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1: 10/08/04 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(政令第一七八号)(厚生労働省)1労働基準局勤労者生活部を廃止し、職業安定局派遣・有期労働対策部を設置することとした。(第二条関係)2労働基準局の所掌事務を変更することとした。(第七条、第五九条、第六一条〜第六三条及び第六九条〜第七二条関係)3職業安定局の所掌事務を変更することとした。(第八条、第七三条〜第七六条及び第七九条〜第八四条関係)4この政令は、平成二二年八月五日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(政令第一七九号)(文部科学省)1原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令(平成一一年政令第三三二号)は、廃止することとした。2この政令は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(政令第一八〇号)(環境省)1大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二二年法律第三一号。以下「改正法」という。)の一部の施行に伴い、所要の規定の整理を行うこととした。2この政令は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二二年八月一〇日)から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(一七八)K〇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(一七九)M〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(一八〇)〔条約〕〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定(八)M〔省令〕〇支出官事務規程の一部を改正する省令(財務四六)O〇厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働九四)〇大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(環境一五)P〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二八二)P〔人事異動〕公害等調整委員会法務省最高裁判所JI〔官庁報告〕官庁事項特定保安林の指定について(農林水産省)JI特定保安林の指定の解除について(同)公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局)JJ〔公告〕諸事項裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、会社更生、再生関係JJ会社その他LI〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委三七)P〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同三八)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(同三九)〇日本国に帰化を許可する件(法務三九一)Q〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の効力発生に関する件(外務三六三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関の登録を更新した件(農林水産一二一八、一二一九)R〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(国土交通八一八)〇建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定等をした件(同八一九)〇道路に関する件(東北地方整備局一二三、一二四)〇道路に関する件(近畿地方整備局一八三、一八四)〇都市計画に関する件(中国地方整備局一四六)JI〔国会事項〕JI1

2: 10/08/06 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係KL特殊法人等税理士登録者、企業年金基金設立関係PN地方公共団体教育職員免許状失効、行旅死亡人関係会社その他会社決算公告PQ〔省令〕〇不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令(経済産業四七)J〔告示〕〇電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準(総務二八四)JM〔官庁報告〕国家試験精神保健福祉士国家試験の施行(厚生労働省)JQ精神保健福祉士試験委員の公告(同)KI社会福祉士国家試験の施行(同)社会福祉士試験委員の公告(同)KL〇経済産業省令第四十七号不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十六条第一項及び第三項並びに第十七条の規定に基づき、不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月六日経済産業大臣Æ嶋正行不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令(平成六年通商産業省令第三十六号)の一部を次のように改正する。1

3: 10/08/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇地域保健法施行令の一部を改正する政令(政令第一八一号)(厚生労働省)1保健所を設置する市として町田市を指定することとした。(第一条第三号関係)2この政令は、平成二三年四月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令(政令第一八二号)(経済産業省)エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二二年法律第三八号)の施行期日は、平成二二年八月一六日とすることとした。GGGGGGGGGGGG◇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令(政令第一八三号)(経済産業省)1エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二二年法律第三八号。以下「法」という。)第二条第一項の政令で定める化石燃料以外のエネルギー源を、水力、地熱、太陽熱等とすることとした。(第一条関係)2法第八条第一項第一号の政令で定める金融機関を、銀行、長期信用銀行等とすることとした。(第二条関係)3法第八条第四項第一号の政令で定める法律を、銀行法、長期信用銀行法等とすることとした。(第三条関係)4株式会社日本政策金融公庫が、法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務を実施する場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行令のうち必要な規定を読み替えて適用することとした。(第四条関係)5法第一八条第一項の政令で定める法人を、株式会社とすることとした。(第五条関係)6経済産業省組織令(

4: 10/08/10 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 及び拠点施設の整備等に関する法律第十条第一項に規定する国土交通大臣が指定するものを定める告示(関東地方整備局三二八)P〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第二条の廃物を指定する告示(同三二九)〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則第三条に規定する国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料を定める告示(同三三〇)P〇都市計画に関する件(同三三一、三三二)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣法制局公害等調整委員会財務省最高裁判所JJ〔皇室事項〕JK〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一三)JK法務公証人任免(法務省)JL産業日本工業規格(国土交通省)JL労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JL〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JL裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JM特殊法人等公立学校共済組合役員の就職、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係KR地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〔省令〕〇日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働九五)K〔規則〕〇人事院規則八e一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則(人事院八e一二e八)K〇人事院規則一五e一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同一五e一五e九)L〔告示〕〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四〇)L〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(法務四〇二)〇日本国に帰化を許可する件(同四〇三)1

