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1: 10/07/29 0001頁 (号外) PAGE PDF： す九J合研究所特定計量器型式承認、独立職・決公立学算、校

2: 10/07/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔告示〕〇金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示(金融庁八六)O〇金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示(同八七)〇不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務三八六)〇関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの輸入数量を告示する件(財務二五〇)P〇平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同二五一)〇平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同二五二)〇関税暫定措置法別表第一の六第一五項に係る物品についての平成二十二年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を告示する件(同二五三)〇認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁二四)〇平成二十一年度の標準報酬月額修正率を定める件(厚生労働三〇六)

3: 10/07/30 0001頁 (号外) PAGE PDF： 本日公布された法令の「あらまし」は、次のページに掲載されています。ooooooooooooooooooookmmmjnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnhllli(以下次のページへ続く)〔条約〕〇刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約(七)L〔省令〕〇電波法施行規則の一部を改正する省令(総務八〇)Q〔告示〕〇電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件(総務二七七)Q〇無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない放送局を定める件の一部を改正する件(同二七八)〇無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同二七九)〇市の境界確定の件(同二八〇)〇船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同八〇〇)〇市町の境界確定の件(同二八一)R〇刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の効力発生に関する件(外務三五七)JJ〇関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務二五四)〇厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件(厚生労働三二一)〇日本薬局方の一部を改正する件(同三二二)OI〇国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件(同三二三)OK〇電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件(経済産業一七九)OL〇漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(国土交通七九八)OM〇船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同七九九)〇船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同八〇一)OM〇漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇二)ON〇船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇三)〇船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇四)〇船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇五)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第三条の規定による改正前の漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件(同八〇六)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件(同一八〇)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(同一八一)OQ〇道路に関する件(中国地方整備局一四〇〜一四五)〇道路に関する件(九州地方整備局九四)〇道路に関する件(北海道開発局一〇五、一〇六)OR〇雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第四条の規定による改正前の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件

4: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 告〇国土交通省告示第八百十七号示自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成四年法律第七十号)第三十一条第二項の規定に基づき、なるべき事項の全部を改正する告示を次のように定める。平成二十二年八月三日自動車運送事業者等の判断基準と国土交通大臣自動車運送事業者等の判断基準となるべき事項の全部を改正する告示自動車運送事業者等の判断基準となるべき事項(部を次のように改正する。前原誠司平成十四年国土交通省告示第三百四十六号)の全〇〇¾明治二十五年三月三十一日自動車運送事業者等の判断基準の基準となるべき事項

5: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 車単体対策の強化、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の

6: 10/08/04 0001頁 (号外) PAGE PDF： 不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第十一条第一項の規定に基づき、別表の「申請者」欄記載の公正取引協議会等の申請に係る同表の「規約」欄記載の規約について別記のとおり一部変更を認定したので、同条第四項の規定により、次のとおり告示する。平成二十二年八月四日公正取引委員会委員長竹島一彦消費者庁長官内田俊一一別表の「申請者」欄記載の公正取引協議会等の申請に係る同表の「規約」欄記載の規約の一部変更を平成二十二年七月八日付けで認定した。二規約に係る事業の種類別表の「事業の種類」欄記載のとおり。三規約の変更内容別記のとおり変更する。四認定の理由別表の「規約」欄記載の規約の一部変更の内容を検討した結果、当該規約の一部変更は、それぞれ不当景品類及び不当表示防止法第十一条第二項各号の認定要件に適合すると認められる。〔告示〕〇粉わさびの表示に関する公正競争規約外十一件の一部変更を認定した件(公正取引委・消費者庁二)J〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務二五七〜二五九、二六二〜二六四)JI〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同二六〇)JJ〇国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同二六一)JK〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JL特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認関係PP地方公共団体行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係PQ会社その他PR会社決算公告QJ1

7: 10/08/04 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(政令第一七八号)(厚生労働省)1労働基準局勤労者生活部を廃止し、職業安定局派遣・有期労働対策部を設置することとした。(第二条関係)2労働基準局の所掌事務を変更することとした。(第七条、第五九条、第六一条〜第六三条及び第六九条〜第七二条関係)3職業安定局の所掌事務を変更することとした。(第八条、第七三条〜第七六条及び第七九条〜第八四条関係)4この政令は、平成二二年八月五日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(政令第一七九号)(文部科学省)1原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令(平成一一年政令第三三二号)は、廃止することとした。2この政令は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(政令第一八〇号)(環境省)1大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二二年法律第三一号。以下「改正法」という。)の一部の施行に伴い、所要の規定の整理を行うこととした。2この政令は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二二年八月一〇日)から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(一七八)K〇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(一七九)M〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(一八〇)〔条約〕〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定(八)M〔省令〕〇支出官事務規程の一部を改正する省令(財務四六)O〇厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働九四)〇大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(環境一五)P〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二八二)P〔人事異動〕公害等調整委員会法務省最高裁判所JI〔官庁報告〕官庁事項特定保安林の指定について(農林水産省)JI特定保安林の指定の解除について(同)公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局)JJ〔公告〕諸事項裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、会社更生、再生関係JJ会社その他LI〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委三七)P〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同三八)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(同三九)〇日本国に帰化を許可する件(法務三九一)Q〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の効力発生に関する件(外務三六三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関の登録を更新した件(農林水産一二一八、一二一九)R〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(国土交通八一八)〇建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定等をした件(同八一九)〇道路に関する件(東北地方整備局一二三、一二四)〇道路に関する件(近畿地方整備局一八三、一八四)〇都市計画に関する件(中国地方整備局一四六)JI〔国会事項〕JI1

