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1: 10/07/29 0001頁 (号外) PAGE PDF： 共独済立組行合政役法員人の産退業職技及術び総就特殊法人等告〔示〕裁破判産、所

2: 10/08/02 0001頁 (号外) PAGE PDF： 作弁物理に士係登る特殊法人等録、登

3: 10/08/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁八八)J〇社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件(金融庁・法務六)〇消防法施行規則第四条の四第七項に規定する防炎登録表示者の公示に関する件(消防庁一二)〇除籍が滅失した件(法務三八七)K〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同三八八)〇日本国に帰化を許可する件(同三八九)〇標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書へのイスラエル国の加入に関する件(外務三五八)L〇円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三五九)〔叙位・叙勲〕R〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項四国地方整備局公示(四国地方整備局)JI国家試験航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省)JIGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、準禁治産、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係特殊法人等企業年金基金変更関係KR会社その他〇株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(財務・厚生労働一)M〇保安林の指定をする件(農林水産一一八五〜一二〇一)〇保安林の指定を解除する件(同一二〇二〜一二〇八)O〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通八〇九)P〇砂防法第二条の土地を指定する件(同八一〇)〇直轄砂防工事を施行する件

4: 10/08/03 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を定める件(金融庁八九)J〇日本国に帰化を許可する件(法務三九〇)K〇文部科学省認定社会通信教育の実施者の代表者を変更した件(文部科学一二一)〇著作者の実名登録の件(文化庁三三)L〇種苗法第十三条第二項の規定に基づき、品種登録出願を取り下げた件(農林水産一二〇九)N〇保安林の指定をする件(同一二一〇〜一二一七)〇防災街区整備事業の施行規程及び事業計画を認可した件(国土交通八一三)O〇砂防法第二条の土地を指定する件(同八一四〜八一六)〇海上における射撃訓練等を実施する件(防衛一四四)P〇道路に関する件(東北地方整備局一二二)〇道路に関する件(関東地方整備局三一九)〔国会事項〕P〔人事異動〕内閣法務省財務省Q〔叙位・叙勲〕R〔官庁報告〕公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(北海道経済産業局、東北同)RGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、買収前の所有者等への売払い、指定信用情報機関の指定関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係特殊法人等厚生年金基金変更関係LI地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〇金融庁告示第八十九号貸金業法施行規則(昭和五十八年大蔵省令第四十号)第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を次のように定める。平成二十二年八月三日金融庁長官三國谷勝範1

5: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 1〔告目示〕次〇自動車運送事業者等の判断基準とな(るべき事項の全部を改正する告示国土交通八一七)〔裁判所破産、公告〕諸事項免責、特殊法人等再生関係独立行政法人製品評価技術基盤機構計量法第百二十一条の二の規定に基づく認定、年金基金変更関係地方公共団体公債償還(関係会社その他会社決算公告日本年金機構入札、東京都区)、企業行旅死亡人(号外)独立行政法人国立印刷局

6: 10/08/04 0001頁 (号外) PAGE PDF： 不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第十一条第一項の規定に基づき、別表の「申請者」欄記載の公正取引協議会等の申請に係る同表の「規約」欄記載の規約について別記のとおり一部変更を認定したので、同条第四項の規定により、次のとおり告示する。平成二十二年八月四日公正取引委員会委員長竹島一彦消費者庁長官内田俊一一別表の「申請者」欄記載の公正取引協議会等の申請に係る同表の「規約」欄記載の規約の一部変更を平成二十二年七月八日付けで認定した。二規約に係る事業の種類別表の「事業の種類」欄記載のとおり。三規約の変更内容別記のとおり変更する。四認定の理由別表の「規約」欄記載の規約の一部変更の内容を検討した結果、当該規約の一部変更は、それぞれ不当景品類及び不当表示防止法第十一条第二項各号の認定要件に適合すると認められる。〔告示〕〇粉わさびの表示に関する公正競争規約外十一件の一部変更を認定した件(公正取引委・消費者庁二)J〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務二五七〜二五九、二六二〜二六四)JI〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同二六〇)JJ〇国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同二六一)JK〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JL特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認関係PP地方公共団体行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係PQ会社その他PR会社決算公告QJ1

7: 10/08/05 0001頁 (号外) PAGE PDF： LO〇記念物を登録記念物に登録する件(同一三二)MI〇文化的景観を重要文化的景観に選定する件(同一三三)〇重要文化的景観に地域を追加して選定する件(同一三四)〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係MJ特殊法人等独立行政法人都市再生機構、日本年金機構入札関係PO地方公共団体行旅死亡人関係PP会社その他会社決算公告PR1

8: 10/08/06 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係KL特殊法人等税理士登録者、企業年金基金設立関係PN地方公共団体教育職員免許状失効、行旅死亡人関係会社その他会社決算公告PQ〔省令〕〇不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令(経済産業四七)J〔告示〕〇電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準(総務二八四)JM〔官庁報告〕国家試験精神保健福祉士国家試験の施行(厚生労働省)JQ精神保健福祉士試験委員の公告(同)KI社会福祉士国家試験の施行(同)社会福祉士試験委員の公告(同)KL〇経済産業省令第四十七号不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十六条第一項及び第三項並びに第十七条の規定に基づき、不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月六日経済産業大臣Æ嶋正行不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令(平成六年通商産業省令第三十六号)の一部を次のように改正する。1

