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1: 10/08/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇原動機付自転車の型式を認定した件(同八三八、八三九)〇小型特殊自動車の型式を認定した件(同八四〇〜八四二)〇海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示(海上保安庁一七五)〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(東北地方整備局一二五、一二六)R〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件(関東地方整備局三二六)〇道路に関する件(中部地方整備局一一二、一一三)〇道路に関する件(四国地方整備局七五)〇道路に関する件(北海道開発局一〇七、一〇八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣法制局財務省海上保安庁JJ〔官庁報告〕国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JK〔公告〕諸事項官庁公示送達、無縁墳墓等改葬関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JL特殊法人等防衛省共済組合定款の一部変更関係KP会社その他1

2: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づき認定適合性評価機関の登録が行われた旨を公示する件(総務二九一)J〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇六)〇返納を命じた旅券を無効とする件(外務三七一)K〇日本国と欧州共同体又は欧州共同体委員会との間で締結され、効力を有していた国際約束の日本国と欧州連合との間における適用関係を確認する日本国政府と欧州連合との間の口上書の交換に関する件(同三七二)〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七三)M〇種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(農林水産一二八六)〇出願公表後に名称変更がなされた件(同一二八七)O〇動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一二八八)O〇動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件(同一二八九)〇自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(国土交通八八七〜八九五)〇小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件(同八九六〜九〇一)P〇小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件(同九〇二、九〇三)Q〇国際観光ホテル整備法に基づく登録実施事務の廃止の件(観光庁八)R〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一〇九、一一〇)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣内閣府法務省文部科学省文化庁福島県栃木県神奈川県新潟県長野県山口県香川県愛媛県堺市R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JJ〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JK地方公共団体公示送達関係LI会社その他1

3: 10/09/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇総務省告示第三百四十一号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年九月二日総務大臣原口一博一名称ゴラン高原派遣輸送隊(第三十次要員)二国外派遣期間平成二十三年三月三十一日まで三派遣人数(概数)四十五人程度四派遣地域イスラエル国及びシリア・アラブ共和国〇法務省告示第四百四十五号裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第五条の規定に基づき、次の者が行う民間紛争解決手続の業務の認証をしたので、同法第十一条第一項の規定に基づき、公示する。平成二十二年九月二日法務大臣千葉景子認証紛争解決事業者の名称及び住所宮城県社会保険労務士会仙台市青葉区本町一丁目九番五号五城ビル四F認証年月日平成二十二年八月十三日〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務三四一)J〇平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件(中央選挙管理会二〇)〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(法務四四五)〇日本国に帰化を許可する件(同四四六)K〇関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のヨルダン・ハシェミット王国による廃棄に関する件(外務三九二)〇保安林の指定をする件(農林水産一四一六〜一四二三)L〇保安林の指定を解除する件(同一四二四〜一四三一)M〇直轄砂防工事を施行する件(国土交通九七三)〇自動車の型式を指定した件(同九七四〜九九二)〇航路標識に関する件(海上保安庁一八二〜一八七)P〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(関東地方整備局三四六)Q〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一一八)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣国家公務員制度改革推進本部事務局海上保安庁Q〔叙位・叙勲〕R〔褒賞〕JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会の意見の概要の公表について(農林水産省)JI法務司法修習生の修習を終えた者(最高裁判所)JI〔公告〕諸事項官庁割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出、入札関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係会社その他LJ〇中央選挙管理会告示第二十号公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第七十八条の規定に基づき、平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時を次のとおり告示する。平成二十二年九月二日中央選挙管理会委員長伊藤忠治場所東京都千代田区霞が関二丁目一番二号中央合同庁舎第二号館内総務省日時平成二十二年九月二日午前十一時1