5: 10/08/11 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(法律第四七号)(国会)1当分の間、平成二二年七月分以降の歳費について、月の途中で議長、副議長若しくは議員となった者又は月の途中で解散以外の事由により議長、副議長若しくは議員でなくなった者が、当該事由が生じた月分の歳費として受けた額から、歳費を日割計算することとした場合に受けることとなる額を差し引いた額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、公職選挙法第一九九条の二(公職の候補者等の寄附の禁止)の規定を適用しないこととした。(附則第一四項関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(法律第四八号)(厚生労働省)1独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間を二年間延長し、平成二四年九月三〇日までとすることとした。(第一九条及び第二〇条関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八四号)(内閣府本府)1ゴラン高原国際平和協力隊を置く期間を平成二三年三月三一日までとすることとした。(本則関係)2この政令は、公布の日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶〔法律〕〇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(四七)K〇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(四八)〔政令〕〇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(一八四)K〔省令〕〇水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(環境一六)K〔告示〕〇郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件(金融庁・総務一)M〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四〇四)M〇日本国に帰化を許可する件(同四〇五)〇肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び農林水産大臣が定める月齢を定める件の一部を改正する件(農林水産一二六五)N〇保安林の指定をする件(同一二六六〜一二七三)〇保安林の指定を解除する件(同一二七四〜一二八一)O〇高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件(経済産業一八二)P〇核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示の一部を改正する告示(同一八三)〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通八七八)〇指定装置の指定製作者等の住所を変更した件(同八七九)〇自動車の型式についての指定を取り消した件(同八八〇〜八八六)〇道路に関する件(東北地方整備局一二七)R〇平成十四年近畿地方整備局告示第十六号の一部を改正する件(近畿地方整備局一八五)〔人事異動〕人事院法務省農林水産省林野庁水産庁最高裁判所JI〔叙位・叙勲〕JJ〔官庁報告〕官庁事項紛失された外交官等身分証明票の無効について(外務省)JK〔資料〕閣議決定等事項JK〔公告〕諸事項官庁有権者申出方、迫川上流土地改良区の定款変更認可、登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JL会社その他LI1

6: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づき認定適合性評価機関の登録が行われた旨を公示する件(総務二九一)J〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇六)〇返納を命じた旅券を無効とする件(外務三七一)K〇日本国と欧州共同体又は欧州共同体委員会との間で締結され、効力を有していた国際約束の日本国と欧州連合との間における適用関係を確認する日本国政府と欧州連合との間の口上書の交換に関する件(同三七二)〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七三)M〇種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(農林水産一二八六)〇出願公表後に名称変更がなされた件(同一二八七)O〇動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一二八八)O〇動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件(同一二八九)〇自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(国土交通八八七〜八九五)〇小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件(同八九六〜九〇一)P〇小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件(同九〇二、九〇三)Q〇国際観光ホテル整備法に基づく登録実施事務の廃止の件(観光庁八)R〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一〇九、一一〇)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣内閣府法務省文部科学省文化庁福島県栃木県神奈川県新潟県長野県山口県香川県愛媛県堺市R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JJ〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JK地方公共団体公示送達関係LI会社その他1

7: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十七条の規定に基づき、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令を次のように定める。平成二十二年八月十三日財務大臣野田佳彦経済産業大臣Æ嶋正行エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(目的)第一条この省令は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定めることを目的とする。(株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の適用)第二条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務に係る会計に関する事項その他の事項については、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第三号)の規定(第一条、第三条、第九条及び第十二条の規定を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。(株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例)第三条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設ける勘定は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第三条の規定にかかわらず、次に掲げる勘定とする。一株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定国民一般向け業務勘定1

8: 10/08/17 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔人事異動〕法務省農林水産省海上保安庁R〔叙位・叙勲〕R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JI公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(関東経済産業局)JJ〔公告〕諸事項官庁絹土地改良区の定款変更の認可、鉱業法第一八九条の規定、建設業の営業の停止命令関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係JK会社その他LI〇道路に関する件(東北地方整備局一二九)Q〇道路に関する件(四国地方整備局七六)1