9: 10/08/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇原動機付自転車の型式を認定した件(同八三八、八三九)〇小型特殊自動車の型式を認定した件(同八四〇〜八四二)〇海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示(海上保安庁一七五)〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(東北地方整備局一二五、一二六)R〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件(関東地方整備局三二六)〇道路に関する件(中部地方整備局一一二、一一三)〇道路に関する件(四国地方整備局七五)〇道路に関する件(北海道開発局一〇七、一〇八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣法制局財務省海上保安庁JJ〔官庁報告〕国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JK〔公告〕諸事項官庁公示送達、無縁墳墓等改葬関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JL特殊法人等防衛省共済組合定款の一部変更関係KP会社その他1

10: 10/08/09 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務二八五)J〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二八六)N〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同二八七)R〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同二八八)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二八九)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同二九〇)JI〇特定特殊自動車の型式の届出があった件(経済産業・国土交通・環境一四一〜一四六)〇少数生産車の型式を承認した件(同一四七〜一六二)JJ〇少数生産車の型式についての承認を取り消した件(同一六三、一六四)JL〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JL特殊法人等弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、国民年金基金変更、日本弁護士連合会懲戒の処分、特定計量器型式承認関係PJ地方公共団体行旅死亡人関係会社その他PK会社決算公告PM〇総務省告示第二百八十五号政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項(同法第六条の三の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定による政治団体の届出があったので、同法第七条の二第一項の規定に基づき、その名称等を次のとおり公表する。平成二十二年八月九日総務大臣原口一博^政党の支部法第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治団体とみなされる政党の支部政治団体の名称代表者の氏名会計責任者の氏名主たる事務所の所在地公職の種類一以上の市町村等の区域を単位として設けられる支部届出年月日公明党参議院比例区第1総支部太田昭宏坂本友明東京都北区王子二e三二e七参議院議員〇二二、一、六公明党参議院比例区第2総支部秋野公造古川繁実福岡県福岡市博多区博多駅前四e三六e三一参議院議員〇二二、一、一四国民新党参議院比例区東京都第五支部西村修宮下珠代東京都文京区大塚五e二八e一〇参議院議員〇二二、四、五自由民主党東京都参議院比例区第四十八支部ˆ階恵美子菊池幸子東京都港区西麻布四e四e三参議院議員〇二二、三、二六自由民主党東京都参議院比例区第五十八支部赤石清美横山泰三東京都千代田区麹町三e七e九参議院議員〇二二、二、一八自由民主党東京都参議院比例区第七十二支部田島美和飯作広二東京都港区虎ノ門一e一二e一一参議院議員〇二二、四、九1

11: 10/08/10 0001頁 (号外) PAGE PDF： 四独十立三行条政第法一人項産の業規技定術に独立行政法人製品評価技術基盤機構特殊法人等第明治三二種十五郵年便三月物三認十一可日〇MOMMKlllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll

12: 10/08/10 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 及び拠点施設の整備等に関する法律第十条第一項に規定する国土交通大臣が指定するものを定める告示(関東地方整備局三二八)P〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第二条の廃物を指定する告示(同三二九)〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則第三条に規定する国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料を定める告示(同三三〇)P〇都市計画に関する件(同三三一、三三二)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣法制局公害等調整委員会財務省最高裁判所JJ〔皇室事項〕JK〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一三)JK法務公証人任免(法務省)JL産業日本工業規格(国土交通省)JL労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JL〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JL裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JM特殊法人等公立学校共済組合役員の就職、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係KR地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〔省令〕〇日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働九五)K〔規則〕〇人事院規則八e一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則(人事院八e一二e八)K〇人事院規則一五e一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同一五e一五e九)L〔告示〕〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四〇)L〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(法務四〇二)〇日本国に帰化を許可する件(同四〇三)1

13: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 1〔告目示〕〇肥料を登録した件(農林水産一二八二)第三種郵便物認可次〇〇肥料の登録の有効期間を更新した件〇(¾同一二八三)明治二十五年三月三十一日〇肥料の名称又は生産業者若しくは輸入業者の名称若しくは住所の変更に係る届出があった件(〇肥料の登録を失効した件(同一二八五)〔裁判所破産、公告〕諸事項免責、特殊法人等再生関係同一二八四)独立行政法人都市再生機構関係地方公共団体教育職員免許状失効、係会社その他会社決算公告行旅死亡人関(号外)独立行政法人国立印刷局

14: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づき認定適合性評価機関の登録が行われた旨を公示する件(総務二九一)J〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇六)〇返納を命じた旅券を無効とする件(外務三七一)K〇日本国と欧州共同体又は欧州共同体委員会との間で締結され、効力を有していた国際約束の日本国と欧州連合との間における適用関係を確認する日本国政府と欧州連合との間の口上書の交換に関する件(同三七二)〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七三)M〇種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(農林水産一二八六)〇出願公表後に名称変更がなされた件(同一二八七)O〇動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一二八八)O〇動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件(同一二八九)〇自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(国土交通八八七〜八九五)〇小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件(同八九六〜九〇一)P〇小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件(同九〇二、九〇三)Q〇国際観光ホテル整備法に基づく登録実施事務の廃止の件(観光庁八)R〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一〇九、一一〇)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣内閣府法務省文部科学省文化庁福島県栃木県神奈川県新潟県長野県山口県香川県愛媛県堺市R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JJ〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JK地方公共団体公示送達関係LI会社その他1

15: 10/08/12 0001頁 (号外) PAGE PDF： 技土術地総家合屋研調究査所士特名定簿計登量録器〔府令・省令〕法人環境再生保全機構)、独立行政行政法人医薬基盤研究所・独立行政目次平成二十一事業年度財務諸表(独立特殊法人等裁破判産、所

