水産一四三二〜〔公種登録を取り消した件告〕諸事項官押庁収物還付関係裁判所破産、免責、特殊法人等再生関係一四四六)独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認関係地方公共団体行旅死亡人関係第三種郵便物認可〇〇¾明治二十五年三月三十一日会社その他会社決算公告(号外)独立行政法人国立印刷局

38: 10/09/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇総務省告示第三百四十一号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年九月二日総務大臣原口一博一名称ゴラン高原派遣輸送隊(第三十次要員)二国外派遣期間平成二十三年三月三十一日まで三派遣人数(概数)四十五人程度四派遣地域イスラエル国及びシリア・アラブ共和国〇法務省告示第四百四十五号裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第五条の規定に基づき、次の者が行う民間紛争解決手続の業務の認証をしたので、同法第十一条第一項の規定に基づき、公示する。平成二十二年九月二日法務大臣千葉景子認証紛争解決事業者の名称及び住所宮城県社会保険労務士会仙台市青葉区本町一丁目九番五号五城ビル四F認証年月日平成二十二年八月十三日〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務三四一)J〇平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件(中央選挙管理会二〇)〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(法務四四五)〇日本国に帰化を許可する件(同四四六)K〇関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のヨルダン・ハシェミット王国による廃棄に関する件(外務三九二)〇保安林の指定をする件(農林水産一四一六〜一四二三)L〇保安林の指定を解除する件(同一四二四〜一四三一)M〇直轄砂防工事を施行する件(国土交通九七三)〇自動車の型式を指定した件(同九七四〜九九二)〇航路標識に関する件(海上保安庁一八二〜一八七)P〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(関東地方整備局三四六)Q〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一一八)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣国家公務員制度改革推進本部事務局海上保安庁Q〔叙位・叙勲〕R〔褒賞〕JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会の意見の概要の公表について(農林水産省)JI法務司法修習生の修習を終えた者(最高裁判所)JI〔公告〕諸事項官庁割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出、入札関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係会社その他LJ〇中央選挙管理会告示第二十号公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第七十八条の規定に基づき、平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時を次のとおり告示する。平成二十二年九月二日中央選挙管理会委員長伊藤忠治場所東京都千代田区霞が関二丁目一番二号中央合同庁舎第二号館内総務省日時平成二十二年九月二日午前十一時1

39: 10/09/03 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官庁報告〕国家試験航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁有権者申出方、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係地方公共団体教育職員免許状失効関係LJ会社その他〔政令〕〇被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令(一九二)K〔省令〕〇食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇二)K〔告示〕〇平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(中央選挙管理会二一)L〇不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務四四七)〇日本国に帰化を許可する件(同四四八)〇容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロに基づく主務大臣が定める市町村を定める告示(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一〇)M〇保安林の指定をする件(農林水産一四四七〜一四五四)〇型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件(同一四五五、一四五六)N〇飼料の公定規格の一部を改正する件(同一四五七)O〇船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(国土交通九九三、九九四)〇海上における射撃訓練を実施する件(防衛一六二、一六三)〇海上における射撃訓練等を実施する件(同一六四)〇道路に関する件(関東地方整備局三四七)P〇道路に関する件(北陸地方整備局一〇〇、一〇一)〇都市計画に関する件(同一〇二)〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一一九〜一二五)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣内閣府法務省財務省文部科学省国土交通省Q〔皇室事項〕JJ1