8: 10/08/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇地域保健法施行令の一部を改正する政令(政令第一八一号)(厚生労働省)1保健所を設置する市として町田市を指定することとした。(第一条第三号関係)2この政令は、平成二三年四月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令(政令第一八二号)(経済産業省)エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二二年法律第三八号)の施行期日は、平成二二年八月一六日とすることとした。GGGGGGGGGGGG◇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令(政令第一八三号)(経済産業省)1エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二二年法律第三八号。以下「法」という。)第二条第一項の政令で定める化石燃料以外のエネルギー源を、水力、地熱、太陽熱等とすることとした。(第一条関係)2法第八条第一項第一号の政令で定める金融機関を、銀行、長期信用銀行等とすることとした。(第二条関係)3法第八条第四項第一号の政令で定める法律を、銀行法、長期信用銀行法等とすることとした。(第三条関係)4株式会社日本政策金融公庫が、法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務を実施する場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行令のうち必要な規定を読み替えて適用することとした。(第四条関係)5法第一八条第一項の政令で定める法人を、株式会社とすることとした。(第五条関係)6経済産業省組織令(

9: 10/08/09 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務二八五)J〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二八六)N〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同二八七)R〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同二八八)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二八九)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同二九〇)JI〇特定特殊自動車の型式の届出があった件(経済産業・国土交通・環境一四一〜一四六)〇少数生産車の型式を承認した件(同一四七〜一六二)JJ〇少数生産車の型式についての承認を取り消した件(同一六三、一六四)JL〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JL特殊法人等弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、国民年金基金変更、日本弁護士連合会懲戒の処分、特定計量器型式承認関係PJ地方公共団体行旅死亡人関係会社その他PK会社決算公告PM〇総務省告示第二百八十五号政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項(同法第六条の三の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定による政治団体の届出があったので、同法第七条の二第一項の規定に基づき、その名称等を次のとおり公表する。平成二十二年八月九日総務大臣原口一博^政党の支部法第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治団体とみなされる政党の支部政治団体の名称代表者の氏名会計責任者の氏名主たる事務所の所在地公職の種類一以上の市町村等の区域を単位として設けられる支部届出年月日公明党参議院比例区第1総支部太田昭宏坂本友明東京都北区王子二e三二e七参議院議員〇二二、一、六公明党参議院比例区第2総支部秋野公造古川繁実福岡県福岡市博多区博多駅前四e三六e三一参議院議員〇二二、一、一四国民新党参議院比例区東京都第五支部西村修宮下珠代東京都文京区大塚五e二八e一〇参議院議員〇二二、四、五自由民主党東京都参議院比例区第四十八支部ˆ階恵美子菊池幸子東京都港区西麻布四e四e三参議院議員〇二二、三、二六自由民主党東京都参議院比例区第五十八支部赤石清美横山泰三東京都千代田区麹町三e七e九参議院議員〇二二、二、一八自由民主党東京都参議院比例区第七十二支部田島美和飯作広二東京都港区虎ノ門一e一二e一一参議院議員〇二二、四、九1

10: 10/08/10 0001頁 (号外) PAGE PDF： 総合研究所特定等、計

11: 10/08/10 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規

12: 10/08/10 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇重要無形文化財の保持者の認定及び指定が解除された件(文部科学一三五)M〇選定保存技術の保持者の認定及び選定が解除された件(同一三六、一三七)〇口蹄疫対策特別措置法第四条第一項の農林水産大臣が指定する地域の指定を解除する件(農林水産一二五三)〇電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件(経済産業一八一)〇特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人の住所等を変更した件(国土交通八六五)〇指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件(同八六六〜八七五)〇船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(同八七六)O〇気象測器の型式を証明した件(気象庁九)〇海上におけるフレア発射試験を実施する件(防衛一四五、一四六)〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全

13: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇総務省告示第二百九十一号特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成十三年法律第百十一号)第十一条第一号の規定に基づき、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第6条1éの規定による認定適合性評価機関の登録が行われた旨を、次のとおり告示する。平成二十二年八月十二日総務大臣原口一博一登録年月日平成二十二年六月二十四日二名称株式会社ULJapan三住所三重県伊勢市朝熊町四千三百八十三番三百二十六四国外適合性評価事業の区分特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令(平成十三年政令第三百五十五号)第二条第八号に係る国外適合性評価事業五対象とする特定輸出機器の種類その他業務の範囲イ対象とする特定輸出機器の種類\連邦通信委員会がした公示(千九百九十九年八月十七日DA九九e一六四〇)付属資料のÔのAの1に規定する一GHz以下の周波数で運用する小電力送信機(スペクトル