16: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(財務・経済産業一)J〇株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令(同二)K〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令(農林水産・経済産業・国土交通一)L〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令(経済産業四八)N〔告示〕〇種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件(農林水産一三〇七)Q〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JJ特殊法人等平成二十一事業年度独立行政法人都市再生機構の財務諸表、独立行政法人都市再生機構、税理士証票無効・登録まつ消、地方職員共済組合役員の異動関係NR地方公共団体公債償還(東京都区)、行旅死亡人、公示送達関係PR会社その他QI会社決算公告〇財務省経済産業省令第一号

17: 10/08/16 0001頁 (号外) PAGE PDF： 第三種郵便物認可〇1〔告目〇示〕次〇電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(総務二九四)¾〇電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件の一部を改正する件(〔防衛省〔裁判所破産、同二九五)人事異動〕公告〕諸事項免責、特殊法人等再生関係独立行政法人都市再生機構、平成二十一年度消防団員等公務災害補償等共済基金決算、地方公共団体教育職員免許状失効、無縁墳墓等改葬関係会社その他会社決算公告弁理士登録関係行旅死亡人、(号外)独立行政法人国立印刷局

18: 10/08/17 0001頁 (号外) PAGE PDF： ]変更年月日平成二十二年六月一日]変更年月日平成二十二年六月十一日]変更年月日平成二十二年六月三十日〔告示〕〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名等を変更した件(国土交通九一九、九二〇)J〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(同九二一〜九二四)K〇登録住宅性能評価機関の代表者の氏名等を変更した件(同九二五、九二六)L〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件(同九二七)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(同九二八〜九三一)M〇登録住宅性能評価機関の評価の業務を行う区域を変更した件(同九三二、九三三)〇登録住宅性能評価機関の事務所の所在地等を変更した件(同九三四)N〇登録住宅性能評価機関の事務所の所在地を変更した件(同九三五)〇登録試験機関の代表者の氏名等を変更した件(同九三六)O〇登録試験機関の役員の氏名を変更した件(同九三七〜九三九)〇登録講習機関の役員の氏名を変更した件(同九四〇)〔官庁報告〕官庁事項米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について(農林水産省)P〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、会社更生、再生関係R特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所計量法施行規則第百二十一条に基づく特定教習、地方公務員共済組合連合会役員の退任及び就任、日本弁護士連合会公示送達関係MR地方公共団体行旅死亡人関係会社その他NI会社決算公告NK〇国土交通省告示第九百十九号住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第十条第二項の規定により、登録住宅性能評価機関から評価員の氏名等の変更の届出があったので、同条第三項の規定により、公示する。平成二十二年八月十七日国土交通大臣前原誠司一登録番号国土交通大臣2二登録住宅性能評価機関の氏名又は名称財団法人日本建築センター〇国土交通省告示第九百二十号住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第十条第二項の規定により、登録住宅性能評価機関から評価員の氏名等の変更の届出があったので、同条第三項の規定により、公示する。平成二十二年八月十七日国土交通大臣前原誠司一登録番号国土交通大臣6二登録住宅性能評価機関の氏名又は名称株式会社住宅性能評価センター1

19: 10/08/18 0001頁 (号外) PAGE PDF： 特殊法人等裁破判産、所

20: 10/08/19 0001頁 (号外) PAGE PDF： 技型術式総部合材研等究製所造特特殊法人等裁破判産、所

21: 10/08/19 0001頁 (本紙) PAGE PDF： (一三四件二)を変更する件同一三三九)一)養成代表者の変更の件(同三三〇)〇食品衛生法に基づく登録検査機関の〇名食称品の衛変生更法のに件(基づ同く三登二録九)検査機関の第明治三二種十五郵年便三月物三認十一可日日刊(行政機関の休日休刊)〇JJIRR会社その他独立行政法人理化学研究所関係特殊法人等Q裁破相判

22: 10/08/23 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務八一)J〔告示〕〇肥料を登録した件(農林水産一三六一)JN〇肥料の登録の有効期間を更新した件(同一三六二)JP〇生産業者又は輸入業者の名称又は住所の変更に係る届出があった件(同一三六三)KI〇肥料の登録を失効した件(同一三六四)KJ〇肥料の仮登録の有効期間を更新した件(同一三六五)〔官庁報告〕官庁事項貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について(金融庁)KJ〔公告〕諸事項官庁犯罪被害財産支給手続開始決定、製造たばこ小売定価、建設業の営業の停止命令関係KM裁判所破産、再生関係LL特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所平成二十一年度財務諸表、平成二十一事業年度独立行政法人住宅金融支援機構の財務諸表、型式住宅部分等製造者の認証、弁理士登録関係PP地方公共団体行旅死亡人、公示送達関係JIR会社その他JJI会社決算公告JJK〇総務省令第八十一号地方税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第四号)の施行に伴い、及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定に基づき、地方税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月二十三日総務大臣原口一博地方税法施行規則の一部を改正する省令地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)の一部を次のように改正する。第二条第二項の表_中「・寄附金控除」を削る。第二条の三第二項第二号中「及び公的年金等に係る所得以外」を「以外(法第三百二十一条の三第四項に規定する場合にあつては、給与所得及び公的年金等に係る所得以外)」に改め、同項第五号中「扶養親族」を「控除対象扶養親族」に改め、同項に次の一号を加える。八扶養親族(控除対象扶養親族を除く。以下この号において同じ。)の氏名、申告者との続柄及び生年月日並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所第二条の三の二を第二条の三の八とし、第二条の三の次に次の六条を加える。(給与所得者の扶養親族申告書の提出方法)第二条の三の二所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)が法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定によりこれらの規定に規定する申告書(以下この条、次条及び第二条の三の四において「給与所得者の扶養親族申告書」という。)を提出する場合には、所得税法第百九十四条第一項の申告書と併せて法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の給与支払者(次項において「給与支払者」という。)を経由して、提出しなければならない。2法第四十五条の三の二第三項及び第三百十七条の三の二第三項の規定によりこれらの規定に規定する市町村長に提出されたものとみなされた給与所得者の扶養親族申告書は、その提出の際に経由すべき給与支払者が、その提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から起算して七年間保管するものとする。ただし、当該市町村長が給与支払者に対し、給与所得者の扶養親族申告書の提出を求めたときは、当該給与支払者は当該給与所得者の扶養親族申告書を提出するものとする。3法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定により給与所得者の扶養親族申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、控除対象扶養親族以外の扶養親族の氏名に限るものとする。1