9: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： 第二条第九項の規定に基づき、文部科学省又は独立行政法人科学技術振興機構から交付する平成二十二年度予算に係る同条第八項に規定する新技術補助金等のうち、同法第三条第一項に規定する基本方針における同条第二項第三号イ\に掲げる事項に照らして適切であるものとして、次のものを特定補助金等に指定したので、告示する。平成二十二年八月二十七日文部科学大臣川端達夫経済産業大臣Æ嶋正行一文部科学省から交付する特定補助金等科学技術振興調整費のうち重要課題解決型研究等の推進に係る補助金、科学技術振興調整費のうち国際共同研究の推進に係る補助金、科学技術振興調整費のうち安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラムに係る補助金、安全・安心科学技術プロジェクトに係る委託費及び分子イメージング研究戦略推進プログラムに係る委託費二独立行政法人科学技術振興機構から交付する特定補助金等産学イノベーション加速事業のうち先端計測分析技術・機器開発に係る委託費及び研究成果最適展開支援事業に係る委託費(旧地域イノベーション創出総合支援事業については、重点地域研究開発推進プログラム地域ニーズ即応型に係る委託費のみ対象)〇厚生労働省

10: 10/08/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇経済産業省令第五十号統計法(平成十九年法律第五十三号)第十八条の規定に基づき、特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月三十日経済産業大臣Æ嶋正行特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令特定サービス産業実態調査規則(昭和四十九年通商産業省令第六十七号)の一部を次のように改正する。第十条に次の一項を加える。4行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して報告義務者又は一括調査企業の報告義務者が調査票を提出する場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年経済産業省令第八号)第三条第三項の規定は、適用しない。附則この省令は、公布の日から施行する。〇法務省告示第四百三十六号熊本県天草市役所保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子熊本県天草郡志柿村九百八十三番地永野義勇〇法務省告示第四百三十五号北海道河東郡上士幌町役場保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子北海道河東郡上士幌村字上士幌東三線二百三十七番地兒玉博〇法務省告示第四百三十七号京都市左京区役所保存の次の原戸籍の一部が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子京都市左京区田中野神町十番地一坂上卯一〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一四一四)O〇水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する件(国土交通九六六)O〇水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川等を指定する件(同九六七)〇道路整備特別措置法施行令の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する件(同九六八)〇旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件(観光庁九〜一一)P〇旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件(同一二)〇海上における射撃訓練等を実施する件(防衛一六一)〇建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定の区分等を変更した件(関東地方整備局三三六)〇都市計画に関する件(同三三七)〇道路に関する件(中部地方整備局一二〇)〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(近畿地方整備局一九二〜一九四)Q〔人事異動〕人事院外務省Q〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JI労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(同)JI国家試験採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院)JJ〔公告〕諸事項官庁財団、司法書士懲戒処分、公示送達関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係会社その他KR〔省令〕〇特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令(経済産業五〇)J〔告示〕〇除籍が滅失した件(法務四三五、四三六)J〇原戸籍の一部が滅失した件(同四三七)〇日本国に帰化を許可する件(同四三八)K〇保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件(厚生労働三三三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(農林水産一三八九〜一三九一)L〇保安林の指定をする件(同一三九二〜一四〇五)〇保安林の指定を解除する件(同一四〇六〜一四一三)N1