14: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 拡散装置を除く。)及び緊急警報システム]同資料のÔのAの4に規定する全米情報基盤に係る免許不要装置及びスペクトル拡散技術を使用する小電力送信機ロ業務の範囲特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則(平成十三年総務省経済産業省令第三号)

15: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づき認定適合性評価機関の登録が行われた旨を公示する件(総務二九一)J〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇六)〇返納を命じた旅券を無効とする件(外務三七一)K〇日本国と欧州共同体又は欧州共同体委員会との間で締結され、効力を有していた国際約束の日本国と欧州連合との間における適用関係を確認する日本国政府と欧州連合との間の口上書の交換に関する件(同三七二)〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七三)M〇種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(農林水産一二八六)〇出願公表後に名称変更がなされた件(同一二八七)O〇動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一二八八)O〇動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件(同一二八九)〇自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(国土交通八八七〜八九五)〇小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件(同八九六〜九〇一)P〇小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件(同九〇二、九〇三)Q〇国際観光ホテル整備法に基づく登録実施事務の廃止の件(観光庁八)R〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一〇九、一一〇)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣内閣府法務省文部科学省文化庁福島県栃木県神奈川県新潟県長野県山口県香川県愛媛県堺市R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JJ〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JK地方公共団体公示送達関係LI会社その他1

16: 10/08/13 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇司法試験委員会令の一部を改正する政令(政令第一八五号)(法務省)1司法試験予備試験考査委員の合議の方法等に関する規定を追加することとした。(第五条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(政令第一八六号)(法務省)1司法試験法(昭和二四年法律第一四〇号)第一一条の規定に基づき、司法試験予備試験の受験手数料の額を定めることとした。(第二条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八七号)(財務省)1平成二二年八月三一日に適用期限が到来する報復関税について、その適用期限を一年延長することとした。(第一条及び第二条関係)2報復関税に係る税率を変更することとした。(別表関係)3この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。〔政令〕〇司法試験委員会令の一部を改正する政令(一八五)K〇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(一八六)〇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(一八七)〔府令〕〇沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三九)K〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九二)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四一)〇戸籍の一部が滅失した件(法務四〇七)〇円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件(外務三七四)〇道路に関する件(九州地方整備局九六、九七)〇千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書への大韓民国の加入に関する件(同三七五)L〇千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書へのブラジル連邦共和国の加入に関する件(同三七六)〇コートジボワール共和国における「紛争後復興及び平和構築のための青年職業訓練計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件(同三七七)〇アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件(財務二七五)〇家畜伝染病予防法施行規則第四十三条の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件(農林水産一二九〇)M〇保安林の指定をする件(同一二九一〜一三〇六)〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通九〇四〜九〇六)P〇登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件(同九〇七)R〇海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(防衛一四七、一四八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣内閣府宮内庁財務省JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JKGGGGGGGGGGGG国土調査の実施に関する公示(国土地理院)JK〔公告〕諸事項官庁被疑者補償裁定要旨、財団、有権者申出方、製造たばこ小売定価、金融商品取引業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JN地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

17: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(財務・経済産業一)J〇株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令(同二)K〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令(農林水産・経済産業・国土交通一)L〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令(経済産業四八)N〔告示〕〇種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件(農林水産一三〇七)Q〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JJ特殊法人等平成二十一事業年度独立行政法人都市再生機構の財務諸表、独立行政法人都市再生機構、税理士証票無効・登録まつ消、地方職員共済組合役員の異動関係NR地方公共団体公債償還(東京都区)、行旅死亡人、公示送達関係PR会社その他QI会社決算公告〇財務省経済産業省令第一号

18: 10/08/16 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模

19: 10/08/17 0001頁 (号外) PAGE PDF： ]変更年月日平成二十二年六月一日]変更年月日平成二十二年六月十一日]変更年月日平成二十二年六月三十日〔告示〕〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名等を変更した件(国土交通九一九、九二〇)J〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(同九二一〜九二四)K〇登録住宅性能評価機関の代表者の氏名等を変更した件(同九二五、九二六)L〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件(同九二七)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(同九二八〜九三一)M〇登録住宅性能評価機関の評価の業務を行う区域を変更した件(同九三二、九三三)〇登録住宅性能評価機関の事務所の所在地等を変更した件(同九三四)N〇登録住宅性能評価機関の事務所の所在地を変更した件(同九三五)〇登録試験機関の代表者の氏名等を変更した件(同九三六)O〇登録試験機関の役員の氏名を変更した件(同九三七〜九三九)〇登録講習機関の役員の氏名を変更した件(同九四〇)〔官庁報告〕官庁事項米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について(農林水産省)P〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、会社更生、再生関係R特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所計量法施行規則第百二十一条に基づく特定教習、地方公務員共済組合連合会役員の退任及び就任、日本弁護士連合会公示送達関係MR地方公共団体行旅死亡人関係会社その他NI会社決算公告NK〇国土交通省告示第九百十九号住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第十条第二項の規定により、登録住宅性能評価機関から評価員の氏名等の変更の届出があったので、同条第三項の規定により、公示する。平成二十二年八月十七日国土交通大臣前原誠司一登録番号国土交通大臣2二登録住宅性能評価機関の氏名又は名称財団法人日本建築センター〇国土交通省告示第九百二十号住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第十条第二項の規定により、登録住宅性能評価機関から評価員の氏名等の変更の届出があったので、同条第三項の規定により、公示する。平成二十二年八月十七日国土交通大臣前原誠司一登録番号国土交通大臣6二登録住宅性能評価機関の氏名又は名称株式会社住宅性能評価センター1

