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1: 10/08/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： (同八一一)Q〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(関東地方整備局三一七)〇建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の確認検査の業務を行う事務所の所在地を変更した件(同三一八)〇浄化槽の型式を認定した件(中部地方整備局一一一)〇道路に関する件(近畿地方整備局一八二)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣法制局公害等調整委員会法務省財務省神奈川県長野県鹿児島県横浜市R〇金融庁

2: 10/08/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 法務省告示第六号

3: 10/08/03 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を定める件(金融庁八九)J〇日本国に帰化を許可する件(法務三九〇)K〇文部科学省認定社会通信教育の実施者の代表者を変更した件(文部科学一二一)〇著作者の実名登録の件(文化庁三三)L〇種苗法第十三条第二項の規定に基づき、品種登録出願を取り下げた件(農林水産一二〇九)N〇保安林の指定をする件(同一二一〇〜一二一七)〇防災街区整備事業の施行規程及び事業計画を認可した件(国土交通八一三)O〇砂防法第二条の土地を指定する件(同八一四〜八一六)〇海上における射撃訓練等を実施する件(防衛一四四)P〇道路に関する件(東北地方整備局一二二)〇道路に関する件(関東地方整備局三一九)〔国会事項〕P〔人事異動〕内閣法務省財務省Q〔叙位・叙勲〕R〔官庁報告〕公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(北海道経済産業局、東北同)RGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、買収前の所有者等への売払い、指定信用情報機関の指定関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係特殊法人等厚生年金基金変更関係LI地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〇金融庁告示第八十九号貸金業法施行規則(昭和五十八年大蔵省令第四十号)第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を次のように定める。平成二十二年八月三日金融庁長官三國谷勝範1

4: 10/08/04 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(政令第一七八号)(厚生労働省)1労働基準局勤労者生活部を廃止し、職業安定局派遣・有期労働対策部を設置することとした。(第二条関係)2労働基準局の所掌事務を変更することとした。(第七条、第五九条、第六一条〜第六三条及び第六九条〜第七二条関係)3職業安定局の所掌事務を変更することとした。(第八条、第七三条〜第七六条及び第七九条〜第八四条関係)4この政令は、平成二二年八月五日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(政令第一七九号)(文部科学省)1原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令(平成一一年政令第三三二号)は、廃止することとした。2この政令は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(政令第一八〇号)(環境省)1大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二二年法律第三一号。以下「改正法」という。)の一部の施行に伴い、所要の規定の整理を行うこととした。2この政令は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二二年八月一〇日)から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(一七八)K〇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(一七九)M〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(一八〇)〔条約〕〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定(八)M〔省令〕〇支出官事務規程の一部を改正する省令(財務四六)O〇厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働九四)〇大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(環境一五)P〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二八二)P〔人事異動〕公害等調整委員会法務省最高裁判所JI〔官庁報告〕官庁事項特定保安林の指定について(農林水産省)JI特定保安林の指定の解除について(同)公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局)JJ〔公告〕諸事項裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、会社更生、再生関係JJ会社その他LI〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委三七)P〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同三八)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(同三九)〇日本国に帰化を許可する件(法務三九一)Q〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の効力発生に関する件(外務三六三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関の登録を更新した件(農林水産一二一八、一二一九)R〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(国土交通八一八)〇建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定等をした件(同八一九)〇道路に関する件(東北地方整備局一二三、一二四)〇道路に関する件(近畿地方整備局一八三、一八四)〇都市計画に関する件(中国地方整備局一四六)JI〔国会事項〕JI1

5: 10/08/05 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇新マカラ国際橋建設計画のための贈書簡の交換に関する国政府とケニア共和件(国政同府三と六の七)間の公〔告〕改善計画のための贈与に関する日本閣議決定等事項〇エンブ市及び周辺地域給水システム資修正に関する〇政府調達に関件(する同協三定六の六)附属書Òの〔料〕公証人任免(法務省)の書簡の交換に関するスタン・イスラム共和件国政府との(同三六五)間法務めの贈与に関する日本国政府とパキ〔官庁報告〕〇アボタ(政府との間外務バー三