4: 10/09/03 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官庁報告〕国家試験航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁有権者申出方、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係地方公共団体教育職員免許状失効関係LJ会社その他〔政令〕〇被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令(一九二)K〔省令〕〇食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇二)K〔告示〕〇平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(中央選挙管理会二一)L〇不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務四四七)〇日本国に帰化を許可する件(同四四八)〇容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロに基づく主務大臣が定める市町村を定める告示(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一〇)M〇保安林の指定をする件(農林水産一四四七〜一四五四)〇型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件(同一四五五、一四五六)N〇飼料の公定規格の一部を改正する件(同一四五七)O〇船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(国土交通九九三、九九四)〇海上における射撃訓練を実施する件(防衛一六二、一六三)〇海上における射撃訓練等を実施する件(同一六四)〇道路に関する件(関東地方整備局三四七)P〇道路に関する件(北陸地方整備局一〇〇、一〇一)〇都市計画に関する件(同一〇二)〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一一九〜一二五)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣内閣府法務省財務省文部科学省国土交通省Q〔皇室事項〕JJ1

5: 10/09/09 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇更生保護法第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として定めるものを告示する件の一部を改正する件(同四六〇)〔省令〕〇出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務三〇)K〔告示〕〇青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進機関の登録に関する件(総務・経済産業三)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四四)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同四五)〇除籍の一部が滅失した件(法務四五八)〇除籍が滅失した件(同四五九)〇日本国に帰化を許可する件(同四六一)K〇地すべり防止区域を指定する件(農林水産一五〇四)L〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(同一五〇五)〇保安林の指定をする件(同一五〇六〜一五一三)〇計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件(経済産業二一〇)N〇電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件(同二一一)〇高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(同二一二)〇中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件(同二一三)〇火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件(同二一四、二一五)O〇土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件(国土交通一〇二〇)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同一〇二一)〇航路標識に関する件(海上保安庁一八八〜一九六)Q〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(東北地方整備局一三三、一三四)R〇道路に関する件(九州地方整備局一〇二)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣警察庁R〔皇室事項〕R〔官庁報告〕労働争議行為の通知の公表について(厚生労働省)R最低賃金の改正決定に関する公示(群馬労働局最低賃金公示一)JIGGGGGGGGGGGG国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JI〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁捜査特別報奨金、財団、有権者申出方関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JK特殊法人等警察共済組合役員の就・退職、平成二十一年度内閣共済組合の決算関係LI会社その他LJ1

6: 10/09/03 0007頁 (本紙) PAGE PDF： 供用開始の期日平成二十二年九月三日〇北陸地方整備局告示第百号次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、平成二十二年九月三日から二週間一般の縦覧に供する。平成二十二年九月三日北陸地方整備局長前川秀和^道路の種類一般国道_路線名百六十号-道路の区域区間変更前後別敷地の幅員延長メートルキロメートル氷見市藪田字東一九五番一地先内後前一三・六〇〜二四・八〇一六・二〇〜二七・六〇〇・〇二九〇・〇二九a図面縦覧場所北陸地方整備局及び同局富山河川国道事務所〇北陸地方整備局告示第百一号次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、平成二十二年九月三日から二週間一般の縦覧に供する。平成二十二年九月三日北陸地方整備局長前川秀和路線名供用開始の区間図面縦覧場所百六十号氷見市藪田字東一九五番一地先内北陸地方整備局及び同局富山河川国道事務所供用開始の期日平成二十二年九月三日〇北陸地方整備局告示第百二号都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十九条第二項の規定により、都市計画事業の認可をしたので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。平成二十二年九月三日北陸地方整備局長前川秀和一施行者の名称石川県二都市計画事業の種類及び名称金沢都市計画道路事業三・五・五号小立野線他一線三事業施行期間自平成二十二年九月三日至平成二十六年三月三十一日四事業地収用の部分石川県金沢市下石引町、飛梅町及び石引四丁目地内使用の部分なし〇北海道開発局告示第百十九号石狩川水系当別川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めたので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、北海道開発局及び同局札幌開発建設部に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年九月三日北海道開発局長高松泰〇北海道開発局告示第百二十号石狩川水系篠津川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めたので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、北海道開発局及び同局札幌開発建設部に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年九月三日北海道開発局長高松泰〇北海道開発局告示第百二十一号石狩川水系須部都川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めたので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、北海道開発局及び同局札幌開発建設部に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年九月三日北海道開発局長高松泰〇北海道開発局告示第百二十二号石狩川水系奈井江川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めたので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、北海道開発局及び同局札幌開発建設部に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年九月三日北海道開発局長高松泰〇北海道開発局告示第百二十三号石狩川水系徳富川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めたので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、北海道開発局及び同局札幌開発建設部に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年九月三日北海道開発局長高松泰〇北海道開発局告示第百二十四号石狩川水系旧夕張川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めたので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、北海道開発局及び同局札幌開発建設部に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年九月三日北海道開発局長高松泰〇北海道開発局告示第百二十五号石狩川水系美唄川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めたので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、北海道開発局及び同局札幌開発建設部に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年九月三日北海道開発局長高松泰�

