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所有権 に一致する結果
74件中
1～50 件目
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1:
10/08/17 0001頁 (本紙)
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PDF：
官報〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一三一六)N〇消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件(経済産業一八七)〇温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件(経済産業・環境一〇)〇特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件(同一一)O〇温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件(同一二)〇工業
所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(特許庁八)P〇砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(国土交通九一五、九一六)〇直轄砂防工事を施行する件(同九一七)Q〇水先人に免許を与えた件(同九一八)〔告示〕〇信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(法務四一一)K〇日本国に帰化を許可する件(同四一二)〇科学技術における協力に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件(外務三七八)L〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七九)〇政府調達に関する協定の附属書Òの修正に関する件(同三八〇、三八一)〇関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のギリシャ共和国による廃棄に関する件(同三八二)〇文部科学省認定社会通信教育を廃止する件(文部科学一三八)〇保安林の指定をする件(農林水産一三〇八〜一三一五)M〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(北海道開発局一一一)
2:
10/08/02 0003頁 (本紙)
PAGE
PDF：
マドリッマドリッ標章の国際登録に関するド協定の千九百八十九年六月二十七日にドで採択された議定書」の加入書を平成二十二年五月三十一日に世界知的
所有権機関事務局長に寄託した。よって、同議定書は、平成二十二年九月一日にイスラエル国について効力を生ずる。(平成二十二年六月一日付け世界知的
所有権機関事務局長回章)平成二十二年八月二日外務大臣〇外務省告示第三百五十九号平成二十二年六月二十三日にジャ岡田克也カルタで、円借款の供与に関する次の書簡の交換がインドネシア共和国政府との間に行われた。平成二十二年八月二日訳文)(書簡をもっ日本側書簡)外務大臣て啓上いたします。岡田本使は、克也インドネシア共和国政府による温室効果ガスの排出の削減及び経済成長を達成するための並びに気候の安定に寄与するための努力を促進することに特に焦点を合わせつつ、2\]3\]^借款は、インドネシア共和国政府とJICAとの間で締結される借款契約に基づいて使用に供される。手続は、借款の条件及び使用に関するこの了解の範囲内で、なかんずく次の原則を含むことになる前記の借款契約によって規律される。æçè償還期間は、する。利子率は、年〇・一五パー支出期間は、の後三年とする。\èに規定する支出期間は、五年の据置期間の後十年とセントとする。前記の借款契約の発効の日両政府の関係当局の同意を得て延長することができる。借款は、インドネシアの実施機関及びインドネシア共和国内の輸入者が調達適格国の供給者、既に行っ請負業者又はコンサルタントに対してた支払で、生産物(両政府の関係当局間で合意する表に掲げる生産物を除く。)の購入又は当該生産物の購入に付随する役務の購入のために両者の間で既に締結された契約に基づいて行われるものを対象として使用に供される。において、ただし、当該購入は、調達適格国それらの国で生産される生産物又はそれらの国から供給される役務について行われる。\に規定する表は、合意によっインドネシア
3:
10/08/17 0007頁 (本紙)
PAGE
PDF：
とおり登録を工業
所有権に関す行っる
4:
10/09/08 0009頁 (政府調達)
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PDF：
官報一三八六激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十条第二項の区域を告示する件二七五一三八七一三八八保安林の指定をする件二七五一三八九e一三九一農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件三〇三一三九二e一四〇五保安林の指定をする件三〇三一四〇六e一四一三保安林の指定を解除する件三〇五一四一四保安林の指定施業要件を変更する件三〇六一四一五獣医療法施行規則第二十一条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める目標年度を定める件三一五〇農林水産省、経済産業省二中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件二七180二〇農林水産省、環境省五遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件二四五〇経済産業省一八〇高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件九四一八一電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件一〇四一八二高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件一一七一八三核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示の一部を改正する告示一一七一八四輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件一六五一八五電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