40: 10/09/06 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務四五三)J〇商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、チェコ共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件(経済産業二〇〇)N〇商標法第四条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、大韓民国の記章等を指定した件(同二〇一)O〇商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、メキシコ合衆国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件(同二〇二)P〇商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、オランダ王国の紋章を指定した件(同二〇三)〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥の保全に関する協定の標章を指定した件(同二〇四)Q〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ヨーロッパ中期気象予報センターの標章を指定した件(同二〇五)〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際エネルギー機関の標章を指定した件(同二〇六)R〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の標章を指定した件(同二〇七)JI〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、無形文化遺産の保護に関する条約の標章を指定した件(同二〇八)JJ〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ユーラシア経済共同体の標章を指定した件(同二〇九)JK〔公告〕諸事項官建庁設業の許可の取消処分関係JK裁判所破産、免責、再生関係JM特殊法人等独立行政法人造幣局平成二十一事業年度財務諸表関係MN地方公共団体行旅死亡人関係NO会社その他会社決算公告NQ〇法務省告示第四百五十三号出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき、平成二十二年七月十二日法務省告示第三百五十九号の一部を次のように改正する。平成二十二年九月六日法務大臣千葉景子第二号を次のように改める。二実習実施機関の名称、所在地及び実習内容イ常勤の職員(外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。)の

41: 10/09/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： この省令の規定に適合しない場合においては、この省令の施行後当該施設の改良の工事に着手する場合を除き、当該施設については、当該規定は、適用しない。〇金融庁告示第九十九号金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第四十二条第二項及び第四十二条の二第二項の規定に基づき、本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号)の一部を次のように改正し、公布の日から適用する。平成二十二年九月六金日融庁長官三國谷勝範〔省令〕〇港湾の施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(国土交通四六)J〔告示〕〇本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁九九)J〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四三)K〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四四九)〇除籍が滅失した件(同四五〇、四五一)〇日本国に帰化を許可する件(同四五二)〇技術協力に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の協定の署名に関する件(外務三九六)L〇円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同三九七)M〇重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件(文部科学一四〇)N〇重要無形文化財の保持者の追加認定の件(同一四一)〇選定保存技術の選定及び保持者の認定の件(同一四二)〇選定保存技術の保持者の追加認定の件(同一四三)〇食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働三三六)〇保安林の指定をする件(農林水産一四五八〜一四六五)O〇保安林の指定を解除する件(同一四六六〜一四八二)P〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一四八三〜一四八七)Q〇港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示及び技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示(国土交通一〇一五)R〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(同一〇一六)〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(中部地方整備局一二三)〔人事異動〕法務省最高裁判所JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JIGGGGGGGGGGGG国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JI〔公告〕諸事項官庁財団、司法書士懲戒処分、製造たばこ小売定価、猪名川土地改良区連合役員の退任及び就任関係JI裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JJ特殊法人等企業年金基金変更関係LJ地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他1

42: 10/09/07 0001頁 (号外) PAGE PDF： 五募入決定の方法イ価格競争入札発行各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。ロ非競争入札発行各申込みの応募額を案分により割り当てる。六発行額イ価格競争入札発行額面金額で二兆三千九百二十三億円うち、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第二条第一項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で四千八百四十五億千百八十五万円、特別会計に関する法律第四十六条第一項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で一兆八千七十八億八千八百八十万円、同法第六十二条第一項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で九百九十八億九千九百三十五万円ロ非競争入札発行特別会計に関する法律第四十六条第一項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で二十九億七千百万円〔告示〕〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(財務二九一〜二九七)J〇国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(同二九八〜三〇〇)P〔官庁報告〕官庁事項水防活動用洪水予報及び警報の開始について(気象庁)Q〔公告〕諸事項官外庁国監査法人等、製造たばこ小売定価関係R裁判所破産、免責、再生関係LK〇財務省告示第二百九十一号国債の発行等に関する省令(昭和五十七年大蔵省令第三十号)第五条第十一項の規定に基づき、平成二十二年八月十六日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり告示する。平成二十二年九月七日財務大臣野田佳彦一名称及び記号利付国庫債券(二年)(第二百九十五回)二発行の根拠法律及びその条項平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成二十二年法律第七号)第二条第一項並びに特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第四十六条第一項及び第六十二条第一項三振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号。以下「振替法」という。)の

43: 10/09/07 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 失踪、破産、免責、特別清算、M官建庁設業の許可の取消処分関係諸事項公〔告〕閣議決定等事項資〔料〕L救急救命士試験委員の公告(同)(厚生労働第三十四回省)救急救命士国家試験の施行国家試験K(最栃低木賃労金働の局改最正低決賃定金に公関示す一)る公示J労働北陸地方整備局公示(北陸地方整備局)告〔示〕官庁事項目次〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕編集・印刷