20: 10/08/17 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一三一六)N〇消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件(経済産業一八七)〇温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件(経済産業・環境一〇)〇特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件(同一一)O〇温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件(同一二)〇工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(特許庁八)P〇砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(国土交通九一五、九一六)〇直轄砂防工事を施行する件(同九一七)Q〇水先人に免許を与えた件(同九一八)〔告示〕〇信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(法務四一一)K〇日本国に帰化を許可する件(同四一二)〇科学技術における協力に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件(外務三七八)L〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七九)〇政府調達に関する協定の附属書Òの修正に関する件(同三八〇、三八一)〇関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のギリシャ共和国による廃棄に関する件(同三八二)〇文部科学省認定社会通信教育を廃止する件(文部科学一三八)〇保安林の指定をする件(農林水産一三〇八〜一三一五)M〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(北海道開発局一一一)

21: 10/08/20 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇金融庁告示第九十六号金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第四十二条第二項及び第四十二条の二第二項の規定に基づき、本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号)の一部を次のように改正し、公布の日から適用する。平成二十二年八月二十日金融庁長官三國谷勝範第一条中第四十五号を削り、第四十六号を第四十五号とし、第四十七号から第九十八号までを一号ずつ繰り上げる。〇総務省告示第二百九十六号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年八月二十日総務大臣原口一博一名称平成二十二年度地対艦ミサイル実射訓練部隊二国外派遣期間平成二十二年八月二十二日から平成二十二年十一月二十三日まで三派遣人数(概数)百人程度四派遣地域アメリカ合衆国カリフォルニア州〇総務省告示第二百九十七号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年八月二十日総務大臣原口一博一名称平成二十二年度ホーク・中SAM実射訓練部隊二国外派遣期間平成二十二年八月二十二日から平成二十二年十二月十七日まで三派遣人数(概数)百人程度四派遣地域アメリカ合衆国ニュー

22: 10/08/20 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁九六)J〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九六〜二九九)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇〇)K〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇一)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇二)〔官庁報告〕産業日本工業規格(経済産業省)Q標準仕様書(TS)の公表について(同)R〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇三)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(法務四二一、四二二)K〇保安林の指定をする件(農林水産一三四六〜一三五八)M〇保安施設地区の指定をする件(同一三五九)P〇漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(防衛一五九)〇道路に関する件(中部地方整備局一一八)〇道路に関する件(北海道開発局一一二、一一三)〔人事異動〕内閣法務省海上保安庁最高裁判所Q〔皇室事項〕Q国家試験第五十二回原子炉主任技術者試験口答試験合格者(文部科学省・経済産業省)RGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)R〔資料〕機械受注統計調査報告(平成二十二年六月)(実績)(内閣府)JI〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、法人解散命令処分、買収前の所有者等への売払い、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係地方公共団体公債抽せん(東京都区)、教育職員免許状取上げ処分・失効関係KM会社その他会社決算公告LJ1

23: 10/08/20 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： |特定金融情報管理業務用プログラム改修

24: 10/08/25 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇電波法施行規則の一部を改正する省令(総務八二)J〇無線設備規則の一部を改正する省令(同八三)〇特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令(同八四)K〔告示〕〇二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件(総務三〇七)L〔人事異動〕防衛省M〔公告〕諸事項官庁押収物還付関係R裁判所破産、免責、再生関係JJ特殊法人等独立行政法人製品評価技術基盤機構計量法第百四十六条において準用する同法第六十六条の規定に基づく登録の失効、独立行政法人都市再生機構関係PQ地方公共団体公債抽せん・償還(東京都区)、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係会社その他PR会社決算公告QJ〇総務省令第八十二号電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第七十三条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、電波法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月二十五日総務大臣原口一博電波法施行規則の一部を改正する省令電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)の一部を次のように改正する。第四条の四第二項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。三二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信(一七〇MHzを超え二〇二・五MHz以下の周波数の電波を使用し、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信をいう。)を行う無線局の送信設備第四十一条の二の六第一号\中「(通信の相手方の送信を制御するものを除く。)」