件一六五一八六電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件一六六一八七消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件一七五一八八中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件二五八一八九中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件二六九一九〇中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件二六九一九一中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件二六九一九二中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件二七180二一九三平成二十二年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件二七180三一九四国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の通知があった件二七180四一九五工業標準化法第三十四条の規定に基づき認証の業務の一部を廃止する旨の届出があった件三一五〇経済産業省、国土交通省一中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件二七180五〇経済産業省、国土交通省、環境省一四一e一四六特定特殊自動車の型式の届出があった件九166一〇一四七e一六二少数生産車の型式を承認した件九166一一一六三一六四少数生産車の型式についての承認を取り消した件九166一三〇経済産業省、環境省一〇温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件一七五一一特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件一七六一二温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件一七六一三中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件二七180五〇特許庁六国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件九四七特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件九四八工業
所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件一七七
5:
10/08/03 0012頁 (本紙)
PAGE
PDF：
いての工場財団
所有権保存登記申請に係る動産に
6:
10/08/05 0012頁 (本紙)
PAGE
PDF：
所有権保存登記申請に係る動産につき権利を有す
7:
10/08/09 0012頁 (本紙)
PAGE
PDF：
八戸工場についての工場財団
所有権保存登記申請
8:
10/08/09 0012頁 (政府調達)
PAGE
PDF：
官報日号外ページ一七三中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件二六八一七四高圧ガス保安法第五十八条の二十四の規定に基づく指定完成検査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件二七四一七五高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十四の規定に基づく指定保安検査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件二七四一七六高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書の規定に基づき、指定完成検査機関を指定した件二七五一七七高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件二七五一七八輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件二八七一七九電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件三〇160六三〇経済産業省、環境省九化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第六項の規定に基づき化学物質を第三種監視化学物質として指定した件二一152一三〇特許庁四工業
所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件一六五登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件二三九〇国土交通省七一二昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号の一部を改正する件一七七一三七一四砂防法第二条の土地を指定する件一七七一五信号符字を点附した件一八七一六信号符字を取り消した件一八七一七船舶国籍証書は無効となった件一九七一八船舶国籍証書を無効とした件一九七一九工事が完了した件二四七二〇e七二二エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件二四七二三建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定等をした件二五七二四七二五船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件二五七二六e七二九高速自動車国道に関する件五五七三〇七三一砂防法第二条の土地を指定する件五六七三二成田国際空港の施設の変更を許可した件五141一八七三三成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法第二条第三項の規制区域に変更があった件五141一八七三四高速自動車国道に関する件六四七三五国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項に基づき船級協会の登録を更新した件六四七三六土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件六七七三七登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件六七七三八e七四〇砂防法第二条の土地を指定する件六七七四一土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件七八七四二七四三砂防法第二条の土地を指定及び解除する件八六七四四土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件八六七四五七四六船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件