23: 10/08/24 0001頁 (号外) PAGE PDF： 博独覧立会行記政念法機特殊法人等裁破判産、所

24: 10/08/24 0001頁 (本紙) PAGE PDF： O〇信号符字を取り消した件(同九五八)〇船舶国籍証書を無効とした件(同九五九)〇気象測器の型式を証明した件(気象庁一〇)P〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価の業務を行う区域を変更した件(北海道開発局一一四)〔人事異動〕内閣府財務省P〔皇室事項〕P〔官庁報告〕官庁事項関東地方整備局公示(関東地方整備局)P〔資料〕閣議決定等事項P平成二十二年六月中国際収支状況(速報)及び平成二十二年上半期中国際収支状況(速報)(財務省)日本と世界の天候(平成二十二年七月)(速報)(気象庁)Q〔公告〕諸事項官庁土地家屋調査士懲戒処分、製造たばこ小売定価、宅地建物取引業法第六十五条第二項の規定による監督処分関係JI裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JI特殊法人等国民年金基金変更関係KR地方公共団体公債抽せん・償還(東京都区)関係会社その他1

25: 10/08/25 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇電波法施行規則の一部を改正する省令(総務八二)J〇無線設備規則の一部を改正する省令(同八三)〇特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令(同八四)K〔告示〕〇二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件(総務三〇七)L〔人事異動〕防衛省M〔公告〕諸事項官庁押収物還付関係R裁判所破産、免責、再生関係JJ特殊法人等独立行政法人製品評価技術基盤機構計量法第百四十六条において準用する同法第六十六条の規定に基づく登録の失効、独立行政法人都市再生機構関係PQ地方公共団体公債抽せん・償還(東京都区)、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係会社その他PR会社決算公告QJ〇総務省令第八十二号電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第七十三条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、電波法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月二十五日総務大臣原口一博電波法施行規則の一部を改正する省令電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)の一部を次のように改正する。第四条の四第二項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。三二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信(一七〇MHzを超え二〇二・五MHz以下の周波数の電波を使用し、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信をいう。)を行う無線局の送信設備第四十一条の二の六第一号\中「(通信の相手方の送信を制御するものを除く。)」

26: 10/08/26 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JI特殊法人等平成二十一年度日本赤十字社業務及び収支決算等関係ON地方公共団体教育職員免許状失効、行旅死亡人関係PN会社その他会社決算公告PP〇総務省令第八十五号消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)第十七条第三号及び第三十三条の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月二十六日総務大臣原口一博消防法施行規則の一部を改正する省令消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)の一部を次のように改正する。第二十条第一項第一号中「という。)」

27: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(経済産業・環境一三)〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係N特殊法人等西日本高速道路株式会社高速道路工事完了、地方公務員共済組合連合会役員の退任及び就任、日本弁護士連合会裁決取消訴訟の判決確定・公示送達・懲戒の処分・弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・氏名変更・記章紛失・外国法事務弁護士名簿の登録・登録換え・登録取消し・指定法の付記・記章紛失関係MJ地方公共団体公債抽せん(東京都区)、解散命令、行旅死亡人、公示送達関係MK会社その他MM会社決算公告〇総務省経済産業省告示第二号

28: 10/08/30 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務三二〇)K〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三二一)N〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同三二二)JL〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同三二三)JM〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三二四)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同三二五)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二六)JN〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十四年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二七)JN〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十五年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二八)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二九)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三〇)JO〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三一)JP〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三二)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三三)JQ〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分〜平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三四)KJ〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十年分〜平成二十年分)を公表する件(同三三五)〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分〜平成二十一年分)を公表する件(同三三六)KR〔公告〕諸事項裁判所破産、免責関係LQ特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人統計センター平成二十一年度財務諸表、独立行政法人国際協力機構一般勘定平成二十一事業年度決算、独立行政法人中小企業基盤整備機構平成二十一年度財務諸表、指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況、弁理士登録関係NO地方公共団体行旅死亡人関係JJK会社その他会社決算公告JJM1

29: 10/08/31 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〇財務省告示第二百八十五号関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第八条の四第一項後段の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、一の特恵受益国等を原産地とする一の特定特恵鉱工業産品等の輸入額等が限度額等の五分の一を超えることとなった特恵受益国等、特定特恵鉱工業産品等及び月を次のとおり告示する。平成二十二年八月三十一日財務大臣野田佳彦一次表の上欄に掲げる関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)別表第三の区分に応じ、次表の中欄に掲げる特定特恵鉱工業産品等及び同表の下欄に掲げる特恵受益国等〔告示〕〇関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務二八五)J〔資料〕四半期別GDP速報(一次速報)(二〇一〇(平成二十二)年四〜六月期)(内閣府)K〔公告〕諸事項官庁特恵関税、基本測量関係事項関係N裁判所破産、免責、再生関係JK特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人都市再生機構、平成二十一事業年度独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の財務諸表、独立行政法人日本貿易保険二〇〇九年度財務諸表、平成二十一年度決算等(北海道旅客鉄道株式会社・四国旅客鉄道株式会社・九州旅客鉄道株式会社・日本貨物鉄道株式会社)、平成二十一事業年度決算等(預金保険機構・社会保険診療報酬支払基金・農水産業協同組合貯金保険機構・農林漁業団体職員共済組合・全国農業会議所)、西日本高速道路株式会社高速道路の料金の額及び徴収期間の変更、特定計量器型式承認、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・名簿への紛争解決手続代理業務の付記関係ML地方公共団体行旅死亡人関係JMJ会社その他会社決算公告JML1