6: 10/08/05 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 申請に係る日本国に帰化の件は、こ〇法務省告示第三百九十二号平成二十二年七月二十六日変更年月日山上英彦変更後の代表者の氏名平成二十二年八月五日総務大臣原口一博の規定に基づき告示する。者し十

7: 10/08/10 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 及び拠点施設の整備等に関する法律第十条第一項に規定する国土交通大臣が指定するものを定める告示(関東地方整備局三二八)P〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第二条の廃物を指定する告示(同三二九)〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則第三条に規定する国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料を定める告示(同三三〇)P〇都市計画に関する件(同三三一、三三二)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣法制局公害等調整委員会財務省最高裁判所JJ〔皇室事項〕JK〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一三)JK法務公証人任免(法務省)JL産業日本工業規格(国土交通省)JL労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JL〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JL裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JM特殊法人等公立学校共済組合役員の就職、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係KR地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〔省令〕〇日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働九五)K〔規則〕〇人事院規則八e一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則(人事院八e一二e八)K〇人事院規則一五e一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同一五e一五e九)L〔告示〕〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四〇)L〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(法務四〇二)〇日本国に帰化を許可する件(同四〇三)1

8: 10/08/11 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(法律第四七号)(国会)1当分の間、平成二二年七月分以降の歳費について、月の途中で議長、副議長若しくは議員となった者又は月の途中で解散以外の事由により議長、副議長若しくは議員でなくなった者が、当該事由が生じた月分の歳費として受けた額から、歳費を日割計算することとした場合に受けることとなる額を差し引いた額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、公職選挙法第一九九条の二(公職の候補者等の寄附の禁止)の規定を適用しないこととした。(附則第一四項関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(法律第四八号)(厚生労働省)1独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間を二年間延長し、平成二四年九月三〇日までとすることとした。(第一九条及び第二〇条関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八四号)(内閣府本府)1ゴラン高原国際平和協力隊を置く期間を平成二三年三月三一日までとすることとした。(本則関係)2この政令は、公布の日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶〔法律〕〇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(四七)K〇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(四八)〔政令〕〇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(一八四)K〔省令〕〇水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(環境一六)K〔告示〕〇郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件(金融庁・総務一)M〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四〇四)M〇日本国に帰化を許可する件(同四〇五)〇肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び農林水産大臣が定める月齢を定める件の一部を改正する件(農林水産一二六五)N〇保安林の指定をする件(同一二六六〜一二七三)〇保安林の指定を解除する件(同一二七四〜一二八一)O〇高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件(経済産業一八二)P〇核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示の一部を改正する告示(同一八三)〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通八七八)〇指定装置の指定製作者等の住所を変更した件(同八七九)〇自動車の型式についての指定を取り消した件(同八八〇〜八八六)〇道路に関する件(東北地方整備局一二七)R〇平成十四年近畿地方整備局告示第十六号の一部を改正する件(近畿地方整備局一八五)〔人事異動〕人事院法務省農林水産省林野庁水産庁最高裁判所JI〔叙位・叙勲〕JJ〔官庁報告〕官庁事項紛失された外交官等身分証明票の無効について(外務省)JK〔資料〕閣議決定等事項JK〔公告〕諸事項官庁有権者申出方、迫川上流土地改良区の定款変更認可、登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JL会社その他LI1

9: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 第三条第二号チただし書に規定する第六十八部等以外の業務〇法務省告示第四百六号左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、これを許可する。平成二十二年八月十二日法務大臣千葉景子住所東京都足立区東綾瀬1丁目21番16号

10: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づき認定適合性評価機関の登録が行われた旨を公示する件(総務二九一)J〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇六)〇返納を命じた旅券を無効とする件(外務三七一)K〇日本国と欧州共同体又は欧州共同体委員会との間で締結され、効力を有していた国際約束の日本国と欧州連合との間における適用関係を確認する日本国政府と欧州連合との間の口上書の交換に関する件(同三七二)〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七三)M〇種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(農林水産一二八六)〇出願公表後に名称変更がなされた件(同一二八七)O〇動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一二八八)O〇動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件(同一二八九)〇自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(国土交通八八七〜八九五)〇小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件(同八九六〜九〇一)P〇小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件(同九〇二、九〇三)Q〇国際観光ホテル整備法に基づく登録実施事務の廃止の件(観光庁八)R〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一〇九、一一〇)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣内閣府法務省文部科学省文化庁福島県栃木県神奈川県新潟県長野県山口県香川県愛媛県堺市R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JJ〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JK地方公共団体公示送達関係LI会社その他1