11: 10/09/01 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇〇)J〇医師法施行規則の一部を改正する省令(同一〇一)〇港則法施行規則の一部を改正する省令(国土交通四五)M〔官庁報告〕国家試験第六十三回診療放射線技師国家試験の施行(厚生労働省)N診療放射線技師試験委員の公告(同)O第五十七回臨床検査技師国家試験の施行(同)臨床検査技師試験委員の公告(同)P第四十六回理学療法士国家試験の施行(同)第四十六回作業療法士国家試験の施行(同)Q理学療法士作業療法士試験委員の公告(同)JI第四十一回視能訓練士国家試験の施行(同)視能訓練士試験委員の公告(同)JJ第十三回言語聴覚士国家試験の施行(同)JJ言語聴覚士試験委員の公告(同)JK第二十回歯科衛生士国家試験の施行(同)歯科衛生士試験委員の公告(同)JL第十九回柔道整復師国家試験の施行(同)柔道整復師試験委員の公告(同)JM第二十四回臨床工学技士国家試験の施行(同)臨床工学技士試験委員の公告(同)JN第十九回あん摩マッサージ指圧師国家試験の施行(同)第十九回はり師国家試験の施行(同)JO第十九回きゅう師国家試験の施行(同)JPあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師国家試験委員の公告(同)JQ第二十四回義肢装具士国家試験の施行(同)義肢装具士試験委員の公告(同)JR〔公告〕諸事項官適庁格機関投資家関係JR裁判所破産、免責、再生関係KJ特殊法人等東日本高速道路株式会社高速道路工事一部完了、プログラムの著作物に係る登録、高圧ガス保安協会平成二十一事業年度決算報告書及び財務諸表の概要関係MQ地方公共団体公債償還(東京都区)、解散命令、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係MR会社その他NI会社決算公告NN〇厚生労働省令第百一号医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第六条第三項の規定に基づき、医師法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年九月一日厚生労働大臣長妻昭医師法施行規則の一部を改正する省令医師法施行規則(昭和二十三年厚生省令第四十七号)の一部を次のように改正する。〇厚生労働省令第百号身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第十五条第一項の規定に基づき、身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年九月一日厚生労働大臣長妻昭身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令(平成十五年厚生労働省令第百十九号)の一部を次のように改正する。1

12: 10/09/08 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(政令第一九四号)(厚生労働省)一国民年金法施行令の一部改正関係(第一条関係)国民年金法等の一部を改正する法律(以下「法」という。)に

13: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 四七国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律一一二四八独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律一一二政令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG一七八厚生労働省組織令の一部を改正する政令四二一七九原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令四四一八〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令四四一八一地域保健法施行令の一部を改正する政令六二一八二エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令六二一八三エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令六二一八四ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令一一二一八五司法試験委員会令の一部を改正する政令一三二一八六司法試験受験手数料令の一部を改正する政令一三二一八七玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令一三二一八八通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令二五二一八九自衛隊法施行令の一部を改正する政令二五二一九〇平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令二五二条約GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG八特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定四四府令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府三九沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令一三二府令・省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省二対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令三特21一〇内閣府、農林水産省四農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令一二169一省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇総務省八一地方税法施行規則の一部を改正する省令二三176一八二電波法施行規則の一部を改正する省令二五178一八三無線設備規則の一部を改正する省令二五178一八四特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令二五178二八五消防法施行規則の一部を改正する省令二六179一八六住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令二六179一〇法務省二九登記事務委任規則の一部を改正する省令二七一〇財務省四六支出官事務規程の一部を改正する省令四六四七株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令一六一〇財務省、経済産業省一エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令一三170一二株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令一三170二〇財務省、国土交通省五独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令二三一〇厚生労働省九四厚生労働省組織規則の一部を改正する省令四六九五日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令一〇二1

14: 10/09/09 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇更生保護法第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として定めるものを告示する件の一部を改正する件(同四六〇)〔省令〕〇出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務三〇)K〔告示〕〇青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進機関の登録に関する件(総務・経済産業三)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四四)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同四五)〇除籍の一部が滅失した件(法務四五八)〇除籍が滅失した件(同四五九)〇日本国に帰化を許可する件(同四六一)K〇地すべり防止区域を指定する件(農林水産一五〇四)L〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(同一五〇五)〇保安林の指定をする件(同一五〇六〜一五一三)〇計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件(経済産業二一〇)N〇電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件(同二一一)〇高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(同二一二)〇中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件(同二一三)〇火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件(同二一四、二一五)O〇土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件(国土交通一〇二〇)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同一〇二一)〇航路標識に関する件(海上保安庁一八八〜一九六)Q〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(東北地方整備局一三三、一三四)R〇道路に関する件(九州地方整備局一〇二)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣警察庁R〔皇室事項〕R〔官庁報告〕労働争議行為の通知の公表について(厚生労働省)R最低賃金の改正決定に関する公示(群馬労働局最低賃金公示一)JIGGGGGGGGGGGG国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JI〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁捜査特別報奨金、財団、有権者申出方関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JK特殊法人等警察共済組合役員の就・退職、平成二十一年度内閣共済組合の決算関係LI会社その他LJ1

15: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 厚生労働省大臣官房会計課長ã別府敏雄

16: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： ^平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資