30: 10/09/01 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇〇)J〇医師法施行規則の一部を改正する省令(同一〇一)〇港則法施行規則の一部を改正する省令(国土交通四五)M〔官庁報告〕国家試験第六十三回診療放射線技師国家試験の施行(厚生労働省)N診療放射線技師試験委員の公告(同)O第五十七回臨床検査技師国家試験の施行(同)臨床検査技師試験委員の公告(同)P第四十六回理学療法士国家試験の施行(同)第四十六回作業療法士国家試験の施行(同)Q理学療法士作業療法士試験委員の公告(同)JI第四十一回視能訓練士国家試験の施行(同)視能訓練士試験委員の公告(同)JJ第十三回言語聴覚士国家試験の施行(同)JJ言語聴覚士試験委員の公告(同)JK第二十回歯科衛生士国家試験の施行(同)歯科衛生士試験委員の公告(同)JL第十九回柔道整復師国家試験の施行(同)柔道整復師試験委員の公告(同)JM第二十四回臨床工学技士国家試験の施行(同)臨床工学技士試験委員の公告(同)JN第十九回あん摩マッサージ指圧師国家試験の施行(同)第十九回はり師国家試験の施行(同)JO第十九回きゅう師国家試験の施行(同)JPあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師国家試験委員の公告(同)JQ第二十四回義肢装具士国家試験の施行(同)義肢装具士試験委員の公告(同)JR〔公告〕諸事項官適庁格機関投資家関係JR裁判所破産、免責、再生関係KJ特殊法人等東日本高速道路株式会社高速道路工事一部完了、プログラムの著作物に係る登録、高圧ガス保安協会平成二十一事業年度決算報告書及び財務諸表の概要関係MQ地方公共団体公債償還(東京都区)、解散命令、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係MR会社その他NI会社決算公告NN〇厚生労働省令第百一号医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第六条第三項の規定に基づき、医師法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年九月一日厚生労働大臣長妻昭医師法施行規則の一部を改正する省令医師法施行規則(昭和二十三年厚生省令第四十七号)の一部を次のように改正する。〇厚生労働省令第百号身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第十五条第一項の規定に基づき、身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年九月一日厚生労働大臣長妻昭身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令(平成十五年厚生労働省令第百十九号)の一部を次のように改正する。1

31: 10/09/02 0001頁 (号外) PAGE PDF： 1〔告目示〕次〇種苗法第四十九条第一項第五号の規(定に基づき品農林水産一四三二〜〔公種登録を取り消した件告〕諸事項官押庁収物還付関係裁判所破産、免責、特殊法人等再生関係一四四六)独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認関係地方公共団体行旅死亡人関係第三種郵便物認可〇〇¾明治二十五年三月三十一日会社その他会社決算公告(号外)独立行政法人国立印刷局

32: 10/09/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 会社決算公告NO会社その他行旅死亡人関係地方公共団体公示送達関係N特殊法人等裁破判産、所

33: 10/09/06 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務四五三)J〇商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、チェコ共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件(経済産業二〇〇)N〇商標法第四条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、大韓民国の記章等を指定した件(同二〇一)O〇商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、メキシコ合衆国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件(同二〇二)P〇商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、オランダ王国の紋章を指定した件(同二〇三)〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥の保全に関する協定の標章を指定した件(同二〇四)Q〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ヨーロッパ中期気象予報センターの標章を指定した件(同二〇五)〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際エネルギー機関の標章を指定した件(同二〇六)R〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の標章を指定した件(同二〇七)JI〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、無形文化遺産の保護に関する条約の標章を指定した件(同二〇八)JJ〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ユーラシア経済共同体の標章を指定した件(同二〇九)JK〔公告〕諸事項官建庁設業の許可の取消処分関係JK裁判所破産、免責、再生関係JM特殊法人等独立行政法人造幣局平成二十一事業年度財務諸表関係MN地方公共団体行旅死亡人関係NO会社その他会社決算公告NQ〇法務省告示第四百五十三号出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき、平成二十二年七月十二日法務省告示第三百五十九号の一部を次のように改正する。平成二十二年九月六日法務大臣千葉景子第二号を次のように改める。二実習実施機関の名称、所在地及び実習内容イ常勤の職員(外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。)の