11: 10/08/13 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇司法試験委員会令の一部を改正する政令(政令第一八五号)(法務省)1司法試験予備試験考査委員の合議の方法等に関する規定を追加することとした。(第五条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(政令第一八六号)(法務省)1司法試験法(昭和二四年法律第一四〇号)第一一条の規定に基づき、司法試験予備試験の受験手数料の額を定めることとした。(第二条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八七号)(財務省)1平成二二年八月三一日に適用期限が到来する報復関税について、その適用期限を一年延長することとした。(第一条及び第二条関係)2報復関税に係る税率を変更することとした。(別表関係)3この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。〔政令〕〇司法試験委員会令の一部を改正する政令(一八五)K〇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(一八六)〇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(一八七)〔府令〕〇沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三九)K〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九二)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四一)〇戸籍の一部が滅失した件(法務四〇七)〇円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件(外務三七四)〇道路に関する件(九州地方整備局九六、九七)〇千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書への大韓民国の加入に関する件(同三七五)L〇千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書へのブラジル連邦共和国の加入に関する件(同三七六)〇コートジボワール共和国における「紛争後復興及び平和構築のための青年職業訓練計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件(同三七七)〇アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件(財務二七五)〇家畜伝染病予防法施行規則第四十三条の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件(農林水産一二九〇)M〇保安林の指定をする件(同一二九一〜一三〇六)〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通九〇四〜九〇六)P〇登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件(同九〇七)R〇海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(防衛一四七、一四八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣内閣府宮内庁財務省JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JKGGGGGGGGGGGG国土調査の実施に関する公示(国土地理院)JK〔公告〕諸事項官庁被疑者補償裁定要旨、財団、有権者申出方、製造たばこ小売定価、金融商品取引業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JN地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

12: 10/08/16 0001頁 (本紙) PAGE PDF： を加え、第十五号に次の一号を加える。十六エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第四項〔省令〕〇株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令(財務四七)J〇容器保安規則等の一部を改正する省令(経済産業四九)K〔規則〕〇人事院規則二一e〇(国と民間企業との間の人事交流)の一部を改正する人事院規則(人事院二一e〇e四)K〇人事院規則二一e一(交流基準)の一部を改正する人事院規則(同二一e一e四)〔告示〕〇家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件(総務二九三)L〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四〇八)〇除籍が滅失した件(同四〇九)〇戸籍が滅失した件(同四一〇)〔人事異動〕内閣内閣府国家公安委員会警察庁金融庁消費者庁法務省最高裁判所岩手県三重県鹿児島県静岡市JI〔皇室事項〕JJ〔官庁報告〕官庁事項平成十二年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一四)JJ法務公証人任免(法務省)JJ〔公告〕諸事項官庁適格機関投資家、財団、有権者申出方、金融商品取引業者に対する行政処分、鉱業法第一八九条の規定、自動車の登録抹消、宅地建物取引業法第六十七条関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係会社その他KR(財務省組織規則の一部改正)第二条財務省組織規則(平成十三年財務省令第一号)の一部を次のように改める。第七条第二項中「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項及び第二項」を「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針(財務・農林水産・経済産業・国土交通一)M〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業一八四)N〇電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件(同一八五)〇電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件(同一八六)O〇登録住宅型式性能認定等機関を登録した件(国土交通九〇八、九〇九)〇登録試験機関を登録した件(同九一〇〜九一二)〇砂防法第二条の土地を指定及び解除する件(同九一三、九一四)P〇海上における射撃訓練を実施する件(防衛一四九、一五〇)Q〇海上における射撃訓練等を実施する件(同一五一)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(東北地方整備局一二八)〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(関東地方整備局三三三)JI〇都市計画に関する件(中部地方整備局一一五)〇道路に関する件(中国地方整備局一四七、一四八)1