25: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(総務・経済産業二)J〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(文部科学・経済産業四)〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(厚生労働・経済産業一)〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(農林水産・経済産業二)K〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(経済産業一九二)〇平成二十二年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件(同一九三)L〇国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の通知があった件(同一九四)M〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(経済産業・国土交通一)N〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基

26: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(経済産業・環境一三)〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係N特殊法人等西日本高速道路株式会社高速道路工事完了、地方公務員共済組合連合会役員の退任及び就任、日本弁護士連合会裁決取消訴訟の判決確定・公示送達・懲戒の処分・弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・氏名変更・記章紛失・外国法事務弁護士名簿の登録・登録換え・登録取消し・指定法の付記・記章紛失関係MJ地方公共団体公債抽せん(東京都区)、解散命令、行旅死亡人、公示送達関係MK会社その他MM会社決算公告〇総務省経済産業省告示第二号

27: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第二条第九項の規定に基づき、総務省又は独立行政法人情報通信研究機構から交付する平成二十二年度予算に係る同条第八項に規定する新技術補助金等のうち、同法第三条第一項に規定する基本方針における同条第二項第三号イ\に掲げる事項に照らして適切であるものとして、次のものを特定補助金等に指定したので、告示する。平成二十二年八月二十七日総務大臣原口一博経済産業大臣Æ嶋正行一総務省から交付する特定補助金等戦略的情報通信研究開発推進制度に係る委託費、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業に係る委託費、ユビキタス・プラットフォー

28: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： トワークロボット技術の研究開発に係る委託費、超高速光エッジノード技術の研究開発に係る委託費、光空間通信技術の研究開発に係る委託費、大規模仮想化サーバ環境における情報セキュリティ対策技術の研究開発に係る委託費、クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発に係る委託費及び高精度位置認識技術の研究開発に係る委託費二独立行政法人情報通信研究機構から交付する特定補助金等先進技術型研究開発助成金、高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金、チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金及び民間基盤技術研究促進制度に係る委託費〇文部科学省

29: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： 第二条第九項の規定に基づき、文部科学省又は独立行政法人科学技術振興機構から交付する平成二十二年度予算に係る同条第八項に規定する新技術補助金等のうち、同法第三条第一項に規定する基本方針における同条第二項第三号イ\に掲げる事項に照らして適切であるものとして、次のものを特定補助金等に指定したので、告示する。平成二十二年八月二十七日文部科学大臣川端達夫経済産業大臣Æ嶋正行一文部科学省から交付する特定補助金等科学技術振興調整費のうち重要課題解決型研究等の推進に係る補助金、科学技術振興調整費のうち国際共同研究の推進に係る補助金、科学技術振興調整費のうち安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラムに係る補助金、安全・安心科学技術プロジェクトに係る委託費及び分子イメージング研究戦略推進プログラムに係る委託費二独立行政法人科学技術振興機構から交付する特定補助金等産学イノベーション加速事業のうち先端計測分析技術・機器開発に係る委託費及び研究成果最適展開支援事業に係る委託費(旧地域イノベーション創出総合支援事業については、重点地域研究開発推進プログラム地域ニーズ即応型に係る委託費のみ対象)〇厚生労働省

30: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第二条第九項の規定に基づき、独立行政法人医薬基盤研究所から交付する平成二十二年度予算に係る同条第八項に規定する新技術補助金等のうち、同法第三条第一項に規定する基本方針における同条第二項第三号イ\に掲げる事項に照らして適切であるものとして、次のものを同法第二条第九項に規定する特定補助金等に指定したので、告示する。平成二十二年八月二十七日厚生労働大臣長妻昭経済産業大臣Æ嶋正行希少疾病用医薬品等試験研究助成金、保健医療分野における基礎的研究事業に係る委託費及び医薬品・医療機器実用化研究支援事業に係る委託費1

31: 10/08/27 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 定及に(〇日同本四国三に四)帰化を許可する件〔官庁報告〕〇除籍が滅失した(総務・法務・務の変更の認定に関する件(経済産業五)件法務四三三)〔叙位・叙勲〕K内閣第九条第一項に規定する特定認証業〇電子署名及び認証業務に関する法律〔人事異動〕告〔示〕〔国会事項〕〇〇省予省登