34: 10/09/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： この省令の規定に適合しない場合においては、この省令の施行後当該施設の改良の工事に着手する場合を除き、当該施設については、当該規定は、適用しない。〇金融庁告示第九十九号金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第四十二条第二項及び第四十二条の二第二項の規定に基づき、本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号)の一部を次のように改正し、公布の日から適用する。平成二十二年九月六金日融庁長官三國谷勝範〔省令〕〇港湾の施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(国土交通四六)J〔告示〕〇本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁九九)J〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四三)K〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四四九)〇除籍が滅失した件(同四五〇、四五一)〇日本国に帰化を許可する件(同四五二)〇技術協力に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の協定の署名に関する件(外務三九六)L〇円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同三九七)M〇重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件(文部科学一四〇)N〇重要無形文化財の保持者の追加認定の件(同一四一)〇選定保存技術の選定及び保持者の認定の件(同一四二)〇選定保存技術の保持者の追加認定の件(同一四三)〇食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働三三六)〇保安林の指定をする件(農林水産一四五八〜一四六五)O〇保安林の指定を解除する件(同一四六六〜一四八二)P〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一四八三〜一四八七)Q〇港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示及び技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示(国土交通一〇一五)R〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(同一〇一六)〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(中部地方整備局一二三)〔人事異動〕法務省最高裁判所JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JIGGGGGGGGGGGG国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JI〔公告〕諸事項官庁財団、司法書士懲戒処分、製造たばこ小売定価、猪名川土地改良区連合役員の退任及び就任関係JI裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JJ特殊法人等企業年金基金変更関係LJ地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他1

35: 10/09/07 0001頁 (号外) PAGE PDF： 価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第Ò非価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第Ó非価格競争入札発行」という。)特殊法人等独立行政法人都市再生機構、企業年金基金変更関係QP地方公共団体行旅死亡人関係QP会社その他QQ会社決算公告RI1

36: 10/09/07 0001頁 (本紙) PAGE PDF： P会社その他1関企係業年金基金清算結了・清算人退任特殊法人等再生関係O裁相判続、所

37: 10/09/07 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公告〕諸事項特殊法人等平成二十一事業年度財務諸表等関係(国立大学法人)北海道大学K北海道教育大学KP室蘭工業大学ML小樽商科大学NP帯広畜産大学OR旭川医科大学QM北見工業大学RQ弘前大学JIR岩手大学JKP東北大学JMN宮城教育大学JPK秋田大学JQO山形大学KIP福島大学KKM茨城大学KLR筑波大学KNM筑波技術大学KQJ宇都宮大学KRN群馬大学LJM埼玉大学LLJ千葉大学LMP東京大学LOR東京医科歯科大学LRP東京外国語大学MJQ東京学芸大学MLK東京農工大学MMN東京芸術大学MOP東京工業大学MQO東京海洋大学NIRお茶の水女子大学NKP電気通信大学NML一橋大学NNP横浜国立大学NPJ新潟大学NQO長岡技術科学大学OJI上越教育大学OKK富山大学OLN金沢大学ONP福井大学OPR山梨大学ORP信州大学PJK岐阜大学PLM静岡大学PNK浜松医科大学POR名古屋大学PQN愛知教育大学QJM名古屋工業大学QKP豊橋技術科学大学QMJ三重大学QNM滋賀大学QPO滋賀医科大学QRI京都大学RIO京都教育大学RMJ京都工芸繊維大学RNP大阪大学RPJ大阪教育大学JIJI兵庫教育大学JIKK神戸大学JILM奈良教育大学JINR奈良女子大学JIPK和歌山大学JIQP鳥取大学JJIL島根大学JJLI岡山大学JJNJ広島大学JJPJ山口大学JJRI徳島大学JKJK鳴門教育大学JKLM香川大学JKMN愛媛大学JKOP高知大学JKQO福岡教育大学JLIQ九州大学JLKJ九州工業大学JLMQ佐賀大学JLOJ長崎大学JLQJ熊本大学JMIM大分大学JMKQ宮崎大学JMMP鹿児島大学JMOO鹿屋体育大学JMQM琉球大学JMRM総合研究大学院大学JNJO政策研究大学院大学JNKQ北陸先端科学技術大学院大学JNMJ奈良先端科学技術大学院大学JNNM(大学共同利用機関法人)人間文化研究機構JNOR自然科学研究機構JNQN高エネルギー加速器研究機構JOIK情報・システム研究機構JOJQ1

38: 10/09/08 0001頁 (本紙) PAGE PDF： より、障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した後に、生計を維持する子を有するに至った場合にも、当該障害基礎年金の加算を行うものとされたことに伴い、障害基礎年金の加算額に係る生計維持の認定について所要の規定の整備を行うこととした。二厚生年金保険法施行令、国家公務員共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法施行令の一部改正関係(第二条〜第四条関係)法により、障害厚生年金及び障害共済年金の受給権者がその権利を取得した後に、生計を維持する六五歳未満の配偶者を有するに至った場合にも、当該障害厚生年金及び障害共済年金に加給年金額を加算するものとされたことに伴い、加給年金額に係る生計維持の認定について所要の規定の整備を行うこととした。三施行日において老齢基礎年金の受給権者が六五歳以上であって、現にその者の配偶者である障害厚生年金等の受給権者によって生計を維持している場合における老齢基礎年金の額の加算等について、所要の経過措置を設けることとした。四この政令は、平成二三年四月一日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶◇地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(政令第一九三号)(総務省)1危険物の屋外タンク貯蔵所のうち一定のものの設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料の額の標準について見直しを行い、その金額を改定することとした。2この政令は、平成二二年一〇月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(一九三)K〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(一九四)〔告示〕〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四五五)M〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(同四五六)〇日本国に帰化を許可する件(同四五七)〇ファイサラバード上水道拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務三九八)N〔国会事項〕JJ〔人事異動〕内閣法務省財務省最高裁判所JJ〇ラホール市下水・排水機材緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三九九)〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務三〇一〜三〇五、三〇八、三〇九)N〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三〇六)Q〇国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三〇七)〇株式会社日本政策金融公庫法第十七条第三項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件(財務・農林水産・経済産業七)R〇認定法人の定款の変更に関する件(厚生労働三四一)〇高速自動車国道に関する件(国土交通一〇一八)〇補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件(同一〇一九)JI〇浄化槽の型式を認定した件(関東地方整備局三四八)〇都市計画に関する件(九州地方整備局一〇一)JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JJ〔公告〕諸事項官司庁法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係特殊法人等平成二十一年度経済産業省共済組合の決算関係LI会社その他LJ1