13: 10/08/17 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔人事異動〕法務省農林水産省海上保安庁R〔叙位・叙勲〕R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JI公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(関東経済産業局)JJ〔公告〕諸事項官庁絹土地改良区の定款変更の認可、鉱業法第一八九条の規定、建設業の営業の停止命令関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係JK会社その他LI〇道路に関する件(東北地方整備局一二九)Q〇道路に関する件(四国地方整備局七六)1

14: 10/08/20 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁九六)J〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九六〜二九九)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇〇)K〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇一)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇二)〔官庁報告〕産業日本工業規格(経済産業省)Q標準仕様書(TS)の公表について(同)R〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇三)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(法務四二一、四二二)K〇保安林の指定をする件(農林水産一三四六〜一三五八)M〇保安施設地区の指定をする件(同一三五九)P〇漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(防衛一五九)〇道路に関する件(中部地方整備局一一八)〇道路に関する件(北海道開発局一一二、一一三)〔人事異動〕内閣法務省海上保安庁最高裁判所Q〔皇室事項〕Q国家試験第五十二回原子炉主任技術者試験口答試験合格者(文部科学省・経済産業省)RGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)R〔資料〕機械受注統計調査報告(平成二十二年六月)(実績)(内閣府)JI〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、法人解散命令処分、買収前の所有者等への売払い、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係地方公共団体公債抽せん(東京都区)、教育職員免許状取上げ処分・失効関係KM会社その他会社決算公告LJ1

15: 10/08/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇経済産業省令第五十号統計法(平成十九年法律第五十三号)第十八条の規定に基づき、特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月三十日経済産業大臣Æ嶋正行特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令特定サービス産業実態調査規則(昭和四十九年通商産業省令第六十七号)の一部を次のように改正する。第十条に次の一項を加える。4行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して報告義務者又は一括調査企業の報告義務者が調査票を提出する場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年経済産業省令第八号)第三条第三項の規定は、適用しない。附則この省令は、公布の日から施行する。〇法務省告示第四百三十六号熊本県天草市役所保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子熊本県天草郡志柿村九百八十三番地永野義勇〇法務省告示第四百三十五号北海道河東郡上士幌町役場保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子北海道河東郡上士幌村字上士幌東三線二百三十七番地兒玉博〇法務省告示第四百三十七号京都市左京区役所保存の次の原戸籍の一部が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子京都市左京区田中野神町十番地一坂上卯一〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一四一四)O〇水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する件(国土交通九六六)O〇水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川等を指定する件(同九六七)〇道路整備特別措置法施行令の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する件(同九六八)〇旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件(観光庁九〜一一)P〇旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件(同一二)〇海上における射撃訓練等を実施する件(防衛一六一)〇建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定の区分等を変更した件(関東地方整備局三三六)〇都市計画に関する件(同三三七)〇道路に関する件(中部地方整備局一二〇)〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(近畿地方整備局一九二〜一九四)Q〔人事異動〕人事院外務省Q〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JI労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(同)JI国家試験採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院)JJ〔公告〕諸事項官庁財団、司法書士懲戒処分、公示送達関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係会社その他KR〔省令〕〇特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令(経済産業五〇)J〔告示〕〇除籍が滅失した件(法務四三五、四三六)J〇原戸籍の一部が滅失した件(同四三七)〇日本国に帰化を許可する件(同四三八)K〇保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件(厚生労働三三三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(農林水産一三八九〜一三九一)L〇保安林の指定をする件(同一三九二〜一四〇五)〇保安林の指定を解除する件(同一四〇六〜一四一三)N1

