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1: 10/07/29 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

2: 10/07/30 0001頁 (号外) PAGE PDF： 本日公布された法令の「あらまし」は、次のページに掲載されています。ooooooooooooooooooookmmmjnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnhllli(以下次のページへ続く)〔条約〕〇刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約(七)L〔省令〕〇電波法施行規則の一部を改正する省令(総務八〇)Q〔告示〕〇電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件(総務二七七)Q〇無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない放送局を定める件の一部を改正する件(同二七八)〇無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同二七九)〇市の境界確定の件(同二八〇)〇船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同八〇〇)〇市町の境界確定の件(同二八一)R〇刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の効力発生に関する件(外務三五七)JJ〇関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務二五四)〇厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件(厚生労働三二一)〇日本薬局方の一部を改正する件(同三二二)OI〇国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件(同三二三)OK〇電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件(経済産業一七九)OL〇漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(国土交通七九八)OM〇船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同七九九)〇船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同八〇一)OM〇漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇二)ON〇船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇三)〇船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇四)〇船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇五)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第三条の規定による改正前の漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件(同八〇六)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件(同一八〇)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(同一八一)OQ〇道路に関する件(中国地方整備局一四〇〜一四五)〇道路に関する件(九州地方整備局九四)〇道路に関する件(北海道開発局一〇五、一〇六)OR〇雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第四条の規定による改正前の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件

3: 10/07/30 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \入札及び契約手続きにおいて使用する言語

4: 10/08/02 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \入札及び契約手続きにおいて使用する言語

5: 10/08/03 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 公募型プロポーザル方式に係る手続

6: 10/08/03 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 達案件は、紙による従来の応札及び入開札手続

7: 10/08/03 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： た応札及び入開札手続を使用するものとする。

8: 10/08/03 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 4その他\契約手続において使用する言語及

9: 10/08/03 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 作成の要否要-手続における交渉の有無

10: 10/08/04 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \入札及び契約手続において使用する言語及

11: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の

12: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 成11年法律第225号)に基づき再生手続開始

13: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： の申立てがなされている者については、手続

14: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を

15: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： ^会社更生法に基づき更生手続開始の申立て

16: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 生手続開始の申立てがなされている者(上記

17: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \契約手続において使用する言語及び通貨

18: 10/08/06 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 公募型プロポーザル方式に係る手続

19: 10/08/06 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： による従来の応札及び入開札手続とあわせて、

20: 10/08/06 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： び入開札手続を使用するものとする。なお、詳

21: 10/08/06 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 件に違反した入札]契約手続において使用す

22: 10/08/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続

23: 10/08/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： した応札及び入開札手続を使用するものとす

24: 10/08/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \入札及び契約手続において使用する言語及

25: 10/08/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。

26: 10/08/10 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 公募型競争入札方式に係る手続開始

27: 10/08/10 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \入札及び契約手続において使用する言語及

28: 10/08/10 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 及び拠点施設の整備等に関する法律第十条第一項に規定する国土交通大臣が指定するものを定める告示(関東地方整備局三二八)P〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第二条の廃物を指定する告示(同三二九)〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則第三条に規定する国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料を定める告示(同三三〇)P〇都市計画に関する件(同三三一、三三二)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣法制局公害等調整委員会財務省最高裁判所JJ〔皇室事項〕JK〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一三)JK法務公証人任免(法務省)JL産業日本工業規格(国土交通省)JL労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JL〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JL裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JM特殊法人等公立学校共済組合役員の就職、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係KR地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〔省令〕〇日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働九五)K〔規則〕〇人事院規則八e一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則(人事院八e一二e八)K〇人事院規則一五e一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同一五e一五e九)L〔告示〕〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四〇)L〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(法務四〇二)〇日本国に帰化を許可する件(同四〇三)1

29: 10/08/11 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 公募型プロポーザル方式に係る手続

30: 10/08/11 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： び入開札手続により実施するものとする。ただ

31: 10/08/11 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \入札及び契約手続において使用する言語及