17: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 格(全省庁統一資格)において、厚生労働省

18: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 2-2厚生労働省大臣官房会計課経理室契

19: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 3日16時00分厚生労働省内会議室

20: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 時00分厚生労働省内会議室

21: 10/07/30 0002頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(政令第一七七号)(厚生労働省)一雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部改正1雇用保険法等の一部を改正する法律による改正前の船員保険法の規定による障害年金等の額について、その支給の原因となった災害が平成二一年三月三一日以前に発生したものである場合には、賃金水準の変動に応じてその改定を行うこととした。(第五七条の二第一項関係)2雇用保険法等の一部を改正する法律による改正前の船員保険法の規定による介護料の月額等について、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用等を考慮した額となるようにすることとした。(第五七条の二第二項〜第一〇項関係)二国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令国民年金法等の一部を改正する法律による改正前の船員保険法の規定による障害年金等の額について、その支給の原因となった災害が平成二一年三月三一日以前に発生したものである場合には、賃金水準の変動に応じた額となるようにすることとした。(第一一六条第一項関係)三この政令は、平成二二年八月一日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する。御名御璽平成二十二年七月三十日内閣総理大臣菅人政令第百七十七号雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令内閣は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第百四十三条及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第八十七条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。(雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部改正)第一条雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第二百九十六号)の一部を次のように改正する。(前のページより続き)〔国会事項〕JL〔人事異動〕内閣内閣府財務省JL〔資料〕閣議決定等事項JL〔公告〕諸事項官庁適格機関投資家、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、前払式証票発行者の発行保証金に係る配当表関係JL裁判所相続、失踪、破産、特別清算、再生関係JM会社その他KO2

22: 10/08/04 0002頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooo厚生労働省組織令の一部を改正する政令をここに公布する。御名御璽平成二十二年八月四日内閣総理大臣菅人政令第百七十八号厚生労働省組織令の一部を改正する政令内閣は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第七条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)の一部を次のように改正する。第二条第二項中「、

23: 10/08/09 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 官報日号外ページ〇総務省、経済産業省一特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令一六三〇法務省二六法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令二二二七法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令一六三二八登記事務委任規則の一部を改正する省令三〇五〇外務省八研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令二八158一〇〇外務省、財務省、国土交通省一国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令二140一九〇財務省四五財政融資資金出納及び計算整理規則の一部を改正する省令一三〇文部科学省一七学校教育法施行規則等の一部を改正する省令一五二一八試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則及び核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令二六一〇厚生労働省八六国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令一三八七障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令一三八八雇用対策法施行規則の一部を改正する省令一四八九厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令一四九〇児童福祉法施行規則の一部を改正する省令一三一九一薬事法施行規則の一部を改正する省令二三二九二旧薬事法施行規則の一部を改正する省令二三二九三船員保険法施行規則等の一部を改正する省令三〇五〇農林水産省四三米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令の一部を改正する省令一四四四指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令二八二四五農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令二八二四六植物防疫法施行規則の一部を改正する省令三〇六〇農林水産省、経済産業省三商品取引所法施行規則の一部を改正する省令一六三〇経済産業省四〇経済産業省組織規則の一部を改正する省令一四四一特許登録令施行規則等の一部を改正する省令一139二四二実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令一139二四三燃料製品供給事業者による原油等の有効な利用に関する省令五141一三四四核燃料物質の加工の事業に関する規則等の一部を改正する省令二六二四五小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令二九三四六電気事業法施行規則の一部を改正する省令三〇六〇国土交通省三九地方整備局組織規則の一部を改正する省令一四四〇観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令二七一四一北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令二八三四二基準点測量基礎計画の一部を改正する省令二九三四三基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令二九三〇環境省一四独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令二七一規則GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇会計検査院三計算証明規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則七二〇人事院一六e〇e五四人事院規則一六e〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則一四一〇e一二e一三人事院規則一〇e一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則二二三一二e〇e三〇人事院規則一二e〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則二二三一八e〇e五人事院規則一八e〇(職員の国際機関等への派遣)の一部を改正する人事院規則二七二2

24: 10/08/10 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 構の業務運営に関する省日本年金機構の業務運営に関す令(る省令の一部を改正する省令平成二十一年厚生労働省令第百六十五号)の一部を次のよ平成二十二年八月十日厚生労働大臣長妻昭一部を改正する省令を次のように定め本年金機構日本年金〇厚生労働省令第九十法(機構法施行令(五号平成十九年法律第百平成二十一九る。号)年