16: 10/09/01 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔政令〕〇社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令(一九一)K〔省令〕〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働九九)M〇動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令(農林水産四九)〔告示〕〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四三九)M〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同四四〇)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定める件(同四四一)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(同四四二、四四三)N〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同四四四)O〇財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(財務二八六)〇財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同二八七)〇平成二十三年度科学研究費補助金(特定奨励費)における事業計画調書の提出期限等を定める件(文部科学一三九)〇平成二十二年度における共同募金の実施期間を定める件(厚生労働三三五)本日公布された法令の「あらまし」は、次のページに掲載されています。oooooooooooooooooooojmmmknnnnnnnnnnnnnnnnnnnnhllli〔公告〕諸事項官公庁認会計士法に基づく供託金取戻し、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分関係JJ〇登録講習機関を登録した件(国土交通九六九〜九七一)O〇都市計画に関する件(同九七二)P〇国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第四条第一項の規定に基づき、国際会議観光都市を認定した件(観光庁一三)〇道路に関する件(東北地方整備局一三〇〜一三二)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(関東地方整備局三四五)Q〇道路に関する件(中部地方整備局一二一、一二二)R〇道路に関する件(近畿地方整備局一九五)〇道路に関する件(九州地方整備局一〇〇)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣国家公安委員会警察庁法務省JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕国家試験平成二十三年(第六十一回)計量士国家試験(経済産業省)JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JJ地方公共団体教育職員免許状失効関係LJ会社その他1

17: 10/09/01 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 法務省大臣官房会計課長井上宏

18: 10/09/01 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： -履行場所法務省大臣官房会計課長が指定

19: 10/09/01 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： ^平成22・23・24年度法務省競争参加資格

20: 10/09/01 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 1-1法務省大臣官房会計課調達第二係

21: 10/09/01 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 8日11時00分法務省大臣官房会計課入札室

22: 10/09/01 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 時00分法務省大臣官房会計課入札室

23: 10/09/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇総務省告示第三百四十一号公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)第五十九条の五の三第一項の規定に基づき、次のとおり特定国外派遣組織を指定するので、同条第二項の規定に基づき、告示する。平成二十二年九月二日総務大臣原口一博一名称ゴラン高原派遣輸送隊(第三十次要員)二国外派遣期間平成二十三年三月三十一日まで三派遣人数(概数)四十五人程度四派遣地域イスラエル国及びシリア・アラブ共和国〇法務省告示第四百四十五号裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第五条の規定に基づき、次の者が行う民間紛争解決手続の業務の認証をしたので、同法第十一条第一項の規定に基づき、公示する。平成二十二年九月二日法務大臣千葉景子認証紛争解決事業者の名称及び住所宮城県社会保険労務士会仙台市青葉区本町一丁目九番五号五城ビル四F認証年月日平成二十二年八月十三日〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務三四一)J〇平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件(中央選挙管理会二〇)〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(法務四四五)〇日本国に帰化を許可する件(同四四六)K〇関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のヨルダン・ハシェミット王国による廃棄に関する件(外務三九二)〇保安林の指定をする件(農林水産一四一六〜一四二三)L〇保安林の指定を解除する件(同一四二四〜一四三一)M〇直轄砂防工事を施行する件(国土交通九七三)〇自動車の型式を指定した件(同九七四〜九九二)〇航路標識に関する件(海上保安庁一八二〜一八七)P〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(関東地方整備局三四六)Q〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一一八)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣国家公務員制度改革推進本部事務局海上保安庁Q〔叙位・叙勲〕R〔褒賞〕JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会の意見の概要の公表について(農林水産省)JI法務司法修習生の修習を終えた者(最高裁判所)JI〔公告〕諸事項官庁割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出、入札関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係会社その他LJ〇中央選挙管理会告示第二十号公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第七十八条の規定に基づき、平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時を次のとおり告示する。平成二十二年九月二日中央選挙管理会委員長伊藤忠治場所東京都千代田区霞が関二丁目一番二号中央合同庁舎第二号館内総務省日時平成二十二年九月二日午前十一時1