7: 10/09/02 0008頁 (本紙) PAGE PDF： 官報名称小松島東防波堤北方照射灯位置所在地徳島県徳島小松島港小松島区(小松島東防波堤北灯台)北緯三四e〇〇e四九東経一三四e三五e五九変更した事項業務休止変更年月日平成二十二年七月二十三日記事一時変更名称苅田港神ノ島東第二号灯浮標位置所在地福岡県苅田港(苅田港東防波堤灯台の東方約六四〇メートル)北緯三三e四七e五六東経一三一e〇一e一一変更した事項位置所在地福岡県苅田港(苅田港東防波堤灯台の東北東方約五八〇メートル)北緯三三e四七e五八東経一三一e〇一e〇八変更年月日平成二十二年七月二十八日〇海上保安庁告示第百八十五号航路標識の設置について、航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)第六条の規定により、次のように告示する。平成二十二年九月二日海上保安庁長官鈴木久泰名称徳山下松港SBT一号出荷桟橋施設灯位置所在地山口県徳山下松港第三区(SBT一号出荷桟橋外端)北緯三四e〇一e二九東経一三一e四七e二五灯質モールス符号白光毎八秒にU(・・e)光度実効光度一〇〇カンデラ光達距離五・〇海里明弧全度高さ平均水面上から灯火まで九・七メートル点灯年月日平成二十二年七月二十七日記事周南バルクターミナル株式会社管理〇海上保安庁告示第百八十六号航路標識の廃止について、航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)第六条の規定により、次のように告示する。平成二十二年九月二日海上保安庁長官鈴木久泰名称九地整苅田港神ノ島南灯浮標位置所在地福岡県苅田港(苅田港東防波堤灯台の南方約九〇〇メートル)北緯三三e四七e二〇東経一三一e〇〇e四三廃止年月日平成二十二年七月二十八日〇海上保安庁告示第百八十七号航路標識の性質その他の変更について、航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)第六条の規定により、次のように告示する。平成二十二年九月二日海上保安庁長官鈴木久泰名称野埼灯台位置所在地鹿児島県熊毛郡屋久島町(口永良部島野埼)北緯三〇e二九e〇九東経一三〇e〇八e五二変更した事項光度実効光度三九〇カンデラ光達距離七・五海里変更年月日平成二十二年七月二日記事一時変更名称大阪府淡輪港口第一号灯浮標位置所在地淡輪港西防波堤灯台(大阪府泉南郡岬町)の北方約八九〇メートル北緯三四e二〇e四八東経一三五e一〇e五四変更年月日平成二十二年七月二十一日記事一時撤去中のところ復旧〇関東地方整備局告示第三百四十六号エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号。以下「法」という。)第七十六条の十において読み替えて準用する法第四十四条の規定により、登録建築物調査機関から建築物調査の業務を行う事業所の所在地の変更の届出があったので、法第七十六条の十において準用する法第五十条の規定により、次のとおり公示する。平成二十二年九月二日関東地方整備局長菊川滋一登録番号関東地方整備局長2二登録建築物調査機関の名称株式会社神奈川建築確認検査機関三住所神奈川県相模原市南区相模大野七丁目八番十号四変更する年月日平成二十二年九月一日五変更後の建築物調査の業務を行う事業所の所在株地式会社神奈川建築確認検査機関本店神奈川県相模原市南区相模大野七丁目八番十号川崎支店神奈川県川崎市中原区新丸子町915番地横浜支店神奈川県横浜市中区尾上町四丁目57番地〇北海道開発局告示第百十八号平成十四年北海道開発局告示第六十四号(渚滑川水系渚滑川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件)により定めた渚滑川水系渚滑川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を変更したので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、北海道開発局及び同局網走開発建設部に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年九月二日北海道開発局長高松泰衆議院辞(令国際部国際会議課長)衆議院参事木引卓実願により本職を免ずる(八月三十一日)内閣〇外務大臣臨時代理解職国務大臣仙谷由人外務大臣岡田克也帰朝につき内閣法第十条の規定による臨時に外務大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く〇農林水産大臣臨時代理解職同前原誠司農林水産大臣山田正彦帰朝につき内閣法第十条の規定による臨時に農林水産大臣の職務を行う国務大臣としての指定を解く(以上八月三十日)国家公務員制度改革推進本部事務局駒崎源喜国家公務員制度改革推進本部事務局参事官の併任を解除する(八月三十一日)(農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長)農林水産技官池田一樹(農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長)同小林博行(農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課長(併)消費・安全局)同井豊(内閣府官民人材交流センター主任調整官)内閣府事務官ˆ野浩文内閣事務官(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付))の併任を解除する(各通)(八月三十一日)塗色及び構造黄色X形頭標一個付黄色柱形灯質群閃黄光毎二〇秒に五閃光光度実効光度八五カンデラ光達距離五・〇海里点灯年月日平成二十二年七月二十二日記事一附属施設レーダー反射器二東北地方整備局酒田港湾事務所管理8