32: 10/08/11 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。

33: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇総務省告示第二百九十一号特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成十三年法律第百十一号)第十一条第一号の規定に基づき、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第6条1éの規定による認定適合性評価機関の登録が行われた旨を、次のとおり告示する。平成二十二年八月十二日総務大臣原口一博一登録年月日平成二十二年六月二十四日二名称株式会社ULJapan三住所三重県伊勢市朝熊町四千三百八十三番三百二十六四国外適合性評価事業の区分特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令(平成十三年政令第三百五十五号)第二条第八号に係る国外適合性評価事業五対象とする特定輸出機器の種類その他業務の範囲イ対象とする特定輸出機器の種類\連邦通信委員会がした公示(千九百九十九年八月十七日DA九九e一六四〇)付属資料のÔのAの1に規定する一GHz以下の周波数で運用する小電力送信機(スペクトル

34: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 拡散装置を除く。)及び緊急警報システム]同資料のÔのAの4に規定する全米情報基盤に係る免許不要装置及びスペクトル拡散技術を使用する小電力送信機ロ業務の範囲特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則(平成十三年総務省経済産業省令第三号)

35: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づき認定適合性評価機関の登録が行われた旨を公示する件(総務二九一)J〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇六)〇返納を命じた旅券を無効とする件(外務三七一)K〇日本国と欧州共同体又は欧州共同体委員会との間で締結され、効力を有していた国際約束の日本国と欧州連合との間における適用関係を確認する日本国政府と欧州連合との間の口上書の交換に関する件(同三七二)〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七三)M〇種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(農林水産一二八六)〇出願公表後に名称変更がなされた件(同一二八七)O〇動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一二八八)O〇動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件(同一二八九)〇自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(国土交通八八七〜八九五)〇小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件(同八九六〜九〇一)P〇小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件(同九〇二、九〇三)Q〇国際観光ホテル整備法に基づく登録実施事務の廃止の件(観光庁八)R〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一〇九、一一〇)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣内閣府法務省文部科学省文化庁福島県栃木県神奈川県新潟県長野県山口県香川県愛媛県堺市R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JJ〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JK地方公共団体公示送達関係LI会社その他1

36: 10/08/12 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 応札及び入開札手続により実施するものとす

37: 10/08/12 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \入札及び契約手続において使用する言語及

38: 10/08/12 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。

39: 10/08/13 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \入札及び契約手続において使用する言語及

40: 10/08/16 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \入札及び契約手続において使用する言語及

41: 10/08/16 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。

42: 10/08/17 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一三一六)N〇消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件(経済産業一八七)〇温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件(経済産業・環境一〇)〇特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件(同一一)O〇温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件(同一二)〇工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(特許庁八)P〇砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(国土交通九一五、九一六)〇直轄砂防工事を施行する件(同九一七)Q〇水先人に免許を与えた件(同九一八)〔告示〕〇信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(法務四一一)K〇日本国に帰化を許可する件(同四一二)〇科学技術における協力に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件(外務三七八)L〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七九)〇政府調達に関する協定の附属書Òの修正に関する件(同三八〇、三八一)〇関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のギリシャ共和国による廃棄に関する件(同三八二)〇文部科学省認定社会通信教育を廃止する件(文部科学一三八)〇保安林の指定をする件(農林水産一三〇八〜一三一五)M〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(北海道開発局一一一)

43: 10/08/17 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \入札及び契約手続きにおいて使用する言語

44: 10/08/18 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続

45: 10/08/18 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： た応札及び入開札手続を使用するものとする。

46: 10/08/18 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： \入札及び契約手続において使用する言語及

47: 10/08/18 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。

48: 10/08/19 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 7入札及び契約手続において使用する言語及び

49: 10/08/20 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁九六)J〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九六〜二九九)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇〇)K〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇一)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇二)〔官庁報告〕産業日本工業規格(経済産業省)Q標準仕様書(TS)の公表について(同)R〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇三)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(法務四二一、四二二)K〇保安林の指定をする件(農林水産一三四六〜一三五八)M〇保安施設地区の指定をする件(同一三五九)P〇漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(防衛一五九)〇道路に関する件(中部地方整備局一一八)〇道路に関する件(北海道開発局一一二、一一三)〔人事異動〕内閣法務省海上保安庁最高裁判所Q〔皇室事項〕Q国家試験第五十二回原子炉主任技術者試験口答試験合格者(文部科学省・経済産業省)RGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)R〔資料〕機械受注統計調査報告(平成二十二年六月)(実績)(内閣府)JI〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、法人解散命令処分、買収前の所有者等への売払い、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係地方公共団体公債抽せん(東京都区)、教育職員免許状取上げ処分・失効関係KM会社その他会社決算公告LJ1

50: 10/08/20 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 公募型プロポーザル方式に係る手続