24: 10/09/03 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官庁報告〕国家試験航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁有権者申出方、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係地方公共団体教育職員免許状失効関係LJ会社その他〔政令〕〇被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令(一九二)K〔省令〕〇食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇二)K〔告示〕〇平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(中央選挙管理会二一)L〇不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務四四七)〇日本国に帰化を許可する件(同四四八)〇容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロに基づく主務大臣が定める市町村を定める告示(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一〇)M〇保安林の指定をする件(農林水産一四四七〜一四五四)〇型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件(同一四五五、一四五六)N〇飼料の公定規格の一部を改正する件(同一四五七)O〇船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(国土交通九九三、九九四)〇海上における射撃訓練を実施する件(防衛一六二、一六三)〇海上における射撃訓練等を実施する件(同一六四)〇道路に関する件(関東地方整備局三四七)P〇道路に関する件(北陸地方整備局一〇〇、一〇一)〇都市計画に関する件(同一〇二)〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一一九〜一二五)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣内閣府法務省財務省文部科学省国土交通省Q〔皇室事項〕JJ1

25: 10/09/06 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務四五三)J〇商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、チェコ共和国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件(経済産業二〇〇)N〇商標法第四条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、大韓民国の記章等を指定した件(同二〇一)O〇商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、メキシコ合衆国が用いる監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件(同二〇二)P〇商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、オランダ王国の紋章を指定した件(同二〇三)〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥の保全に関する協定の標章を指定した件(同二〇四)Q〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ヨーロッパ中期気象予報センターの標章を指定した件(同二〇五)〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際エネルギー機関の標章を指定した件(同二〇六)R〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の標章を指定した件(同二〇七)JI〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、無形文化遺産の保護に関する条約の標章を指定した件(同二〇八)JJ〇商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ユーラシア経済共同体の標章を指定した件(同二〇九)JK〔公告〕諸事項官建庁設業の許可の取消処分関係JK裁判所破産、免責、再生関係JM特殊法人等独立行政法人造幣局平成二十一事業年度財務諸表関係MN地方公共団体行旅死亡人関係NO会社その他会社決算公告NQ〇法務省告示第四百五十三号出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき、平成二十二年七月十二日法務省告示第三百五十九号の一部を次のように改正する。平成二十二年九月六日法務大臣千葉景子第二号を次のように改める。二実習実施機関の名称、所在地及び実習内容イ常勤の職員(外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。)の

26: 10/09/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： この省令の規定に適合しない場合においては、この省令の施行後当該施設の改良の工事に着手する場合を除き、当該施設については、当該規定は、適用しない。〇金融庁告示第九十九号金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第四十二条第二項及び第四十二条の二第二項の規定に基づき、本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号)の一部を次のように改正し、公布の日から適用する。平成二十二年九月六金日融庁長官三國谷勝範〔省令〕〇港湾の施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(国土交通四六)J〔告示〕〇本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁九九)J〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四三)K〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四四九)〇除籍が滅失した件(同四五〇、四五一)〇日本国に帰化を許可する件(同四五二)〇技術協力に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の協定の署名に関する件(外務三九六)L〇円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同三九七)M〇重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件(文部科学一四〇)N〇重要無形文化財の保持者の追加認定の件(同一四一)〇選定保存技術の選定及び保持者の認定の件(同一四二)〇選定保存技術の保持者の追加認定の件(同一四三)〇食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働三三六)〇保安林の指定をする件(農林水産一四五八〜一四六五)O〇保安林の指定を解除する件(同一四六六〜一四八二)P〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一四八三〜一四八七)Q〇港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示及び技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示(国土交通一〇一五)R〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(同一〇一六)〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(中部地方整備局一二三)〔人事異動〕法務省最高裁判所JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JIGGGGGGGGGGGG国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JI〔公告〕諸事項官庁財団、司法書士懲戒処分、製造たばこ小売定価、猪名川土地改良区連合役員の退任及び就任関係JI裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JJ特殊法人等企業年金基金変更関係LJ地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他1