8: 10/08/06 0009頁 (本紙) PAGE PDF： 神奈川県、山梨県及び長野県〇東北地方整備局告示第百二十五号鳴瀬川水系鞍坪川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めたので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、東北地方整備局及び同局北上川下流河川事務所に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年八月六日東北地方整備局長青山俊行〇東北地方整備局告示第百二十六号鳴瀬川水系竹林川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めたので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、東北地方整備局及び同局北上川下流河川事務所に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年八月六日東北地方整備局長青山俊行〇中部地方整備局告示第百十二号次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、平成二十二年八月六日から二週間一般の縦覧に供する。平成二十二年八月六日中部地方整備局長富田英治^道路の種類一般国道_路線名一号-道路の区域区間変更前後別敷地の幅員延長メートルキロメートル名古屋市中川区一色新町三丁目七二〇番一から同市中川区江松三丁目一一一番まで前後二五・三〇〜三四・八〇二五・三〇〜三六・七五〇・一六五〇・一六五a図面縦覧場所中部地方整備局及び同局愛知国道事務所〇中部地方整備局告示第百十三号次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、平成二十二年八月六日から二週間一般の縦覧に供する。平成二十二年八月六日中部地方整備局長富田英治路線名供用開始の区間図面縦覧場所一号名古屋市中川区下之一色町字権野二七番一から同市中川区江松五丁目一一七番一まで中部地方整備局及び同局愛知国道事務所供用開始の期日平成二十二年八月六日〇四国地方整備局告示第七十五号次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、平成二十二年八月六日から二週間一般の縦覧に供する。平成二十二年八月六日四国地方整備局長足立敏之路線名供用開始の区間図面縦覧場所百九十六号西条市北条七六一番五地先から同市玉之江五一六番二まで四国地方整備局及び同局松山河川国道事務所〃西条市今在家三二六番一から同市小松町新屋敷字三ノ坪甲一一五三番一まで〃供用開始の期日平成二十二年八月六日〇北海道開発局告示第百七号次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、平成二十二年八月六日から二週間一般の縦覧に供する。平成二十二年八月六日北海道開発局長関克己一^道路の種類一般国道_路線名五号及び二百二十九号〇関東地方整備局告示第三百二十六号住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第五条第一項の規定により、次のように登録住宅性能評価機関の登録をしたので、同法第十条第一項の規定により、公示する。平成二十二年八月六日関東地方整備局長菊川滋\登録年月日平成二十二年七月二十日]登録番号関東地方整備局長24^登録住宅性能評価機関の氏名又は名称イーハウス建築センター株式会社_住所東京都千代田区外神田三丁目2番14号-代表者の氏名中里敏夫