32: 10/08/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇経済産業省令第五十号統計法(平成十九年法律第五十三号)第十八条の規定に基づき、特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月三十日経済産業大臣Æ嶋正行特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令特定サービス産業実態調査規則(昭和四十九年通商産業省令第六十七号)の一部を次のように改正する。第十条に次の一項を加える。4行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して報告義務者又は一括調査企業の報告義務者が調査票を提出する場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年経済産業省令第八号)第三条第三項の規定は、適用しない。附則この省令は、公布の日から施行する。〇法務省告示第四百三十六号熊本県天草市役所保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子熊本県天草郡志柿村九百八十三番地永野義勇〇法務省告示第四百三十五号北海道河東郡上士幌町役場保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子北海道河東郡上士幌村字上士幌東三線二百三十七番地兒玉博〇法務省告示第四百三十七号京都市左京区役所保存の次の原戸籍の一部が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子京都市左京区田中野神町十番地一坂上卯一〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一四一四)O〇水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する件(国土交通九六六)O〇水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川等を指定する件(同九六七)〇道路整備特別措置法施行令の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する件(同九六八)〇旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件(観光庁九〜一一)P〇旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件(同一二)〇海上における射撃訓練等を実施する件(防衛一六一)〇建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定の区分等を変更した件(関東地方整備局三三六)〇都市計画に関する件(同三三七)〇道路に関する件(中部地方整備局一二〇)〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(近畿地方整備局一九二〜一九四)Q〔人事異動〕人事院外務省Q〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JI労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(同)JI国家試験採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院)JJ〔公告〕諸事項官庁財団、司法書士懲戒処分、公示送達関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係会社その他KR〔省令〕〇特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令(経済産業五〇)J〔告示〕〇除籍が滅失した件(法務四三五、四三六)J〇原戸籍の一部が滅失した件(同四三七)〇日本国に帰化を許可する件(同四三八)K〇保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件(厚生労働三三三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(農林水産一三八九〜一三九一)L〇保安林の指定をする件(同一三九二〜一四〇五)〇保安林の指定を解除する件(同一四〇六〜一四一三)N1

33: 10/08/30 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務三二〇)K〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三二一)N〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同三二二)JL〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同三二三)JM〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三二四)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同三二五)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二六)JN〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十四年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二七)JN〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十五年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二八)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三二九)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三〇)JO〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三一)JP〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三二)〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三三)JQ〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分〜平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三三四)KJ〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十年分〜平成二十年分)を公表する件(同三三五)〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分〜平成二十一年分)を公表する件(同三三六)KR〔公告〕諸事項裁判所破産、免責関係LQ特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人統計センター平成二十一年度財務諸表、独立行政法人国際協力機構一般勘定平成二十一事業年度決算、独立行政法人中小企業基盤整備機構平成二十一年度財務諸表、指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況、弁理士登録関係NO地方公共団体行旅死亡人関係JJK会社その他会社決算公告JJM1

34: 10/08/31 0001頁 (号外) PAGE PDF： 告示項名特定特恵鉱工業産品等特恵受益国等三関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)別表(以下この表において「関税率表」という。)第二九〇五・四四号に掲げる物品中華人民共和国一五関税率表第四一一四・二〇号に掲げる物品パキスタン二六関税率表第四四〇八・一〇号の二の_、第四四〇八・三一号の二、第四四〇八・三九号の四の_又は第四四〇八・九〇号の二の_に掲げる物品のうち中華人民共和国合板用単板以外のもの関税率表第四四〇八・三九号の一の_又は第四四〇八・九〇号の一の_に掲げる物品三三関税率表第四四類に掲げる物品(関税率表第四四一二・一〇号の一、第四四一二・三一号、第四四一二・三二号及び第四四一二・三九号に掲げる物品並びに第二二項から第三二項までに掲げるものを除く。)中華人民共和国五六関税率表第六二一五・一〇号に掲げる物品中華人民共和国関税率表第六三〇七・九〇号の二に掲げる物品のうち絹製のもの(長方形(正方形を含む。)以外の形状に単に裁断したものに限る。)六三関税率表第七一・一三項に掲げる物品中華人民共和国六六関税率表第七二〇二・三〇号、第七二〇二・五〇号、第七二〇二・七〇号、第七二〇二・八〇号、第七二〇二・九一号又は第七二〇二・九二号に掲げる物品中華人民共和国関税率表第七二〇二・九九号に掲げる物品のうちりん鉄以外のもの二輸入額等が限度額等を超えることとなった月平成二十二年七月目次平成22年8月31日火曜日(号外第182号)

35: 10/08/31 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〇財務省告示第二百八十五号関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第八条の四第一項後段の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、一の特恵受益国等を原産地とする一の特定特恵鉱工業産品等の輸入額等が限度額等の五分の一を超えることとなった特恵受益国等、特定特恵鉱工業産品等及び月を次のとおり告示する。平成二十二年八月三十一日財務大臣野田佳彦一次表の上欄に掲げる関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)別表第三の区分に応じ、次表の中欄に掲げる特定特恵鉱工業産品等及び同表の下欄に掲げる特恵受益国等〔告示〕〇関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務二八五)J〔資料〕四半期別GDP速報(一次速報)(二〇一〇(平成二十二)年四〜六月期)(内閣府)K〔公告〕諸事項官庁特恵関税、基本測量関係事項関係N裁判所破産、免責、再生関係JK特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人都市再生機構、平成二十一事業年度独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の財務諸表、独立行政法人日本貿易保険二〇〇九年度財務諸表、平成二十一年度決算等(北海道旅客鉄道株式会社・四国旅客鉄道株式会社・九州旅客鉄道株式会社・日本貨物鉄道株式会社)、平成二十一事業年度決算等(預金保険機構・社会保険診療報酬支払基金・農水産業協同組合貯金保険機構・農林漁業団体職員共済組合・全国農業会議所)、西日本高速道路株式会社高速道路の料金の額及び徴収期間の変更、特定計量器型式承認、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・名簿への紛争解決手続代理業務の付記関係ML地方公共団体行旅死亡人関係JMJ会社その他会社決算公告JML1