27: 10/09/08 0001頁 (本紙) PAGE PDF： より、障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した後に、生計を維持する子を有するに至った場合にも、当該障害基礎年金の加算を行うものとされたことに伴い、障害基礎年金の加算額に係る生計維持の認定について所要の規定の整備を行うこととした。二厚生年金保険法施行令、国家公務員共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法施行令の一部改正関係(第二条〜第四条関係)法により、障害厚生年金及び障害共済年金の受給権者がその権利を取得した後に、生計を維持する六五歳未満の配偶者を有するに至った場合にも、当該障害厚生年金及び障害共済年金に加給年金額を加算するものとされたことに伴い、加給年金額に係る生計維持の認定について所要の規定の整備を行うこととした。三施行日において老齢基礎年金の受給権者が六五歳以上であって、現にその者の配偶者である障害厚生年金等の受給権者によって生計を維持している場合における老齢基礎年金の額の加算等について、所要の経過措置を設けることとした。四この政令は、平成二三年四月一日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶◇地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(政令第一九三号)(総務省)1危険物の屋外タンク貯蔵所のうち一定のものの設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料の額の標準について見直しを行い、その金額を改定することとした。2この政令は、平成二二年一〇月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(一九三)K〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(一九四)〔告示〕〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四五五)M〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(同四五六)〇日本国に帰化を許可する件(同四五七)〇ファイサラバード上水道拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務三九八)N〔国会事項〕JJ〔人事異動〕内閣法務省財務省最高裁判所JJ〇ラホール市下水・排水機材緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三九九)〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務三〇一〜三〇五、三〇八、三〇九)N〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三〇六)Q〇国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三〇七)〇株式会社日本政策金融公庫法第十七条第三項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件(財務・農林水産・経済産業七)R〇認定法人の定款の変更に関する件(厚生労働三四一)〇高速自動車国道に関する件(国土交通一〇一八)〇補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件(同一〇一九)JI〇浄化槽の型式を認定した件(関東地方整備局三四八)〇都市計画に関する件(九州地方整備局一〇一)JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JJ〔公告〕諸事項官司庁法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係特殊法人等平成二十一年度経済産業省共済組合の決算関係LI会社その他LJ1

28: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 法務省大臣官房会計課長井上宏

29: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： -履行場所法務省大臣官房会計課長が指定

30: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： ^平成22・23・24年度法務省競争参加資格

31: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 1-1法務省大臣官房会計課調達第二係

32: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 17日16時00分法務省大臣官房会計課入札室

33: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 時00分法務省大臣官房会計課入札室

34: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 四七国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律一一二四八独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律一一二政令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG一七八厚生労働省組織令の一部を改正する政令四二一七九原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令四四一八〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令四四一八一地域保健法施行令の一部を改正する政令六二一八二エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令六二一八三エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令六二一八四ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令一一二一八五司法試験委員会令の一部を改正する政令一三二一八六司法試験受験手数料令の一部を改正する政令一三二一八七玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令一三二一八八通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令二五二一八九自衛隊法施行令の一部を改正する政令二五二一九〇平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令二五二条約GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG八特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定四四府令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府三九沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令一三二府令・省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省二対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令三特21一〇内閣府、農林水産省四農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令一二169一省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇総務省八一地方税法施行規則の一部を改正する省令二三176一八二電波法施行規則の一部を改正する省令二五178一八三無線設備規則の一部を改正する省令二五178一八四特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令二五178二八五消防法施行規則の一部を改正する省令二六179一八六住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令二六179一〇法務省二九登記事務委任規則の一部を改正する省令二七一〇財務省四六支出官事務規程の一部を改正する省令四六四七株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令一六一〇財務省、経済産業省一エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令一三170一二株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令一三170二〇財務省、国土交通省五独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令二三一〇厚生労働省九四厚生労働省組織規則の一部を改正する省令四六九五日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令一〇二1

35: 10/09/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 法務省大臣官房会計課長井上宏

36: 10/09/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： ^平成22・23・24年度法務省競争参加資格

37: 10/09/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 1-1法務省大臣官房会計課調達第三係

38: 10/09/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \の場所及び法務省電子入札システムにて交

39: 10/09/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 月19日17時00分法務省大臣官房会計課調達

40: 10/09/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 時00分法務省大臣官房会計課入札室

41: 10/09/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 本件は、法務省電子入札システムを利用した

42: 10/08/02 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 法務省大臣官房会計課長井上宏

43: 10/08/02 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： -借入場所法務省大臣官房会計課長が指定

44: 10/08/02 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： ^平成22・23・24年度法務省競争参加資格