25: 10/08/20 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 厚生労働省大臣官房会計課長鈴木俊彦

26: 10/08/20 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： ^厚生労働省から指名停止の措置を受けてい

27: 10/08/20 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： _平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資

28: 10/08/20 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 格(全省庁統一資格)において、厚生労働省

29: 10/08/20 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 2-2厚生労働省大臣官房会計課経理室契

30: 10/08/20 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 厚生労働省職業安定局雇用保険課長

31: 10/08/25 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令をここに公布する。御名御璽平成二十二年八月二十五日内閣総理大臣菅人政令第百八十八号通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令内閣は、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二年法律第四十二号)第五条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令(昭和六十三年政令第五十号)の一部を次のように改正する。別表第三第十五号中「千九百十一万枚」を「二千四百八十七万枚」に改める。附則この政令は、公布の日から施行する。財務大臣野田佳彦内閣総理大臣菅人GGGGGGGGGGGG附則この政令は、公布の日から施行する。防衛大臣北澤俊美内閣総理大臣菅人GGGGGGGGGGGG附則この政令は、公布の日から施行する。内閣総理大臣菅人総務大臣原口一博財務大臣野田佳彦農林水産大臣山田正彦〇総務省告示第三百五号衆議院小選挙区選出議員の選挙における平成十七年総務省告示第千十一号の候補者となるべき者の選定の手続について、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十六条の五第四項の規定に基づき、次のとおり異動の届出があったので、同条第五項の規定に基づき、告示する。平成二十二年八月二十五日総務大臣原口一博異動の届出年月日異動の届出政党その他の政治団体の名称異動事項新旧平成二十二年八月二日国民新党こくみんしんとう本部の所在地東京都千代田区平河町二丁目十四番七号YUKEN平河町ビル三階東京都千代田区平河町二丁目十四番七号平河町コハセビル三階〇厚生労働省令第九十六号薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第十四項の規定に基づき、薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月二十五日厚生労働大臣長妻昭薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(平成十九年厚生労働省令第十四号)の一部を次のように改正する。第一条中第四十六号を第五十一号とし、第四十三号から第四十五号までを五号ずつ繰り下げ、第四十二号を第四十六号とし、同号の次に次の一号を加える。〇宮内庁告示第七号天皇皇后両陛下は、千葉県において開催される第六十五回国民体育大会に御臨場、併せて地方事情を御視察のため、九月二十四日から同月二十七日まで同県へ行幸啓になる。平成二十二年八月二十五日宮内庁長官羽毛田信吾四十七二e(二eメトキシフェニル)e一e(一eペンチルe一Heインドールe三eイル)エタノン及びその塩類第一条中第四十一号を第四十五号とし、第三十一号から第四十号までを四号ずつ繰り下げ、第三十号を第三十三号とし、同号の次に次の一号を加える。三十四一e(二eフルオロフェニル)eNeメチルプロパンe二eアミン及びその塩類第一条中第二十九号を第三十二号とし、第二十八号を第三十号とし、同号の次に次の一号を加える。三十一(一eブチルe一Heインドールe三eイル)(ナフタレンe一eイル)メタノン及びその塩類第一条中第二十七号を第二十九号とし、第二十四号から第二十六号までを二号ずつ繰り下げ、第二十三号の次に次の二号を加える。二十四一e(二・五eジメトキシe四eニトロフェニル)プロパンe二eアミン及びその塩類二十五二e(二・四・五eトリクロロe三・六eジメトキシフェニル)エタンアミン及びその塩類附則この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。2

32: 10/08/25 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 厚生労働省大臣官房会計課長鈴木俊彦

33: 10/08/25 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： ^厚生労働省から指名停止の措置を受けてい

34: 10/08/25 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： _平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資

35: 10/08/25 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 格(全省庁統一資格)において、厚生労働省