9: 10/08/12 0009頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇観光庁告示第八号国際観光ホテル整備法(昭和二十四年法律第二百七十九号)第二十八条第一項の規定に基づき、社団法人日本観光協会から登録実施事務の廃止をすることについて、次のように届出があったので、同条第二項において準用する同法第二十二条第三項の規定により公示する。平成二十二年八月十二日観光庁長官溝畑宏一廃止しようとする登録実施事務の範囲国際観光ホテル整備法第十九条に規定する登録実施事務の全部二廃止の予定日平成二十二年九月三十日三廃止の理由事業方針の見直しのため〇北海道開発局告示第百九号十勝川水系浦幌十勝川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めたので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、北海道開発局及び同局帯広開発建設部に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年八月十二日北海道開発局長関克己〇北海道開発局告示第百十号十勝川水系浦幌川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めたので、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第三項及び水防法施行規則(平成十二年建設省令第四十四号)第二条第一項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、北海道開発局及び同局帯広開発建設部に備え置き、一般の縦覧に供する。平成二十二年八月十二日北海道開発局長関克己参議院答弁書受領八月十日内閣から次の答弁書を受領した。参議院議員川田龍平提出特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書(第一号)参議院議員佐藤正久提出平成二十二年版防衛白書の閣議了承先送りに関する質問に対する答弁書(第二号)参議院議員佐藤正久提出菅内閣総理大臣の靖国神社参拝に係る答弁に関する質問に対する答弁書(第三号)参議院議員佐藤正久提出普天間基地代替施設に関する質問に対する答弁書(第四号)参議院議員佐藤正久提出金賢姫・元工作員の来日に関する質問に対する答弁書(第五号)参議院議員浜田昌良提出民主党政権による海賊対策のなし崩し延長に関する質問に対する答弁書(第六号)参議院議員浜田昌良提出現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関する質問に対する答弁書(第七号)参議院議員浜田昌良提出菅内閣による「天下り規制骨抜き」に関する質問に対する答弁書(第八号)参議院議員大江康弘提出中学校で使用される地図帳における台湾の取扱いに関する質問に対する答弁書(第九号)参議院議員川田龍平提出後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の使用促進とその品質にかかる情報提供体制に関する質問に対する答弁書(第一〇号)参議院議員浜田昌良提出日インド原子力協定に関する質問に対する答弁書(第一一号)参議院議員浜田昌良提出国道における道路反射鏡設置に関する質問に対する答弁書(第一二号)通知書受領八月十日内閣から、次の質問については、いずれも検討する必要があり、これに日時を要するため、それぞれ明示する期限までに答弁する旨の国会法第七十五条第二項後段の規定による各通知書を受領した。参議院議員佐藤正久提出平成二十二年版防衛白書への追加記述とそれに伴う対応に関する質問(第一三号)(答弁することができる期限八月二十日)参議院議員山谷えり子提出国立追悼施設建設に対する菅総理大臣の認識に関する質問(第一四号)(同八月二十日)参議院議員山谷えり子提出内閣総理大臣による靖国神社参拝といわゆる「A級戦犯」に対する菅総理大臣の認識に関する質問(第一五号)(同八月二十日)参議院議員山谷えり子提出選択的夫婦別姓に対する菅内閣の認識に関する質問(第一六号)(同八月二十日)参議院議員山谷えり子提出日韓基本条約を無視する仙谷内閣官房長官の発言に関する質問(第一七号)(同八月二十日)参議院議員山谷えり子提出菅内閣における拉致問題への取組に関する質問(第一八号)(同八月二十日)参議院議員福島みずほ提出菅人内閣における死刑執行に関する質問(第一九号)(同八月二十日)参議院議員石川博崇提出「元気な大阪・関西」「アジアに強い大阪・関西」の構築のための観光産業振興に関する質問(第二〇号)(同八月二十日)参議院議員紙智子提出口蹄疫問題に関する質問(第二一号)(同八月二十日)参議院議員紙智子提出北見道路事業とオジロワシ保護に関する質問(第二二号)(同八月二十日)参議院議員桜内文城提出現役出向と天下りに関する質問(第二三号)(同八月二十日)参議院議員桜内文城提出国家公務員の退職管理に関する質問(第二四号)(同八月二十日)参議院議員桜内文城提出コンピュー