45: 10/08/02 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 〇法務省告示第三百八十七号兵庫県宍粟市役所保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月二日〇法務省告示第三百八十八号公証人法(明治四十一年法律第五十三号)条ノ二第一項の規定により、電磁的記録に関する事務を行わせる。この告示は、生ずる。平成二十二年八月二日名古屋法務局所属福島地方法務局所属同法務大臣第七次に掲げる公証人に平成二十二年八月一日から効力を法務大臣千葉兵庫県宍粟郡西谷村上野百九十九番地の三〇法務省告示第三百八十九号小倉千葉渡¢岡菊池景子千里景子左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、れを許可する。平成二十二年八月二日法務大臣千葉博貞敏“司景子こ住所相模原市中央区田名3186番地

46: 10/08/03 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 〇法務省告示第三百九十号左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、れを許可する。平成二十二年八月三日法務大臣千葉景子こ住所福岡県太宰府市五条4丁目3番38-507号

47: 10/08/05 0002頁 (号外) PAGE PDF： 官報〇法務省告示第三百九十三号出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(平成二十一年法務省令第五十三号)第一条第一号トの規定に基づき、監理団体を第一号のとおり告示し、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき、技能実習を第一号から第三号までのとおり告示する。平成二十二年八月五日法務大臣千葉景子2

48: 10/08/09 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が別に指定するものを定める件(成十三年金融庁告示第十七号)に改正し、「公布の日から適用する。平成二十二年八月九日金融庁長官NCT信託銀行株式会社」〇金融庁告示第九十五号銀行法施行令(平の一部を次のようを削る。三國谷勝範昭和五十七年政令第四十号)十七条の二第四項の規定に基づき、第銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件(年金融庁告示第三十五号)正し、公布の日から適用する。平成二十二年八月九日平成十四の一部を次のように改金融庁長官第一条の表一の項銀行の欄中「株式会社」を削る。〇法務省告示第四百一号三國谷勝範NCT信託銀行左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、れを許可する。平成二十二年八月九日法務大臣千葉景子こ住所横浜市旭区中白根2丁目30番6号

49: 10/08/09 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 官報日号外ページ〇総務省、経済産業省一特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令一六三〇法務省二六法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令二二二七法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令一六三二八登記事務委任規則の一部を改正する省令三〇五〇外務省八研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令二八158一〇〇外務省、財務省、国土交通省一国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令二140一九〇財務省四五財政融資資金出納及び計算整理規則の一部を改正する省令一三〇文部科学省一七学校教育法施行規則等の一部を改正する省令一五二一八試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則及び核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令二六一〇厚生労働省八六国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令一三八七障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令一三八八雇用対策法施行規則の一部を改正する省令一四八九厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令一四九〇児童福祉法施行規則の一部を改正する省令一三一九一薬事法施行規則の一部を改正する省令二三二九二旧薬事法施行規則の一部を改正する省令二三二九三船員保険法施行規則等の一部を改正する省令三〇五〇農林水産省四三米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令の一部を改正する省令一四四四指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令二八二四五農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令二八二四六植物防疫法施行規則の一部を改正する省令三〇六〇農林水産省、経済産業省三商品取引所法施行規則の一部を改正する省令一六三〇経済産業省四〇経済産業省組織規則の一部を改正する省令一四四一特許登録令施行規則等の一部を改正する省令一139二四二実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令一139二四三燃料製品供給事業者による原油等の有効な利用に関する省令五141一三四四核燃料物質の加工の事業に関する規則等の一部を改正する省令二六二四五小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令二九三四六電気事業法施行規則の一部を改正する省令三〇六〇国土交通省三九地方整備局組織規則の一部を改正する省令一四四〇観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令二七一四一北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令二八三四二基準点測量基礎計画の一部を改正する省令二九三四三基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令二九三〇環境省一四独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令二七一規則GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇会計検査院三計算証明規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則七二〇人事院一六e〇e五四人事院規則一六e〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則一四一〇e一二e一三人事院規則一〇e一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則二二三一二e〇e三〇人事院規則一二e〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則二二三一八e〇e五人事院規則一八e〇(職員の国際機関等への派遣)の一部を改正する人事院規則二七二2

50: 10/08/10 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： ^平成22・23・24年度法務省競争参加資格