44: 10/09/08 0001頁 (本紙) PAGE PDF： より、障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した後に、生計を維持する子を有するに至った場合にも、当該障害基礎年金の加算を行うものとされたことに伴い、障害基礎年金の加算額に係る生計維持の認定について所要の規定の整備を行うこととした。二厚生年金保険法施行令、国家公務員共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法施行令の一部改正関係(第二条〜第四条関係)法により、障害厚生年金及び障害共済年金の受給権者がその権利を取得した後に、生計を維持する六五歳未満の配偶者を有するに至った場合にも、当該障害厚生年金及び障害共済年金に加給年金額を加算するものとされたことに伴い、加給年金額に係る生計維持の認定について所要の規定の整備を行うこととした。三施行日において老齢基礎年金の受給権者が六五歳以上であって、現にその者の配偶者である障害厚生年金等の受給権者によって生計を維持している場合における老齢基礎年金の額の加算等について、所要の経過措置を設けることとした。四この政令は、平成二三年四月一日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶◇地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(政令第一九三号)(総務省)1危険物の屋外タンク貯蔵所のうち一定のものの設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料の額の標準について見直しを行い、その金額を改定することとした。2この政令は、平成二二年一〇月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(一九三)K〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(一九四)〔告示〕〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四五五)M〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(同四五六)〇日本国に帰化を許可する件(同四五七)〇ファイサラバード上水道拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務三九八)N〔国会事項〕JJ〔人事異動〕内閣法務省財務省最高裁判所JJ〇ラホール市下水・排水機材緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三九九)〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務三〇一〜三〇五、三〇八、三〇九)N〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三〇六)Q〇国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三〇七)〇株式会社日本政策金融公庫法第十七条第三項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件(財務・農林水産・経済産業七)R〇認定法人の定款の変更に関する件(厚生労働三四一)〇高速自動車国道に関する件(国土交通一〇一八)〇補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件(同一〇一九)JI〇浄化槽の型式を認定した件(関東地方整備局三四八)〇都市計画に関する件(九州地方整備局一〇一)JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JJ〔公告〕諸事項官司庁法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係特殊法人等平成二十一年度経済産業省共済組合の決算関係LI会社その他LJ1

45: 10/09/08 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公次出納整理期間を含予算使用の状況(告〕諸事項内閣)官犯庁罪被害財産支給手続開始決定関係裁判所破産、免責、特殊法人等再生関係日本放送協会入札関係地方公共団体教育職員免許状失効、公示送達関係会社その他会社決算公告行旅死亡人、(号外)独立行政法人国立印刷局

46: 10/09/09 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告目示〕〇肥料を登録した件(農林水産一五一四)次〇肥料の登録の有効期間を更新した件(同一五一五)〇肥料の名称又は生産業者若しくは入業者の名称若しくは係る届出があった件(〇肥料の登録を失効した件(同一五一七)〔裁判所破産、公告〕諸事項免責、特殊法人等再生関係(号外)独立行政法人国立印刷局

47: 10/09/09 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇更生保護法第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として定めるものを告示する件の一部を改正する件(同四六〇)〔省令〕〇出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務三〇)K〔告示〕〇青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進機関の登録に関する件(総務・経済産業三)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四四)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同四五)〇除籍の一部が滅失した件(法務四五八)〇除籍が滅失した件(同四五九)〇日本国に帰化を許可する件(同四六一)K〇地すべり防止区域を指定する件(農林水産一五〇四)L〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(同一五〇五)〇保安林の指定をする件(同一五〇六〜一五一三)〇計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件(経済産業二一〇)N〇電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件(同二一一)〇高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(同二一二)〇中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件(同二一三)〇火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件(同二一四、二一五)O〇土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件(国土交通一〇二〇)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同一〇二一)〇航路標識に関する件(海上保安庁一八八〜一九六)Q〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(東北地方整備局一三三、一三四)R〇道路に関する件(九州地方整備局一〇二)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣警察庁R〔皇室事項〕R〔官庁報告〕労働争議行為の通知の公表について(厚生労働省)R最低賃金の改正決定に関する公示(群馬労働局最低賃金公示一)JIGGGGGGGGGGGG国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JI〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁捜査特別報奨金、財団、有権者申出方関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JK特殊法人等警察共済組合役員の就・退職、平成二十一年度内閣共済組合の決算関係LI会社その他LJ1