36: 10/08/27 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 並びに同地方法務局岡山西出張所管内岡山県岡山市に属する地域内の商業登記の事務」第三十五条中「支局」に改める。第三十七条中「支局及び二戸支局」附則この省令は、名護支局」花巻支局」に改める。を削る。を「石垣支局、を「宮古支局、名護花巻平成二十二年九月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一二第十七条の改正規定十一日第七条第一項及び第四項、十四条第一項、の改正規定〇厚生労働省令第九十七号予防接種法(十条の規定に基づき、平成二十二年九月二第十八条、第二第三十五条並びに第三十七条平成二十二年九月二十七日昭和二十三年法律第六十八号)改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月二十七日第予防接種実施規則の一部を厚生労働大臣長妻昭予防接種実施規則の一部を改正する省令予防接種実施規則(十七号)昭和三十三年厚生省令第二の一部を次のように改正する。第十五条第一項及び第二項中「ン又は」の対象者欄」に改める。を削り、第十六条中「培養日本脳炎ワクチン」(同条第三項中「日本脳炎ワクチ定期の予防接種を「定期の予防接種の対象者の欄」日本脳炎ワクチン」附則に次の一条を加える。第四条に改める。日本脳炎の予防接種に係る特例)当分の間、を「乾燥細胞平成二十二年三月三十一日までに日本脳炎の第一期の予防接種のうち三回の接種を受けていない者(接種を全く受けていない者を除く。)であつて予防接種法施行令第一条の二の表日本脳炎の項の定期の予防接種の対象者の欄第一号又は第二号に規定するものが、六2日以上の間隔をおいて残りの接種を受けたときは、第十五条の規定にかかわらず、告示同条に規定する日本脳炎の第一期の予防接種を受けたものとみなす。当分の間、平成二十二年三月三十一日までに日本脳炎の第一期の予防接種を全く受けていない者であつて予防接種法施行令第一条の二の表日本脳炎の項の定期の予防接種の対象者の欄第二号に規定するものが、種を受けたときは、第十五条の例により接同条の規定にかかわらず、同条に規定する日本脳炎の第一期の予防接種を受けたものとみなす。附則この省令は、〇法総務務経済産業省省省告示第五号公布の日から施行する。電子署名及び認証業務に関する法律(年法律第百二号)次の特定認証業務に関し、平成十二第九条第一項の規定に基づき、平成二十二年八月十七日付けで業務の実施の方法の変更を認定したので、同条第三項の規定に基づき告示する。平成二十二年八月二十七日総務大臣法務大臣経済産業大臣原口千葉Æ嶋一博景子正行1認定認証業務の名称日本土地家屋調査士会

37: 10/08/30 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 〇厚生労働省告示第三百三十三号厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号)一条第六号の規定に基づき、係る厚生労働大臣が定める医薬品等(厚生労働省告示第四百九十八号)うに改正する。平成二十二年八月三十日第五号イ中「価が終了したものを

38: 10/09/01 0002頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令(政令第一九一号)(厚生労働省)一社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部改正関係1国民年金の任意脱退の規定の適用に関し、国民年金の被保険者期間とみなされる相手国期間について、社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定(以下「アイルランド協定」という。)に

39: 10/09/02 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： ]平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資

40: 10/09/03 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 則この政令は、公布の日から施行し、改正後の被災者生活再建支援法施行令第一条第六号及び附則第二項の規定は、平成二十二年六月十一日以後に生じた自然災害について適用する。内閣総理大臣菅人財務大臣野田佳彦〇厚生労働省令第百二号食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成二年法律第七十号)第二十三条第三項の規定に基づき、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年九月三日厚生労働大臣長妻昭食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令(平成十三年厚生労働省令第三十八号)の一部を次のように改正する。社団法人大阪食品衛生協会の項を削り、社団法人徳島県獣医師会の項中「不動本町二丁目百四十番の三」を「新浜本町二丁目三番六号」に改め、社団法人大阪生活衛生協会の項を削る。附則この省令は、公布の日から施行する。2