36: 10/09/01 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔政令〕〇社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令(一九一)K〔省令〕〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働九九)M〇動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令(農林水産四九)〔告示〕〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四三九)M〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同四四〇)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定める件(同四四一)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(同四四二、四四三)N〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同四四四)O〇財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(財務二八六)〇財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同二八七)〇平成二十三年度科学研究費補助金(特定奨励費)における事業計画調書の提出期限等を定める件(文部科学一三九)〇平成二十二年度における共同募金の実施期間を定める件(厚生労働三三五)本日公布された法令の「あらまし」は、次のページに掲載されています。oooooooooooooooooooojmmmknnnnnnnnnnnnnnnnnnnnhllli〔公告〕諸事項官公庁認会計士法に基づく供託金取戻し、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分関係JJ〇登録講習機関を登録した件(国土交通九六九〜九七一)O〇都市計画に関する件(同九七二)P〇国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第四条第一項の規定に基づき、国際会議観光都市を認定した件(観光庁一三)〇道路に関する件(東北地方整備局一三〇〜一三二)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(関東地方整備局三四五)Q〇道路に関する件(中部地方整備局一二一、一二二)R〇道路に関する件(近畿地方整備局一九五)〇道路に関する件(九州地方整備局一〇〇)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣国家公安委員会警察庁法務省JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕国家試験平成二十三年(第六十一回)計量士国家試験(経済産業省)JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JJ地方公共団体教育職員免許状失効関係LJ会社その他1

37: 10/09/02 0001頁 (号外) PAGE PDF： 1〔告目示〕次〇種苗法第四十九条第一項第五号の規(定に基づき品農林水産一四三二〜〔公種登録を取り消した件告〕諸事項官押庁収物還付関係裁判所破産、免責、特殊法人等再生関係一四四六)独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認関係地方公共団体行旅死亡人関係第三種郵便物認可〇〇¾明治二十五年三月三十一日会社その他会社決算公告(号外)独立行政法人国立印刷局

38: 10/09/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇総務省告示第三百四十一号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年九月二日総務大臣原口一博一名称ゴラン高原派遣輸送隊(第三十次要員)二国外派遣期間平成二十三年三月三十一日まで三派遣人数(概数)四十五人程度四派遣地域イスラエル国及びシリア・アラブ共和国〇法務省告示第四百四十五号裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第五条の規定に基づき、次の者が行う民間紛争解決手続の業務の認証をしたので、同法第十一条第一項の規定に基づき、公示する。平成二十二年九月二日法務大臣千葉景子認証紛争解決事業者の名称及び住所宮城県社会保険労務士会仙台市青葉区本町一丁目九番五号五城ビル四F認証年月日平成二十二年八月十三日〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務三四一)J〇平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件(中央選挙管理会二〇)〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(法務四四五)〇日本国に帰化を許可する件(同四四六)K〇関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のヨルダン・ハシェミット王国による廃棄に関する件(外務三九二)〇保安林の指定をする件(農林水産一四一六〜一四二三)L〇保安林の指定を解除する件(同一四二四〜一四三一)M〇直轄砂防工事を施行する件(国土交通九七三)〇自動車の型式を指定した件(同九七四〜九九二)〇航路標識に関する件(海上保安庁一八二〜一八七)P〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(関東地方整備局三四六)Q〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一一八)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣国家公務員制度改革推進本部事務局海上保安庁Q〔叙位・叙勲〕R〔褒賞〕JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会の意見の概要の公表について(農林水産省)JI法務司法修習生の修習を終えた者(最高裁判所)JI〔公告〕諸事項官庁割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出、入札関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係会社その他LJ〇中央選挙管理会告示第二十号公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第七十八条の規定に基づき、平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時を次のとおり告示する。平成二十二年九月二日中央選挙管理会委員長伊藤忠治場所東京都千代田区霞が関二丁目一番二号中央合同庁舎第二号館内総務省日時平成二十二年九月二日午前十一時1

39: 10/09/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 特定装置の種類、名称

40: 10/09/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 特定装置の種類、名称

41: 10/09/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 二第一項の規定により、平成二十特定装置を取り付けるこ