39: 10/09/08 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公次出納整理期間を含予算使用の状況(告〕諸事項内閣)官犯庁罪被害財産支給手続開始決定関係裁判所破産、免責、特殊法人等再生関係日本放送協会入札関係地方公共団体教育職員免許状失効、公示送達関係会社その他会社決算公告行旅死亡人、(号外)独立行政法人国立印刷局

40: 10/09/09 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告目示〕〇肥料を登録した件(農林水産一五一四)次〇肥料の登録の有効期間を更新した件(同一五一五)〇肥料の名称又は生産業者若しくは入業者の名称若しくは係る届出があった件(〇肥料の登録を失効した件(同一五一七)〔裁判所破産、公告〕諸事項免責、特殊法人等再生関係(号外)独立行政法人国立印刷局

41: 10/09/09 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇更生保護法第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として定めるものを告示する件の一部を改正する件(同四六〇)〔省令〕〇出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務三〇)K〔告示〕〇青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進機関の登録に関する件(総務・経済産業三)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四四)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同四五)〇除籍の一部が滅失した件(法務四五八)〇除籍が滅失した件(同四五九)〇日本国に帰化を許可する件(同四六一)K〇地すべり防止区域を指定する件(農林水産一五〇四)L〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(同一五〇五)〇保安林の指定をする件(同一五〇六〜一五一三)〇計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件(経済産業二一〇)N〇電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件(同二一一)〇高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(同二一二)〇中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件(同二一三)〇火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件(同二一四、二一五)O〇土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件(国土交通一〇二〇)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同一〇二一)〇航路標識に関する件(海上保安庁一八八〜一九六)Q〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(東北地方整備局一三三、一三四)R〇道路に関する件(九州地方整備局一〇二)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣警察庁R〔皇室事項〕R〔官庁報告〕労働争議行為の通知の公表について(厚生労働省)R最低賃金の改正決定に関する公示(群馬労働局最低賃金公示一)JIGGGGGGGGGGGG国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JI〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁捜査特別報奨金、財団、有権者申出方関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JK特殊法人等警察共済組合役員の就・退職、平成二十一年度内閣共済組合の決算関係LI会社その他LJ1

42: 10/07/29 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 行い、被評価者について全体評語を付すことにより評価を行うものとする。3実施権者は、前項の規定による評価について審査を行い、適当でないと認める場合には、最終評価者に同項の規定による評価を再度行わせた上で、定期評価における年間評価が適当である旨の確認を行うものとする。4第六条第二項ただし書の規定により最終評価者を指定しない場合においては、実施権者は、第一項の規定による評価について審査を行い、適当でないと認める場合には、評価者に同項の規定による評価を再度行わせた上で、前項の確認を行うものとする。第九条実施権者は、前条第三項又は第四項の規定による確認を行った後に、被評価者の定期評価における年間評価の結果を、最高裁判所の定めるところにより、当該被評価者に開示するものとする。第十条評価者は、被評価者と面談を行い、定期評価における年間評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。2評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。(定期評価における半期評価の手続)第十一条評価者は、定期評価における半期評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めさせるものとする。2前条第二項の規定は、前項の面談について準用する。第十二条評価者は、定期評価における半期評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該半期評価に係る評価期間において当該被評価者の挙げた業績に関する被評価者の認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について申告をさせるものとする。第十三条第八条から第十条までの規定は、定期評価における半期評価の手続について準用する。(定期評価についての特例)第十四条定期評価の実施に際し、職員の職務と責任の特殊性に照らして、第七条、第八条第一項(個別評語に係る部分に限る。)(前条において準用する場合を含む。)及び第十条(前条において準用する場合を含む。)から第十二条までの規定の特例を要する場合には、最高裁判所がこれを定めることができる。(特別評価の実施)第十五条第四条第二項の規定による人事評価は、条件付任用期間(条件付採用期間及び条件付昇任期間をいう。以下同じ。)中の職員に対して、条件付任用期間を評価期間として実施するものとする。2前項の規定により実施する人事評価は、特別評価という。3実施権者は、特別評価の実施に当たり、当該条件付任用期間中の職員について、第六条の規定により定期評価の評価者及び最終評価者として指定した者を、それぞれ特別評価の評価者及び最終評価者として指定するものとする。4特別評価の手続については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用する。一条件付採用期間中の職員第八条(個別評語に係る部分を除く。次号において同じ。)二条件付昇任期間中の職員第八条及び第九条(苦情への対応)第十六条実施権者は、第九条(第十三条及び前条第四項第二号において準用する場合を含む。)の規定により職員に開示された定期評価における年間評価若しくは半期評価又は特別評価の結果に関する職員の苦情その他定期評価又は特別評価に関する職員の苦情について、最高裁判所の定めるところにより、適切に対応するものとする。2職員は、前項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。2