10: 10/09/09 0009頁 (本紙) PAGE PDF： 平成二十二年八月十二日最上川水系最上小国川に係る浸水想定区で、域

11: 10/09/09 0009頁 (本紙) PAGE PDF： 第十四条第三最上川水系丹生川に係る浸水想定区で、域

12: 10/09/08 0011頁 (政府調達) PAGE PDF： 時期を定める件二〇七一六〇海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件二三八一六一海上における射撃訓練等を実施する件三〇七〇東北地方整備局一二二道路に関する件三七一二三一二四〃四九一二五一二六浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件六九一二七道路に関する件一一九一二八土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件一六八一二九道路に関する件一七八〇関東地方整備局三一七エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件二八三一八建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の確認検査の業務を行う事務所の所在地を変更した件二八三一九道路に関する件三七三二〇e三二二〃五八三二三マンションの管理の適正化の推進に関する法律第八十二条の規定に基づく処分をした件五九三二四浄化槽の型式を認定した件五九三二五共同溝を建設する件五九三二六住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件六九三二七建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更した件九八三二八排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第十条第一項に規定する国土交通大臣が指定するものを定める告示一〇七三二九排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第二条の廃物を指定する告示一〇七三三〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則第三条に規定する国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料を定める告示一〇七三三一三三二都市計画に関する件一〇七三三三エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件一六一〇三三四三三五高速自動車国道に関する件二三八三三六建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定の区分等を変更した件三〇七三三七都市計画に関する件三〇七三三八e三四四〃三一五〇北陸地方整備局九六九七道路に関する件九八九八九九〃二三九〇中部地方整備局一一一浄化槽の型式を認定した件二八一一二一一三道路に関する件六九一一四エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件九八一一五都市計画に関する件一六一〇一一六都市公園の供用を開始する件一八九一一七道路に関する件一八九一一八〃二〇七一一九〃二五九一二〇〃三〇七11

13: 10/09/08 0012頁 (政府調達) PAGE PDF： 〇近畿地方整備局一八二道路に関する件二八一八三一八四〃四九一八五平成十四年近畿地方整備局告示第十六号の一部を改正する件一一九一八六登録住宅性能評価機関の評価員の氏名等を変更した件一八九一八七一八八登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件二三九一八九登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件二三九一九〇一九一道路に関する件二五九一九二e一九四登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件三〇八〇中国地方整備局一四六都市計画に関する件四一〇一四七一四八道路に関する件一六一〇一四九〃二七七一五〇一五一〃三一六〇四国地方整備局七五道路に関する件六九七六〃一七八七七七八〃一八九七九八〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件一九八八一道路に関する件二六一〇八二八三〃三一六〇九州地方整備局九五住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件九八九六九七道路に関する件一三九九八〃一九九九九〃三一六〇北海道開発局一〇七一〇八道路に関する件六九一〇九一一〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件一二九一一一住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件一七八一一二一一三道路に関する件二〇七一一四住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価の業務を行う区域を変更した件二四七一一五一一六道路に関する件二七八一一七高速自動車国道に関する件二七八12

14: 10/09/02 0032頁 (本紙) PAGE PDF： 誤りにつき訂正します。平成二十二年九月二日岡山県備前市吉永町岩崎八八八e三フルハーフ岡山 株式会社代表取締役 社長三波敬一平成二十二年八月十二日北海道開発局告示第百九号及び百十号(浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件)(原稿誤り)九ページの北海道開発局長は、次のとおりの誤り。北海道開発局長高松泰同月十七日北海道開発局告示第百十一号(住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件)(原稿誤り)八ページの北海道開発局長は、次のとおりの誤り。北海道開発局長高松泰32