48: 10/07/30 0002頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(政令第一七七号)(厚生労働省)一雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部改正1雇用保険法等の一部を改正する法律による改正前の船員保険法の規定による障害年金等の額について、その支給の原因となった災害が平成二一年三月三一日以前に発生したものである場合には、賃金水準の変動に応じてその改定を行うこととした。(第五七条の二第一項関係)2雇用保険法等の一部を改正する法律による改正前の船員保険法の規定による介護料の月額等について、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用等を考慮した額となるようにすることとした。(第五七条の二第二項〜第一〇項関係)二国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令国民年金法等の一部を改正する法律による改正前の船員保険法の規定による障害年金等の額について、その支給の原因となった災害が平成二一年三月三一日以前に発生したものである場合には、賃金水準の変動に応じた額となるようにすることとした。(第一一六条第一項関係)三この政令は、平成二二年八月一日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する。御名御璽平成二十二年七月三十日内閣総理大臣菅人政令第百七十七号雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令内閣は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第百四十三条及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第八十七条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。(雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部改正)第一条雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第二百九十六号)の一部を次のように改正する。(前のページより続き)〔国会事項〕JL〔人事異動〕内閣内閣府財務省JL〔資料〕閣議決定等事項JL〔公告〕諸事項官庁適格機関投資家、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、前払式証票発行者の発行保証金に係る配当表関係JL裁判所相続、失踪、破産、特別清算、再生関係JM会社その他KO2

49: 10/07/30 0002頁 (号外) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶(前のページより続き)〔官庁報告〕官庁事項中部地方整備局公示(中部地方整備局)OR〔公告〕諸事項官庁特恵関税、製造たばこ小売定価、基本測量関係事項関係PI裁判所破産、免責、再生関係QI7刑の執行に関する手続移送後の刑の執行の継続は、受入国の法令及び手続により規律される。受入国は、移送国が決定した刑の法的な性質及び期間に拘束される。受入国は、刑の執行の最長期間に関する受入国の法令に従い受入国において刑の執行を継続する期間が刑を言い渡された者の服さなければならない刑期の残りの期間よりも短くなるような方法により移送国の裁判所が決定した刑を執行する場合には、その旨を移送の要請及び当該法令とともに移送国に対して通報する。この場合において、移送国は、当該要請を拒否する権利を有する。受入国は、いかなる刑も移送国の裁判所が決定した刑期を超えるような方法で執行してはならない。受入国により執行されるべき刑は、移送国の裁判所が決定した刑にできる限り合致させるものとする。移送国が刑を含む判決を変更し若しくは取り消し、特赦、大赦若しくは刑の減軽を認め、又はその他の措置により刑期を短縮し若しくは刑を終了させる場合には、受入国は、その旨の決定の通報を受け、当該決定に基づいて刑を執行する。(第七条関係)8協議両締約国は、いずれか一方の締約国の求めにより、この条約の解釈及び適用について協議する。(第一一条関係)9効力発生及び終了批准、効力発生及び終了について規定している。(第一二条関係)◇刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約(条約第七号)(外務省)この条約は、我が国とタイとの間で、相手国において刑を言い渡された自国民受刑者を本国に移送するための手続等について定めたものである。この条約は、前文、本文一二箇条及び末文から成り、その概要は、次のとおりである。1定義この条約の適用上、「

50: 10/09/07 0002頁 (号外) PAGE PDF： 破産更生債権等57