43: 10/07/30 0002頁 (号外) PAGE PDF： 刑」とは、移送国の裁判所が犯罪を理由として決定する刑罰又は措置であって有期又は無期の自由のはく奪を伴うものをいう。(第一条関係)2一般原則移送国の領域に所在する刑を言い渡された者については、その言い渡された刑に服させるため、この条約に従い受入国の領域に移送することができる。(第二条関係)3移送の条件刑を言い渡された者については、刑を言い渡された者が、受入国がこの条約の目的のためにその法令に従って定める受入国の国民であること、刑を言い渡された者が移送国の刑事施設において拘禁刑に服していること、移送国及び受入国が移送に同意していること、刑を言い渡された者が移送に同意していること等の条件が満たされている場合に限り、この条約に基づいて移送することができる。(第三条関係)4移送の拒否刑を言い渡された者についての移送の要請は、移送国において、判決が確定していない場合又は刑が科せられる理由となった犯罪に係る他の法的手続若しくは当該犯罪以外の犯罪に係る法的手続が継続中である場合、刑を言い渡された者の移送がいずれかの締約国の主権、安全、公の秩序その他の重大な利益を害するおそれがある場合等の場合には、この条約に基づいて拒否される。(第四条関係)5移送に関する手続締約国は、刑を言い渡された者であってこの条約の適用の対象となるものに対し、この条約の内容を通知するよう努める。刑を言い渡された者がこの条約に基づいて移送されることについて移送国に対して書面により関心を表明した場合には、移送国は、その旨を受入国に対して通報する。通報を受けた受入国は、刑を言い渡された者が行った関心を表明する申出をその法令に従って考慮するものとし、移送国が求める場合には、受入国が当該申出について行った決定を移送国に対して通報する。移送国が当該要請を受け入れる場合には、両締約国は、刑を言い渡された者の移送を実施するために必要なすべての措置をとる。移送国は、受入国に対し、刑の根拠となった事実に関する説明書、刑期、刑の開始日及び終了日、刑を言い渡された者が既に刑に服した期間並びに拘禁の期間の短縮に関する情報、刑を言い渡された者に関する刑を含むすべての判決書の認証謄本及びそれらの判決の根拠となった法令の認証謄本等の情報又は文書を提供する。(第五条関係)6管轄権の保持刑がこの条約に従って執行される場合には、移送国は、その裁判所が言い渡した刑を含む判決及び当該判決の変更又は取消しに関する手続について専属的な管轄権を保持する。移送国は、特赦、大赦又は刑の減軽を認めることについて専属的な管轄権を保持する。(第六条関係)特殊法人等独立行政法人都市再生機構、平成二十一事業年度決算(独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定・銀行等保有株式取得機構・全国商工会連合会)、沖縄振興開発金融公庫第三十八事業年度財務諸表、平成二十一年度財務諸表(地方公共団体金融機構・日本年金機構)、東日本高速道路株式会社高速道路工事開始・工事完了、中日本高速道路株式会社高速道路工事区間変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係JLJ地方公共団体公債抽せん・償還(東京都区)、行旅死亡人関係JOP会社その他JOQ会社決算公告JPJ2

44: 10/08/19 0002頁 (号外) PAGE PDF： 大型特殊自動車、小型特殊自動車及び自動車の構造上地上900¤以下に取り付けることができない

45: 10/08/19 0002頁 (号外) PAGE PDF： 別添五十二2・7・2・中「別添五十二4・3・2・中「ただし書きを加える。」に改め、」」に改め、を「)」を「(の下に「4・3・9・中「を加え」4・4・4・1・中「る。を「」)」に改に改め、め、」を「4・16・4・2・中4・16・4・2・に次のただし、自動車の構造上これによりがたい場合並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあって

46: 10/08/26 0005頁 (号外) PAGE PDF： なお従前の消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(第二第一号及び第四の規定に基づき、検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件(うに改正する。平成二十二年八月二十六日別表第十六1]オの次に次のように加える。平成十六年消防消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点昭和五十年消防庁告示第十四号)消防庁長官の一部を次のよ久保信保カヒューズ類(電気エネルギーにより光を発する誘導標識に限る。)

47: 10/09/02 0006頁 (号外) PAGE PDF： 平成21年検第12133~12135号特殊開錠用具の所持

48: 10/09/07 0006頁 (号外) PAGE PDF： なお、「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部

49: 10/08/09 0007頁 (号外) PAGE PDF： 高知県高知市桟橋通二e八e二〇高知県高知市はりまや町一e一二e一三二二、一、五全国村田なおじ後援会主たる事務所の所在地福岡県行橋市西宮市四e三e一〇福岡県北九州市小倉南区北方二e一八e一二二、三、八代表者の氏名村田直治山浦信男会計責任者の氏名梅田貢原田進国会議員関係政治団体の区分法第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治団体かつ法第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体国会議員関係政治団体以外の政治団体(公職の種類)参議院議員(公職の候補者の氏名及び公職の種類)村田直治、参議院議員ZENNAMA政策研究会主たる事務所の所在地東京都中央区八丁堀二e二六e九東京都中央区八丁堀一e六e一二二、三、四全日本たたみ振興政治連盟主たる事務所の所在地東京都台東区上野三e四e六東京都千代田区外神田五e六e七二二、二、二二全日本特殊人権問題調査会主たる事務所の所在地神奈川県横須賀市平作六e一三e一神奈川県横須賀市長浦町三e八〇e一三二二、二、一九そのまんま会主たる事務所の所在地宮崎県宮崎市川原町五e一〇宮崎県宮崎市広島二e一二e一七二二、二、三�

50: 10/08/12 0007頁 (本紙) PAGE PDF： 〇国土交通省告示第八百九十五号装置型式指定規則(〇国土交通省告示第八百九十六号道路運送車両法施行規則(とおり小型特殊自動車について、平成二十二年八月十二日平成十年運輸省令第六十六号)の装置の型式についての指定を取り消した。平成二十二年八月十二日昭和二十六年運輸省令第七十四号)製作廃止の届出があっ第八条第三項の規定により、た。国土交通大臣第七十条第一項の規定により、国土交通大臣次のとおり自動車前原前原誠司型式指定番号指定装置の種類、名称及び型式製作者等の氏名又は名称及び住所