9:
10/08/04 0015頁 (本紙)
PAGE
PDF：
条件付
所有権移転仮登記
10:
10/08/04 0017頁 (政府調達)
PAGE
PDF：
独立行政法人工業
所有権情報・研修館
11:
10/08/04 0018頁 (政府調達)
PAGE
PDF：
関三丁目4番3号独立行政法人工業
所有権
12:
10/08/12 0040頁 (号外)
PAGE
PDF：
工業
所有権4¶397¶391Ò資本金
13:
10/08/12 0040頁 (号外)
PAGE
PDF：
工業
所有権仮勘定10¶722¶698
14:
10/08/17 0043頁 (号外)
PAGE
PDF：
責任を負わない。また、
所有権
15:
10/08/12 0044頁 (号外)
PAGE
PDF：
工業
所有権2¶122¶9431¶138¶568-3¶261¶511578¶351355¶0562¶683¶160
16:
10/08/12 0045頁 (号外)
PAGE
PDF：
工業
所有権1¶580¶618530¶662-2¶111¶280397¶049227¶9011¶714¶231
17:
10/08/12 0045頁 (号外)
PAGE
PDF：
工業
所有権仮勘定10¶139¶4612¶533¶8331¶950¶59610¶722¶69810¶722¶698
18:
10/08/12 0045頁 (号外)
PAGE
PDF：
無形固定資産合計工業
所有権3¶703¶5611¶669¶230-5¶372¶791975¶400582¶9574¶397¶391
19:
10/08/12 0045頁 (号外)
PAGE
PDF：
工業
所有権仮勘定10¶139¶4612¶533¶8331¶950¶59610¶722¶69810¶722¶698
20:
10/08/16 0047頁 (政府調達)
PAGE
PDF：
とする。ただし、工業
所有権等の排他的権
21:
10/08/12 0048頁 (号外)
PAGE
PDF：
(構築物:5¶743¶500円、工具器具備品:88¶298¶301円、車両運搬具:1¶365¶000円、工業用
所有権仮勘
22:
10/08/20 0052頁 (号外)
PAGE
PDF：
公租公課については、買主との関係では、
所有権移転・引渡日の前日までは売主の
23:
10/08/20 0052頁 (号外)
PAGE
PDF：
負担・利得とし、
所有権移転・引渡日からは買主の負担・利得とする。但し、固定
24:
10/08/20 0053頁 (号外)
PAGE
PDF：
第2
所有権留保にかかる更生担保権
25:
10/08/20 0053頁 (号外)
PAGE
PDF：
別表9「更生担保権弁済計画表(
所有権留保)」記載の更生担保権は、確定更生担保権額
26:
10/08/20 0054頁 (号外)
PAGE
PDF：
第3
所有権留保にかかる担保権
27:
10/08/20 0054頁 (号外)
PAGE
PDF：
1別表13「存続する担保権一覧表」に記載の
所有権留保にかかる担保権は、更生計画認可
28:
10/08/20 0054頁 (号外)
PAGE
PDF：
決定以後も別表15「担保権の目的の一覧表(
所有権留保)」の「新しい債権額」欄記載の各
29:
10/08/20 0054頁 (号外)
PAGE
PDF：
2別表13記載の
所有権留保にかかる担保権は、第3章第1節第2の定めに基づき弁済が完
30:
10/08/20 0054頁 (号外)
PAGE
PDF：
的物の
所有権を取得するものとする。
31:
10/08/20 0054頁 (号外)
PAGE
PDF：
て同じ。)が求めた場合、管財人は、当該担保権者の同意を得て当該リース物件の
所有権放
32:
10/08/20 0054頁 (号外)
PAGE
PDF：
棄の手続を受ける。管財人が当該担保権者に対してリース物件の
所有権の放棄を求めよう
33:
10/08/20 0054頁 (号外)
PAGE
PDF：
者は
所有権の放棄に同意したものとみなす。リース物件について当該担保権者の
所有権の
34:
10/08/18 0059頁 (号外)
PAGE
PDF：
的物の
所有権は、弁済が完了するまでは
35:
10/08/02 0062頁 (号外)
PAGE
PDF：
関係では、
所有権移転・引渡日
36:
10/08/02 0062頁 (号外)
PAGE
PDF：
とし、
所有権移転・引渡日から
37:
10/08/02 0063頁 (号外)
PAGE
PDF：
保物件の
所有権を更生担保権者に移
38:
10/08/02 0064頁 (号外)
PAGE
PDF：
リース物件の
所有権の放棄を求めよ
39:
10/08/02 0064頁 (号外)
PAGE
PDF：
て当該担保権者の
所有権の放棄がな
40:
10/08/02 0064頁 (号外)
PAGE
PDF：
所有権者は、管財人の請求に従い、
41:
10/08/23 0079頁 (号外)
PAGE
PDF：
知的
所有権収益332¶880¶038
42:
10/08/23 0079頁 (号外)
PAGE
PDF：
知的
所有権収入287¶709¶490
43:
10/08/23 0080頁 (号外)
PAGE
PDF：
知的
所有権収益�332¶880¶038
44:
10/08/30 0108頁 (号外)
PAGE
PDF：
登記、
所有権の保存若しくは
45:
10/07/30 0140頁 (号外)
PAGE
PDF：
リース物件の
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい
46:
10/09/07 0156頁 (号外)
PAGE
PDF：
注)BTO(BuiltTransferOperate)民間事業者が施設を建設し、施設完成直後に公共に
所有権を移転し、民間事業者が維持管理及び運営を行う方式。
47:
10/09/07 0281頁 (号外)
PAGE
PDF：
工業
所有権仮
48:
10/09/07 0282頁 (号外)
PAGE
PDF：
工業
所有権仮
49:
10/09/07 0288頁 (号外)
PAGE
PDF：
工業
所有権仮勘
50:
10/09/07 0291頁 (号外)
PAGE
PDF：
工業
所有権仮勘定見