41: 10/09/08 0002頁 (号外) PAGE PDF： 厚生労働省7¶875¶464¶8587¶208¶328¶304

42: 10/09/08 0002頁 (号外) PAGE PDF： 厚生労働省133¶988¶275210¶890¶679

43: 10/09/08 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 九六薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令二五二九七予防接種実施規則の一部を改正する省令二七二九八健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令三一一〇農林水産省四七植物防疫法施行規則の一部を改正する省令一八一四八主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令二六二〇農林水産省、経済産業省、国土交通省一エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令一三170三〇経済産業省四七不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令六165一四八エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令一三170五四九容器保安規則等の一部を改正する省令一六二五〇特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令三〇一〇国土交通省四四自動車輸送統計調査規則の一部を改正する省令二〇175一〇環境省一五大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令四七一六水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令一一二一七南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令一二169九規則GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇人事院八e一二e八人事院規則八e一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則一〇二一五e一五e九人事院規則一五e一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則一〇三二一e〇e四人事院規則二一e〇(国と民間企業との間の人事交流)の一部を改正する人事院規則一六二二一e一e四人事院規則二一e一(交流基準)の一部を改正する人事院規則一六二告示GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省一対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件三特21五〇宮内庁七天皇皇后両陛下は第六十五回国民体育大会に御臨場になる件二五二〇公正取引委員会、消費者庁二粉わさびの表示に関する公正競争規約外十一件の一部変更を認定した件四163一〇金融庁八八保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件二一八九貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を定める件三一九〇担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める件の一部を改正する件九二九一金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十四条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件の一部を改正する件九二九二金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件九二九三金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件九二九四預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する件九二九五銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件九二九六本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件二〇一九七保険業法第二百七十一条の三十三第一項第二号の規定による同法第二百七十一条の十第二項ただし書の認可の失効に関する件二六二九八保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件三一二〇金融庁、総務省一郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件一一四〇金融庁、法務省六社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件二一2

44: 10/07/30 0003頁 (本紙) PAGE PDF： 官報2平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による介護料(平成二十二年八月以後の月分のものに限る。)の月額は、平成二十二年改正前船員保険法第四十六条第二項の厚生労働省令で定めた額に厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。この場合において、当該厚生労働省令で定める率は、当該得た額が常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮した額となるように定めるものとする。3平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による葬祭料の額は、平成二十二年改正前船員保険法第五十条ノ九第一項各号のいずれかに該当する日が平成二十二年八月一日以後であるときは、同条第二項第一号の規定により算定された額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。4平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金(平成二十二年八月一日以後の分として支給されるものに限る。)の日額は、平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定により定められた金額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)による基本手当の日額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。5平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金(平成二十二年八月一日以後の分として支給されるものに限る。)に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ九第四項に規定する厚生労働大臣の定める額は、同項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。3

45: 10/08/13 0003頁 (号外) PAGE PDF： 官報(業務規程の変更の認可申請)第五条法第十条第一項の規定により認可を受けようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。一次に掲げる事項を記載した認可申請書イ変更しようとする事項ロ変更予定年月日ハ変更の理由二新旧条文の対照表三変更後の業務規程四変更に関する意思の決定を証する書面(協定に定める事項)第六条法第十一条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一特定事業促進業務の内容及び方法に関する事項二特定事業促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項三特定事業促進業務に係る債権の管理に関する事項四その他特定事業促進業務及び特定事業促進円滑化業務の実施に関する事項(帳簿の記載)第七条法第十二条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一特定事業促進業務の実施状況二特定事業促進業務に係る債権の状況三特定事業促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた特定事業促進円滑化業務による信用の供与の状況2前項の帳簿を保存しなければならない期間は、特定事業促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年とする。(業務の休廃止の届出)第八条法第十四条第一項の規定により届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。一次に掲げる事項を記載した届出書イ休止又は廃止しようとする特定事業促進業務の範囲ロ休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間ハ休止又は廃止の理由二休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面三特定事業促進業務の全部又は一部の廃止の場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面(申請等の方法)第九条法第八条第二項、第九条第二項、第十条第一項及び第十四条第一項並びにこの省令の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書面(以下「申請書等」という。)の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかの大臣に、正本一通及び副本一通を提出することにより行うことができる。(株式会社日本政策金融公庫法施行規則の適用)第十条法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務が行われる場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行規則(平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

46: 10/08/19 0003頁 (政府調達) PAGE PDF： 2-2厚生労働省労働基準局労災補償部労

47: 10/08/19 0003頁 (政府調達) PAGE PDF： 27日午後2時30分厚生労働省入札室

48: 10/08/19 0003頁 (政府調達) PAGE PDF： 後3時00分厚生労働省入札室

49: 10/08/25 0003頁 (政府調達) PAGE PDF： 2-2厚生労働省大臣官房会計課経理室契

50: 10/09/07 0003頁 (本紙) PAGE PDF： ビ定めるビス管理責地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域四年法律第百八十もの等(任者(平成十八年厚指定障害福九号。以下「法」厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその平成二十二年九月七日厚生労働大臣長妻昭の特例に関する措置及びその適用を受厚け生る労特働定省事関業係を構次造の改よ革う特に別定区め域る。法