42: 10/09/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 92特定装置を取り付けるこ

43: 10/09/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 特定装置の種類、名称

44: 10/09/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 特定装置を取り付けるこ

45: 10/09/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooo3給付に関する規定^日本国については、日本国の実施機関は、日本国の法令による給付を受ける権利を確立するため、スペインの法令による保険期間を考慮すること等、日本側にのみ適用される特別の事項を定める。(第一四条〜第一六条関係)_スペインについては、スペインの実施機関は、スペインの法令による給付を受ける権利を確立するため、日本国の法令による保険期間を考慮すること等、スペイン側にのみ適用される特別の事項を定める。(第一七条〜第二三条関係)4雑則^一方の締約国の権限のある当局等から他方の締約国の権限のある当局等に伝達された個人情報は、この協定を実施する目的のためにのみ使用し、個人情報の保護のための法律等により規律される。(第二五条関係)_協定の解釈等についての意見の相違は、日本国の当局とスペインの権限のある当局との間の協議により解決する。(第三〇条関係)-協定は、効力発生前の保険期間等を考慮するが、その効力発生前に給付を受ける権利を確立させるものではない。協定の効力発生の日の前から一方の締約国で就労していた者については、その派遣及び自営活動の期間は、この協定の効力発生の日に開始したものとみなす。協定の適用の結果として、協定の効力発生前に権利が確立された給付の額を減額してはならない。(第三一条関係)a協定は、両締約国が、効力発生に必要なそれぞれの法律上及び憲法上の要件が満たされた旨を相互に通告する外交上の公文を交換した月の後三箇月目の月の初日に効力を生じ、いずれか一方の締約国が他方の締約国に対し、外交上の経路を通じて書面により協定の終了の通告を行った月の後一二箇月目の月の末日まで効力を有する。(第三二条及び第三三条関係)¶¶¸¹º»¼¶¶〔条約〕〇社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定(九)K〔省令〕〇化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表PFOS又はその塩の項第四号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令(総務・厚生労働・経済産業・国土交通・環境・防衛一)JN〔告示〕〇社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生に関する件(外務三九三)JO〇PFOS又はその塩又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表PFOS又はその塩の項第一号から第四号までに規定する製品でPFOS又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(厚生労働・経済産業・環境二三)◇社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定(条約第九号)(外務省)この協定は、我が国とスペインとの間で年金制度の適用調整を行うとともに、両国での保険期間の通算によりそれぞれの国における年金の受給権を確立し、もって両国間の人的交流・経済交流の促進を図ることを目的とするものであり、その内容の大要は、次のとおりである。1総則^協定の対象は、日本国については、年金制度に関し、国民年金、厚生年金保険、国家公務員共済年金、地方公務員等共済年金及び私立学校教職員共済年金により実施される制度とし、スペインについては、退職給付、永久障害給付、死亡及び遺族給付に関する拠出制の社会保障制度及び国家年金制度とする。(第二条関係)_協定は、一方の締約国の法令の適用を受けているか又は受けたことがある者等に適用する。これらの者であって、一方の締約国内に通常居住するものは、当該一方の締約国の法令の適用に際し、当該一方の締約国の国民と同等の待遇を受ける。(第三条及び第四条関係)2適用法令に関する規定^一方の締約国内で就労する者については、当該一方の締約国の法令のみを適用する。(第六条関係)_一方の締約国の制度に加入する被用者及び自営業者が他方の締約国に五年を超えないと見込まれる期間派遣される又は就労する場合には、当該一方の締約国の法令のみを適用する。その派遣又は自営活動が五年を超えて継続される場合には、両締約国の権限のある当局等は、引き続き当該一方の締約国の法令のみを適用することについて合意することができる。(第七条関係)-両締約国の権限のある当局等は、第六条から第九条までの規定の例外を認めることについて合意することができる。(第一〇条関係)1

46: 10/09/07 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： す特定役務を履行できることを証明する書

47: 10/09/07 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 付する入札説明書に示す特定役務を履行で

48: 10/09/07 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： a落札者の決定方法本公告に示した特定役

49: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 四七国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律一一二四八独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律一一二政令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG一七八厚生労働省組織令の一部を改正する政令四二一七九原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令四四一八〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令四四一八一地域保健法施行令の一部を改正する政令六二一八二エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令六二一八三エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令六二一八四ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令一一二一八五司法試験委員会令の一部を改正する政令一三二一八六司法試験受験手数料令の一部を改正する政令一三二一八七玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令一三二一八八通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令二五二一八九自衛隊法施行令の一部を改正する政令二五二一九〇平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令二五二条約GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG八特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定四四府令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府三九沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令一三二府令・省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省二対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令三特21一〇内閣府、農林水産省四農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令一二169一省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇総務省八一地方税法施行規則の一部を改正する省令二三176一八二電波法施行規則の一部を改正する省令二五178一八三無線設備規則の一部を改正する省令二五178一八四特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令二五178二八五消防法施行規則の一部を改正する省令二六179一八六住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令二六179一〇法務省二九登記事務委任規則の一部を改正する省令二七一〇財務省四六支出官事務規程の一部を改正する省令四六四七株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令一六一〇財務省、経済産業省一エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令一三170一二株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令一三170二〇財務省、国土交通省五独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令二三一〇厚生労働省九四厚生労働省組織規則の一部を改正する省令四六九五日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令一〇二1

50: 10/09/09 0001頁 (号外) PAGE PDF： 輸住所の変更に同一五一六)独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、市再生機構関係地方公共団体行旅死亡人関係会社その他会社決算公告独立行政法人都JKNONOOIlllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll