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1: 10/07/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔告示〕〇金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示(金融庁八六)O〇金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示(同八七)〇不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務三八六)〇関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの輸入数量を告示する件(財務二五〇)P〇平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同二五一)〇平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同二五二)〇関税暫定措置法別表第一の六第一五項に係る物品についての平成二十二年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を告示する件(同二五三)〇認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁二四)〇平成二十一年度の標準報酬月額修正率を定める件(厚生労働三〇六)

2: 10/07/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇雇用対策法施行規則第一条の四第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(同三〇七)〇雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき、控除額を変更する件(同三〇八)P〇厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同三〇九)Q〇母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の一部を改正する告示(同三一〇)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率(同三一一)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第四項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率(同三一二)R〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件(同三一三)JI〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第六項の規定に基づき厚生

3: 10/07/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 労働大臣の定める率を定める件(同三一四)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第七項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件(同三一五)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件(同三一六)JI〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第九項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件(同三一七)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第十項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件(同三一八)〇平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件の一部を改正する件(同三一九)〇高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令附則第三条の規定に基づき、平成二十二年度における納付金概算拠出率及び支援金概算拠出率を公示する件(同三二〇)JJ〇保安林の指定をする件(農林水産一一八〇〜一一八四)本日公布された法令の「あらまし」は、次のページに掲載されています。ooooooooooooooooooookmmmjnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnhllli(以下次のページへ続く)〔政令〕〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(一七七)K〔府令〕〇有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(内閣府三八)M〔省令〕〇登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務二八)N〇船員保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働九三)〇植物防疫法施行規則の一部を改正する省令(農林水産四六)O〇電気事業法施行規則の一部を改正する省令(経済産業四六)〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通七九六、七九七)1

4: 10/07/30 0001頁 (号外) PAGE PDF： 本日公布された法令の「あらまし」は、次のページに掲載されています。ooooooooooooooooooookmmmjnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnhllli(以下次のページへ続く)〔条約〕〇刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約(七)L〔省令〕〇電波法施行規則の一部を改正する省令(総務八〇)Q〔告示〕〇電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件(総務二七七)Q〇無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない放送局を定める件の一部を改正する件(同二七八)〇無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同二七九)〇市の境界確定の件(同二八〇)〇船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同八〇〇)〇市町の境界確定の件(同二八一)R〇刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の効力発生に関する件(外務三五七)JJ〇関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務二五四)〇厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件(厚生労働三二一)〇日本薬局方の一部を改正する件(同三二二)OI〇国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件(同三二三)OK〇電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件(経済産業一七九)OL〇漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(国土交通七九八)OM〇船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同七九九)〇船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同八〇一)OM〇漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇二)ON〇船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇三)〇船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇四)〇船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇五)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第三条の規定による改正前の漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件(同八〇六)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件(同一八〇)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(同一八一)OQ〇道路に関する件(中国地方整備局一四〇〜一四五)〇道路に関する件(九州地方整備局九四)〇道路に関する件(北海道開発局一〇五、一〇六)OR〇雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第四条の規定による改正前の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件

5: 10/08/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁八八)J〇社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件(金融庁・法務六)〇消防法施行規則第四条の四第七項に規定する防炎登録表示者の公示に関する件(消防庁一二)〇除籍が滅失した件(法務三八七)K〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同三八八)〇日本国に帰化を許可する件(同三八九)〇標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書へのイスラエル国の加入に関する件(外務三五八)L〇円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三五九)〔叙位・叙勲〕R〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項四国地方整備局公示(四国地方整備局)JI国家試験航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省)JIGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、準禁治産、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係特殊法人等企業年金基金変更関係KR会社その他〇株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(財務・厚生労働一)M〇保安林の指定をする件(農林水産一一八五〜一二〇一)〇保安林の指定を解除する件(同一二〇二〜一二〇八)O〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通八〇九)P〇砂防法第二条の土地を指定する件(同八一〇)〇直轄砂防工事を施行する件

6: 10/08/03 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 〇国際連合安全保障理事会決議に基づ(外務三六定する件の〇)一部を改正する件器運搬手段の開発に関与する者を指ランの拡散上機微な核活動及び核兵く資産凍結等の措置の対象となるイ〇国際連合安全保障理事会決議に基づ土交通・環境厚生労働・農一)林水産・経済産業・国N(等を定める件内閣府・総務・財務・文部科学・事業所管大臣が定める対内直接投資第六項の規定に基づき財務大臣及び〇対内直接投資等に関する命令第三条告〔示〕土交通・環境厚生労働・農二)林水産・経済産業・国J(を改正する命令内閣府・総務・財務・文部科学・〇対内直接投資等に関する命令の一部る支件(払等同を二指五定六)する件の一部を改正す〔府令・省令〕大臣の許可を受けなければならない一項又は第三項の規定に基づく財務〇外国為替及び外国貿易法第十六条第目次(財務二五を指定する五)件の一部を改正する件可を受けなければならない資本取引第一項の規定に基づく財務大臣の許(号外)独立行政法人国立印刷局

7: 10/08/04 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(政令第一七八号)(厚生労働省)1労働基準局勤労者生活部を廃止し、職業安定局派遣・有期労働対策部を設置することとした。(第二条関係)2労働基準局の所掌事務を変更することとした。(第七条、第五九条、第六一条〜第六三条及び第六九条〜第七二条関係)3職業安定局の所掌事務を変更することとした。(第八条、第七三条〜第七六条及び第七九条〜第八四条関係)4この政令は、平成二二年八月五日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(政令第一七九号)(文部科学省)1原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令(平成一一年政令第三三二号)は、廃止することとした。2この政令は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(政令第一八〇号)(環境省)1大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二二年法律第三一号。以下「改正法」という。)の一部の施行に伴い、所要の規定の整理を行うこととした。2この政令は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二二年八月一〇日)から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(一七八)K〇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(一七九)M〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(一八〇)〔条約〕〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定(八)M〔省令〕〇支出官事務規程の一部を改正する省令(財務四六)O〇厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働九四)〇大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(環境一五)P〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二八二)P〔人事異動〕公害等調整委員会法務省最高裁判所JI〔官庁報告〕官庁事項特定保安林の指定について(農林水産省)JI特定保安林の指定の解除について(同)公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局)JJ〔公告〕諸事項裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、会社更生、再生関係JJ会社その他LI〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委三七)P〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同三八)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(同三九)〇日本国に帰化を許可する件(法務三九一)Q〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の効力発生に関する件(外務三六三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関の登録を更新した件(農林水産一二一八、一二一九)R〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(国土交通八一八)〇建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定等をした件(同八一九)〇道路に関する件(東北地方整備局一二三、一二四)〇道路に関する件(近畿地方整備局一八三、一八四)〇都市計画に関する件(中国地方整備局一四六)JI〔国会事項〕JI1

8: 10/08/06 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係KL特殊法人等税理士登録者、企業年金基金設立関係PN地方公共団体教育職員免許状失効、行旅死亡人関係会社その他会社決算公告PQ〔省令〕〇不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令(経済産業四七)J〔告示〕〇電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準(総務二八四)JM〔官庁報告〕国家試験精神保健福祉士国家試験の施行(厚生労働省)JQ精神保健福祉士試験委員の公告(同)KI社会福祉士国家試験の施行(同)社会福祉士試験委員の公告(同)KL〇経済産業省令第四十七号不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十六条第一項及び第三項並びに第十七条の規定に基づき、不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月六日経済産業大臣Æ嶋正行不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令(平成六年通商産業省令第三十六号)の一部を次のように改正する。1

9: 10/08/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇地域保健法施行令の一部を改正する政令(政令第一八一号)(厚生労働省)1保健所を設置する市として町田市を指定することとした。(第一条第三号関係)2この政令は、平成二三年四月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令(政令第一八二号)(経済産業省)エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二二年法律第三八号)の施行期日は、平成二二年八月一六日とすることとした。GGGGGGGGGGGG◇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令(政令第一八三号)(経済産業省)1エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二二年法律第三八号。以下「法」という。)第二条第一項の政令で定める化石燃料以外のエネルギー源を、水力、地熱、太陽熱等とすることとした。(第一条関係)2法第八条第一項第一号の政令で定める金融機関を、銀行、長期信用銀行等とすることとした。(第二条関係)3法第八条第四項第一号の政令で定める法律を、銀行法、長期信用銀行法等とすることとした。(第三条関係)4株式会社日本政策金融公庫が、法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務を実施する場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行令のうち必要な規定を読み替えて適用することとした。(第四条関係)5法第一八条第一項の政令で定める法人を、株式会社とすることとした。(第五条関係)6経済産業省組織令(

10: 10/08/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 平成一二年政令第二五四号)に法の施行事務に関し必要な規定を設けることとした。(附則第二条関係)7この政令は、平成二二年八月一六日から施行することとした。〔政令〕〇地域保健法施行令の一部を改正する政令(一八一)K〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令(一八二)〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令(一八三)〔告示〕〇原戸籍の一部が滅失した件(法務三九八)M〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同三九九)〇日本国に帰化を許可する件(同四〇〇)〇円借款の供与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務三六九)N〇円借款の供与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七〇)〇介護予防事業の円滑な実施を図るための指針及び介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件(厚生労働三二四)O〇療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(同三二五)〇保安林の指定をする件(農林水産一二三八〜一二四五)P〇工事が完了した件(国土交通八三五)Q〇土地区画整理事業の事業計画の変更を縦覧に供する件(同八三六)〇平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件(同八三七)

11: 10/08/10 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 及び拠点施設の整備等に関する法律第十条第一項に規定する国土交通大臣が指定するものを定める告示(関東地方整備局三二八)P〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第二条の廃物を指定する告示(同三二九)〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則第三条に規定する国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料を定める告示(同三三〇)P〇都市計画に関する件(同三三一、三三二)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣法制局公害等調整委員会財務省最高裁判所JJ〔皇室事項〕JK〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一三)JK法務公証人任免(法務省)JL産業日本工業規格(国土交通省)JL労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JL〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JL裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JM特殊法人等公立学校共済組合役員の就職、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係KR地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〔省令〕〇日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働九五)K〔規則〕〇人事院規則八e一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則(人事院八e一二e八)K〇人事院規則一五e一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同一五e一五e九)L〔告示〕〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四〇)L〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(法務四〇二)〇日本国に帰化を許可する件(同四〇三)1

12: 10/08/11 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(法律第四七号)(国会)1当分の間、平成二二年七月分以降の歳費について、月の途中で議長、副議長若しくは議員となった者又は月の途中で解散以外の事由により議長、副議長若しくは議員でなくなった者が、当該事由が生じた月分の歳費として受けた額から、歳費を日割計算することとした場合に受けることとなる額を差し引いた額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、公職選挙法第一九九条の二(公職の候補者等の寄附の禁止)の規定を適用しないこととした。(附則第一四項関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(法律第四八号)(厚生労働省)1独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間を二年間延長し、平成二四年九月三〇日までとすることとした。(第一九条及び第二〇条関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八四号)(内閣府本府)1ゴラン高原国際平和協力隊を置く期間を平成二三年三月三一日までとすることとした。(本則関係)2この政令は、公布の日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶〔法律〕〇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(四七)K〇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(四八)〔政令〕〇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(一八四)K〔省令〕〇水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(環境一六)K〔告示〕〇郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件(金融庁・総務一)M〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四〇四)M〇日本国に帰化を許可する件(同四〇五)〇肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び農林水産大臣が定める月齢を定める件の一部を改正する件(農林水産一二六五)N〇保安林の指定をする件(同一二六六〜一二七三)〇保安林の指定を解除する件(同一二七四〜一二八一)O〇高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件(経済産業一八二)P〇核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示の一部を改正する告示(同一八三)〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通八七八)〇指定装置の指定製作者等の住所を変更した件(同八七九)〇自動車の型式についての指定を取り消した件(同八八〇〜八八六)〇道路に関する件(東北地方整備局一二七)R〇平成十四年近畿地方整備局告示第十六号の一部を改正する件(近畿地方整備局一八五)〔人事異動〕人事院法務省農林水産省林野庁水産庁最高裁判所JI〔叙位・叙勲〕JJ〔官庁報告〕官庁事項紛失された外交官等身分証明票の無効について(外務省)JK〔資料〕閣議決定等事項JK〔公告〕諸事項官庁有権者申出方、迫川上流土地改良区の定款変更認可、登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JL会社その他LI1

13: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づき認定適合性評価機関の登録が行われた旨を公示する件(総務二九一)J〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇六)〇返納を命じた旅券を無効とする件(外務三七一)K〇日本国と欧州共同体又は欧州共同体委員会との間で締結され、効力を有していた国際約束の日本国と欧州連合との間における適用関係を確認する日本国政府と欧州連合との間の口上書の交換に関する件(同三七二)〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七三)M〇種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(農林水産一二八六)〇出願公表後に名称変更がなされた件(同一二八七)O〇動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一二八八)O〇動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件(同一二八九)〇自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(国土交通八八七〜八九五)〇小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件(同八九六〜九〇一)P〇小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件(同九〇二、九〇三)Q〇国際観光ホテル整備法に基づく登録実施事務の廃止の件(観光庁八)R〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一〇九、一一〇)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣内閣府法務省文部科学省文化庁福島県栃木県神奈川県新潟県長野県山口県香川県愛媛県堺市R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JJ〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JK地方公共団体公示送達関係LI会社その他1

14: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十七条の規定に基づき、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令を次のように定める。平成二十二年八月十三日財務大臣野田佳彦経済産業大臣Æ嶋正行エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(目的)第一条この省令は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定めることを目的とする。(株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の適用)第二条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務に係る会計に関する事項その他の事項については、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第三号)の規定(第一条、第三条、第九条及び第十二条の規定を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。(株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例)第三条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設ける勘定は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第三条の規定にかかわらず、次に掲げる勘定とする。一株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定国民一般向け業務勘定1

15: 10/08/17 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔人事異動〕法務省農林水産省海上保安庁R〔叙位・叙勲〕R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JI公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(関東経済産業局)JJ〔公告〕諸事項官庁絹土地改良区の定款変更の認可、鉱業法第一八九条の規定、建設業の営業の停止命令関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係JK会社その他LI〇道路に関する件(東北地方整備局一二九)Q〇道路に関する件(四国地方整備局七六)1

16: 10/08/25 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第一八八号)(財務省)1地方自治法施行六〇周年を記念するため発行する五〇〇円の貨幣の発行枚数を二、四八七万枚に改めることとした。(別表第三関係)2この政令は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇自衛隊法施行令の一部を改正する政令(政令第一八九号)(防衛省)1自衛隊地方協力本部の担当区域の表記を改めることとした。(第四八条関係)2平成二二年三月卒業の防衛医科大学校卒業生が離職した場合の償還金の算定の基礎となる金額を四、八七六万円とした。(別表第一二関係)3この政令は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(政令第一九〇号)(内閣府本府)1平成二二年六月一一日から七月一九日までの間の豪雨による災害を激甚災害として指定することとした。2当該災害に対し、次に掲げる措置を適用することとした。^農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置_農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例-小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等3この政令は、公布の日から施行することとした。〔政令〕〇通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一八八)K〇自衛隊法施行令の一部を改正する政令(一八九)〇平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(一九〇)〔省令〕〇薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働九六)K〔告示〕〇天皇皇后両陛下は第六十五回国民体育大会に御臨場になる件(宮内庁七)K〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件(総務三〇五)〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇六)L〇衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件(中央選挙管理会一九)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四二)〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四三〇)〇日本国に帰化を許可する件(同四三一)〇名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件(文化庁三九)M〇史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件(同四〇〜四二)〇著作権法第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者の指定の件

17: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(総務・経済産業二)J〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(文部科学・経済産業四)〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(厚生労働・経済産業一)〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(農林水産・経済産業二)K〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(経済産業一九二)〇平成二十二年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件(同一九三)L〇国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の通知があった件(同一九四)M〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件(経済産業・国土交通一)N〇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基

18: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： 第二条第九項の規定に基づき、文部科学省又は独立行政法人科学技術振興機構から交付する平成二十二年度予算に係る同条第八項に規定する新技術補助金等のうち、同法第三条第一項に規定する基本方針における同条第二項第三号イ\に掲げる事項に照らして適切であるものとして、次のものを特定補助金等に指定したので、告示する。平成二十二年八月二十七日文部科学大臣川端達夫経済産業大臣Æ嶋正行一文部科学省から交付する特定補助金等科学技術振興調整費のうち重要課題解決型研究等の推進に係る補助金、科学技術振興調整費のうち国際共同研究の推進に係る補助金、科学技術振興調整費のうち安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラムに係る補助金、安全・安心科学技術プロジェクトに係る委託費及び分子イメージング研究戦略推進プログラムに係る委託費二独立行政法人科学技術振興機構から交付する特定補助金等産学イノベーション加速事業のうち先端計測分析技術・機器開発に係る委託費及び研究成果最適展開支援事業に係る委託費(旧地域イノベーション創出総合支援事業については、重点地域研究開発推進プログラム地域ニーズ即応型に係る委託費のみ対象)〇厚生労働省

19: 10/08/27 0001頁 (号外) PAGE PDF： 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第二条第九項の規定に基づき、独立行政法人医薬基盤研究所から交付する平成二十二年度予算に係る同条第八項に規定する新技術補助金等のうち、同法第三条第一項に規定する基本方針における同条第二項第三号イ\に掲げる事項に照らして適切であるものとして、次のものを同法第二条第九項に規定する特定補助金等に指定したので、告示する。平成二十二年八月二十七日厚生労働大臣長妻昭経済産業大臣Æ嶋正行希少疾病用医薬品等試験研究助成金、保健医療分野における基礎的研究事業に係る委託費及び医薬品・医療機器実用化研究支援事業に係る委託費1

20: 10/08/27 0001頁 (本紙) PAGE PDF： (農林水産一三八薬剤師試験委員の公告(同)1条第二項の区域を六)告示する件(厚生労働政援助等に関する法律施行令第二十第九十六回省)薬剤師国家試験の施行平成22年8月2�日金曜日官報

21: 10/08/27 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇激甚災害に対処するための特別の財国家試験(厚生労働三三事業所の名称の二)変更の件N(外務〇食品衛生法に基づく登録検査機関のづく一省)般旅券の返納命令に関する通知関するり国庫件(に帰財属務し二た七国八〜債

22: 10/08/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇経済産業省令第五十号統計法(平成十九年法律第五十三号)第十八条の規定に基づき、特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月三十日経済産業大臣Æ嶋正行特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令特定サービス産業実態調査規則(昭和四十九年通商産業省令第六十七号)の一部を次のように改正する。第十条に次の一項を加える。4行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して報告義務者又は一括調査企業の報告義務者が調査票を提出する場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年経済産業省令第八号)第三条第三項の規定は、適用しない。附則この省令は、公布の日から施行する。〇法務省告示第四百三十六号熊本県天草市役所保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子熊本県天草郡志柿村九百八十三番地永野義勇〇法務省告示第四百三十五号北海道河東郡上士幌町役場保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子北海道河東郡上士幌村字上士幌東三線二百三十七番地兒玉博〇法務省告示第四百三十七号京都市左京区役所保存の次の原戸籍の一部が滅失した。平成二十二年八月三十法日務大臣千葉景子京都市左京区田中野神町十番地一坂上卯一〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一四一四)O〇水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する件(国土交通九六六)O〇水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川等を指定する件(同九六七)〇道路整備特別措置法施行令の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する件(同九六八)〇旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件(観光庁九〜一一)P〇旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件(同一二)〇海上における射撃訓練等を実施する件(防衛一六一)〇建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定の区分等を変更した件(関東地方整備局三三六)〇都市計画に関する件(同三三七)〇道路に関する件(中部地方整備局一二〇)〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(近畿地方整備局一九二〜一九四)Q〔人事異動〕人事院外務省Q〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JI労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(同)JI国家試験採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院)JJ〔公告〕諸事項官庁財団、司法書士懲戒処分、公示送達関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係会社その他KR〔省令〕〇特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令(経済産業五〇)J〔告示〕〇除籍が滅失した件(法務四三五、四三六)J〇原戸籍の一部が滅失した件(同四三七)〇日本国に帰化を許可する件(同四三八)K〇保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件(厚生労働三三三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(農林水産一三八九〜一三九一)L〇保安林の指定をする件(同一三九二〜一四〇五)〇保安林の指定を解除する件(同一四〇六〜一四一三)N1

23: 10/09/01 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔政令〕〇社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令(一九一)K〔省令〕〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働九九)M〇動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令(農林水産四九)〔告示〕〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四三九)M〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同四四〇)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定める件(同四四一)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(同四四二、四四三)N〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同四四四)O〇財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(財務二八六)〇財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同二八七)〇平成二十三年度科学研究費補助金(特定奨励費)における事業計画調書の提出期限等を定める件(文部科学一三九)〇平成二十二年度における共同募金の実施期間を定める件(厚生労働三三五)本日公布された法令の「あらまし」は、次のページに掲載されています。oooooooooooooooooooojmmmknnnnnnnnnnnnnnnnnnnnhllli〔公告〕諸事項官公庁認会計士法に基づく供託金取戻し、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分関係JJ〇登録講習機関を登録した件(国土交通九六九〜九七一)O〇都市計画に関する件(同九七二)P〇国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第四条第一項の規定に基づき、国際会議観光都市を認定した件(観光庁一三)〇道路に関する件(東北地方整備局一三〇〜一三二)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(関東地方整備局三四五)Q〇道路に関する件(中部地方整備局一二一、一二二)R〇道路に関する件(近畿地方整備局一九五)〇道路に関する件(九州地方整備局一〇〇)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣国家公安委員会警察庁法務省JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕国家試験平成二十三年(第六十一回)計量士国家試験(経済産業省)JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JJ地方公共団体教育職員免許状失効関係LJ会社その他1

24: 10/09/01 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇〇)J〇医師法施行規則の一部を改正する省令(同一〇一)〇港則法施行規則の一部を改正する省令(国土交通四五)M〔官庁報告〕国家試験第六十三回診療放射線技師国家試験の施行(厚生労働省)N診療放射線技師試験委員の公告(同)O第五十七回臨床検査技師国家試験の施行(同)臨床検査技師試験委員の公告(同)P第四十六回理学療法士国家試験の施行(同)第四十六回作業療法士国家試験の施行(同)Q理学療法士作業療法士試験委員の公告(同)JI第四十一回視能訓練士国家試験の施行(同)視能訓練士試験委員の公告(同)JJ第十三回言語聴覚士国家試験の施行(同)JJ言語聴覚士試験委員の公告(同)JK第二十回歯科衛生士国家試験の施行(同)歯科衛生士試験委員の公告(同)JL第十九回柔道整復師国家試験の施行(同)柔道整復師試験委員の公告(同)JM第二十四回臨床工学技士国家試験の施行(同)臨床工学技士試験委員の公告(同)JN第十九回あん摩マッサージ指圧師国家試験の施行(同)第十九回はり師国家試験の施行(同)JO第十九回きゅう師国家試験の施行(同)JPあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師国家試験委員の公告(同)JQ第二十四回義肢装具士国家試験の施行(同)義肢装具士試験委員の公告(同)JR〔公告〕諸事項官適庁格機関投資家関係JR裁判所破産、免責、再生関係KJ特殊法人等東日本高速道路株式会社高速道路工事一部完了、プログラムの著作物に係る登録、高圧ガス保安協会平成二十一事業年度決算報告書及び財務諸表の概要関係MQ地方公共団体公債償還(東京都区)、解散命令、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係MR会社その他NI会社決算公告NN〇厚生労働省令第百一号医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第六条第三項の規定に基づき、医師法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年九月一日厚生労働大臣長妻昭医師法施行規則の一部を改正する省令医師法施行規則(昭和二十三年厚生省令第四十七号)の一部を次のように改正する。〇厚生労働省令第百号身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第十五条第一項の規定に基づき、身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年九月一日厚生労働大臣長妻昭身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令(平成十五年厚生労働省令第百十九号)の一部を次のように改正する。1

25: 10/09/03 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官庁報告〕国家試験航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁有権者申出方、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係地方公共団体教育職員免許状失効関係LJ会社その他〔政令〕〇被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令(一九二)K〔省令〕〇食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇二)K〔告示〕〇平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件(中央選挙管理会二一)L〇不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務四四七)〇日本国に帰化を許可する件(同四四八)〇容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロに基づく主務大臣が定める市町村を定める告示(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一〇)M〇保安林の指定をする件(農林水産一四四七〜一四五四)〇型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件(同一四五五、一四五六)N〇飼料の公定規格の一部を改正する件(同一四五七)O〇船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(国土交通九九三、九九四)〇海上における射撃訓練を実施する件(防衛一六二、一六三)〇海上における射撃訓練等を実施する件(同一六四)〇道路に関する件(関東地方整備局三四七)P〇道路に関する件(北陸地方整備局一〇〇、一〇一)〇都市計画に関する件(同一〇二)〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一一九〜一二五)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣内閣府法務省財務省文部科学省国土交通省Q〔皇室事項〕JJ1

26: 10/09/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooo3給付に関する規定^日本国については、日本国の実施機関は、日本国の法令による給付を受ける権利を確立するため、スペインの法令による保険期間を考慮すること等、日本側にのみ適用される特別の事項を定める。(第一四条〜第一六条関係)_スペインについては、スペインの実施機関は、スペインの法令による給付を受ける権利を確立するため、日本国の法令による保険期間を考慮すること等、スペイン側にのみ適用される特別の事項を定める。(第一七条〜第二三条関係)4雑則^一方の締約国の権限のある当局等から他方の締約国の権限のある当局等に伝達された個人情報は、この協定を実施する目的のためにのみ使用し、個人情報の保護のための法律等により規律される。(第二五条関係)_協定の解釈等についての意見の相違は、日本国の当局とスペインの権限のある当局との間の協議により解決する。(第三〇条関係)-協定は、効力発生前の保険期間等を考慮するが、その効力発生前に給付を受ける権利を確立させるものではない。協定の効力発生の日の前から一方の締約国で就労していた者については、その派遣及び自営活動の期間は、この協定の効力発生の日に開始したものとみなす。協定の適用の結果として、協定の効力発生前に権利が確立された給付の額を減額してはならない。(第三一条関係)a協定は、両締約国が、効力発生に必要なそれぞれの法律上及び憲法上の要件が満たされた旨を相互に通告する外交上の公文を交換した月の後三箇月目の月の初日に効力を生じ、いずれか一方の締約国が他方の締約国に対し、外交上の経路を通じて書面により協定の終了の通告を行った月の後一二箇月目の月の末日まで効力を有する。(第三二条及び第三三条関係)¶¶¸¹º»¼¶¶〔条約〕〇社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定(九)K〔省令〕〇化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表PFOS又はその塩の項第四号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令(総務・厚生労働・経済産業・国土交通・環境・防衛一)JN〔告示〕〇社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生に関する件(外務三九三)JO〇PFOS又はその塩又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表PFOS又はその塩の項第一号から第四号までに規定する製品でPFOS又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(厚生労働・経済産業・環境二三)◇社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定(条約第九号)(外務省)この協定は、我が国とスペインとの間で年金制度の適用調整を行うとともに、両国での保険期間の通算によりそれぞれの国における年金の受給権を確立し、もって両国間の人的交流・経済交流の促進を図ることを目的とするものであり、その内容の大要は、次のとおりである。1総則^協定の対象は、日本国については、年金制度に関し、国民年金、厚生年金保険、国家公務員共済年金、地方公務員等共済年金及び私立学校教職員共済年金により実施される制度とし、スペインについては、退職給付、永久障害給付、死亡及び遺族給付に関する拠出制の社会保障制度及び国家年金制度とする。(第二条関係)_協定は、一方の締約国の法令の適用を受けているか又は受けたことがある者等に適用する。これらの者であって、一方の締約国内に通常居住するものは、当該一方の締約国の法令の適用に際し、当該一方の締約国の国民と同等の待遇を受ける。(第三条及び第四条関係)2適用法令に関する規定^一方の締約国内で就労する者については、当該一方の締約国の法令のみを適用する。(第六条関係)_一方の締約国の制度に加入する被用者及び自営業者が他方の締約国に五年を超えないと見込まれる期間派遣される又は就労する場合には、当該一方の締約国の法令のみを適用する。その派遣又は自営活動が五年を超えて継続される場合には、両締約国の権限のある当局等は、引き続き当該一方の締約国の法令のみを適用することについて合意することができる。(第七条関係)-両締約国の権限のある当局等は、第六条から第九条までの規定の例外を認めることについて合意することができる。(第一〇条関係)1

27: 10/09/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： この省令の規定に適合しない場合においては、この省令の施行後当該施設の改良の工事に着手する場合を除き、当該施設については、当該規定は、適用しない。〇金融庁告示第九十九号金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第四十二条第二項及び第四十二条の二第二項の規定に基づき、本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号)の一部を次のように改正し、公布の日から適用する。平成二十二年九月六金日融庁長官三國谷勝範〔省令〕〇港湾の施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(国土交通四六)J〔告示〕〇本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁九九)J〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四三)K〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四四九)〇除籍が滅失した件(同四五〇、四五一)〇日本国に帰化を許可する件(同四五二)〇技術協力に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の協定の署名に関する件(外務三九六)L〇円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同三九七)M〇重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件(文部科学一四〇)N〇重要無形文化財の保持者の追加認定の件(同一四一)〇選定保存技術の選定及び保持者の認定の件(同一四二)〇選定保存技術の保持者の追加認定の件(同一四三)〇食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働三三六)〇保安林の指定をする件(農林水産一四五八〜一四六五)O〇保安林の指定を解除する件(同一四六六〜一四八二)P〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一四八三〜一四八七)Q〇港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示及び技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示(国土交通一〇一五)R〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(同一〇一六)〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(中部地方整備局一二三)〔人事異動〕法務省最高裁判所JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JIGGGGGGGGGGGG国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JI〔公告〕諸事項官庁財団、司法書士懲戒処分、製造たばこ小売定価、猪名川土地改良区連合役員の退任及び就任関係JI裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JJ特殊法人等企業年金基金変更関係LJ地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他1

28: 10/09/07 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 失踪、破産、免責、特別清算、M官建庁設業の許可の取消処分関係諸事項公〔告〕閣議決定等事項資〔料〕L救急救命士試験委員の公告(同)(厚生労働第三十四回省)救急救命士国家試験の施行国家試験K(最栃低木賃労金働の局改最正低決賃定金に公関示す一)る公示J労働北陸地方整備局公示(北陸地方整備局)告〔示〕官庁事項目次〔官庁報告〕〔叙位・叙勲〕編集・印刷

29: 10/09/08 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(政令第一九四号)(厚生労働省)一国民年金法施行令の一部改正関係(第一条関係)国民年金法等の一部を改正する法律(以下「法」という。)に

30: 10/09/08 0001頁 (本紙) PAGE PDF： より、障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した後に、生計を維持する子を有するに至った場合にも、当該障害基礎年金の加算を行うものとされたことに伴い、障害基礎年金の加算額に係る生計維持の認定について所要の規定の整備を行うこととした。二厚生年金保険法施行令、国家公務員共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法施行令の一部改正関係(第二条〜第四条関係)法により、障害厚生年金及び障害共済年金の受給権者がその権利を取得した後に、生計を維持する六五歳未満の配偶者を有するに至った場合にも、当該障害厚生年金及び障害共済年金に加給年金額を加算するものとされたことに伴い、加給年金額に係る生計維持の認定について所要の規定の整備を行うこととした。三施行日において老齢基礎年金の受給権者が六五歳以上であって、現にその者の配偶者である障害厚生年金等の受給権者によって生計を維持している場合における老齢基礎年金の額の加算等について、所要の経過措置を設けることとした。四この政令は、平成二三年四月一日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶◇地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(政令第一九三号)(総務省)1危険物の屋外タンク貯蔵所のうち一定のものの設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料の額の標準について見直しを行い、その金額を改定することとした。2この政令は、平成二二年一〇月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(一九三)K〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(一九四)〔告示〕〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四五五)M〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(同四五六)〇日本国に帰化を許可する件(同四五七)〇ファイサラバード上水道拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務三九八)N〔国会事項〕JJ〔人事異動〕内閣法務省財務省最高裁判所JJ〇ラホール市下水・排水機材緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三九九)〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務三〇一〜三〇五、三〇八、三〇九)N〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三〇六)Q〇国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三〇七)〇株式会社日本政策金融公庫法第十七条第三項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件(財務・農林水産・経済産業七)R〇認定法人の定款の変更に関する件(厚生労働三四一)〇高速自動車国道に関する件(国土交通一〇一八)〇補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件(同一〇一九)JI〇浄化槽の型式を認定した件(関東地方整備局三四八)〇都市計画に関する件(九州地方整備局一〇一)JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JJ〔公告〕諸事項官司庁法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係特殊法人等平成二十一年度経済産業省共済組合の決算関係LI会社その他LJ1

31: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 四七国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律一一二四八独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律一一二政令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG一七八厚生労働省組織令の一部を改正する政令四二一七九原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令四四一八〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令四四一八一地域保健法施行令の一部を改正する政令六二一八二エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令六二一八三エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令六二一八四ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令一一二一八五司法試験委員会令の一部を改正する政令一三二一八六司法試験受験手数料令の一部を改正する政令一三二一八七玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令一三二一八八通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令二五二一八九自衛隊法施行令の一部を改正する政令二五二一九〇平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令二五二条約GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG八特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定四四府令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府三九沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令一三二府令・省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省二対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令三特21一〇内閣府、農林水産省四農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令一二169一省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇総務省八一地方税法施行規則の一部を改正する省令二三176一八二電波法施行規則の一部を改正する省令二五178一八三無線設備規則の一部を改正する省令二五178一八四特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令二五178二八五消防法施行規則の一部を改正する省令二六179一八六住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令二六179一〇法務省二九登記事務委任規則の一部を改正する省令二七一〇財務省四六支出官事務規程の一部を改正する省令四六四七株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令一六一〇財務省、経済産業省一エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令一三170一二株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令一三170二〇財務省、国土交通省五独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令二三一〇厚生労働省九四厚生労働省組織規則の一部を改正する省令四六九五日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令一〇二1

32: 10/09/09 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇更生保護法第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として定めるものを告示する件の一部を改正する件(同四六〇)〔省令〕〇出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務三〇)K〔告示〕〇青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進機関の登録に関する件(総務・経済産業三)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四四)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同四五)〇除籍の一部が滅失した件(法務四五八)〇除籍が滅失した件(同四五九)〇日本国に帰化を許可する件(同四六一)K〇地すべり防止区域を指定する件(農林水産一五〇四)L〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(同一五〇五)〇保安林の指定をする件(同一五〇六〜一五一三)〇計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件(経済産業二一〇)N〇電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件(同二一一)〇高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(同二一二)〇中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件(同二一三)〇火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件(同二一四、二一五)O〇土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件(国土交通一〇二〇)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同一〇二一)〇航路標識に関する件(海上保安庁一八八〜一九六)Q〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(東北地方整備局一三三、一三四)R〇道路に関する件(九州地方整備局一〇二)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣警察庁R〔皇室事項〕R〔官庁報告〕労働争議行為の通知の公表について(厚生労働省)R最低賃金の改正決定に関する公示(群馬労働局最低賃金公示一)JIGGGGGGGGGGGG国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JI〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁捜査特別報奨金、財団、有権者申出方関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JK特殊法人等警察共済組合役員の就・退職、平成二十一年度内閣共済組合の決算関係LI会社その他LJ1

33: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 厚生労働省大臣官房会計課長ã別府敏雄

34: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： ^平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資

35: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 格(全省庁統一資格)において、厚生労働省

36: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 2-2厚生労働省大臣官房会計課経理室契

37: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 3日16時00分厚生労働省内会議室

38: 10/07/29 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 時00分厚生労働省内会議室

39: 10/07/30 0002頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(政令第一七七号)(厚生労働省)一雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部改正1雇用保険法等の一部を改正する法律による改正前の船員保険法の規定による障害年金等の額について、その支給の原因となった災害が平成二一年三月三一日以前に発生したものである場合には、賃金水準の変動に応じてその改定を行うこととした。(第五七条の二第一項関係)2雇用保険法等の一部を改正する法律による改正前の船員保険法の規定による介護料の月額等について、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用等を考慮した額となるようにすることとした。(第五七条の二第二項〜第一〇項関係)二国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令国民年金法等の一部を改正する法律による改正前の船員保険法の規定による障害年金等の額について、その支給の原因となった災害が平成二一年三月三一日以前に発生したものである場合には、賃金水準の変動に応じた額となるようにすることとした。(第一一六条第一項関係)三この政令は、平成二二年八月一日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する。御名御璽平成二十二年七月三十日内閣総理大臣菅人政令第百七十七号雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令内閣は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第百四十三条及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第八十七条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。(雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部改正)第一条雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第二百九十六号)の一部を次のように改正する。(前のページより続き)〔国会事項〕JL〔人事異動〕内閣内閣府財務省JL〔資料〕閣議決定等事項JL〔公告〕諸事項官庁適格機関投資家、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、前払式証票発行者の発行保証金に係る配当表関係JL裁判所相続、失踪、破産、特別清算、再生関係JM会社その他KO2

40: 10/08/04 0002頁 (号外) PAGE PDF： 者が厚生労働大臣に届け出た製造所固

41: 10/08/04 0002頁 (号外) PAGE PDF： 製造者が販売者と連名で厚生労働大臣

42: 10/08/04 0002頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooo厚生労働省組織令の一部を改正する政令をここに公布する。御名御璽平成二十二年八月四日内閣総理大臣菅人政令第百七十八号厚生労働省組織令の一部を改正する政令内閣は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第七条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)の一部を次のように改正する。第二条第二項中「、

43: 10/08/04 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 職業安定局に」の下に「派遣・有期労働対策部及び」を加える。第七条第三項中「第一項第十一号及び第十九号」を「第一項第七号から第九号まで、第十一号及び第十八号から第二十号まで」に改め、同項第三号及び同条第四項を削る。第八条第二項中「前項第四号」を「第一項第四号」に改め、同項第一号中「前項第二号」を「第一項第二号」に改め、同項第二号中「前項第七号」を「第一項第七号」に、「

44: 10/08/04 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 炭鉱労働者及び炭鉱離職者並びに日雇労働者」を「及び高年齢者等」に改め、同項第三号中「前項第十号」を「第一項第十号」に、「、

45: 10/08/04 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 障害者、炭鉱労働者及び炭鉱離職者並びに日雇労働者」を「及び障害者」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。2派遣・有期労働対策部は、前項第三号に掲げる業務(港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。)及び次に掲げる業務をつかさどる。一前項第二号に掲げる事務のうち政府が行う学生若しくは生徒又は学校卒業者その他これに類する者の職業紹介及び職業指導に関すること並びに政府が行う外国人の職業紹介に関すること(求人及び求職の結合に係る調整に関することを除く。)。

46: 10/08/04 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 二前項第七号に掲げる事務のうち学校卒業者その他これに類する者、炭鉱労働者及び炭鉱離職者、日雇労働者並びに就職が困難な者(高年齢者等(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第二条第二項に規定する高年齢者等をいう。以下同じ。)及び障害者を除く。第四号及び第八十条第六号において同じ。)の雇用機会の確保に関すること。三前項第八号に掲げる事務のうち派遣労働者及び一の場所において行われる事業の仕事の一部を請け負う請負人が雇用する労働者(当該場所において業務に従事する労働者に限る。)並びに外国人の雇用管理の改善に関すること(建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。)。

47: 10/08/04 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 四前項第十号に掲げる事務のうち派遣労働者、期間の定めのある労働契約を締結する労働者その他これらに類する者(派遣労働者、期間の定めのある労働契約を締結する労働者その他これらに類する者であった者を含む。第八十条第二号において「派遣労働者等」という。)、

48: 10/08/04 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 学校卒業者その他これに類する者、炭鉱労働者及び炭鉱離職者、日雇労働者、就職が困難な者並びに外国人の職業の安定に関すること。◇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定(条約第八号)(外務省)この協定は、我が国と国際移住機関との間で国際移住機関並びにその加盟国の代表者、事務局長、事務次長及び職員が享有する特権及び免除等について定めるものであり、その概要は、次のとおりである。1国際移住機関並びにその加盟国の代表者、事務局長、事務次長及び職員は、一九四七年の専門機関の特権及び免除に関する条約の一部規定に基づき専門機関並びにその加盟国の代表者及び職員(専門機関の事務局長を含む。)に与えられる特権及び免除を享有する。(第一条関係)2この協定の第一条に規定する特権又は免除の濫用が発生したと日本国政府において認める場合には、国際移住機関は、要請により日本国政府と協議する。その協議により両締約者にとって満足な結果が得られない場合には、その問題は、この協定の第三条に規定する手続に従って解決される。(第二条関係)3この協定の解釈又は適用に関する両締約者の間の紛争等で、交渉又は他の合意された解決方法によって解決されないものは、両締約者がそれぞれ任命する仲裁人及びこれらの二人の仲裁人により任命され裁判長となる仲裁人の三人の仲裁人から成る仲裁裁判所に付託する。仲裁裁判所の決定は、最終的なものであり、かつ、両締約者を拘束する。(第三条関係)4この協定の改正に関する協議は、日本国政府又は国際移住機関のいずれか一方の要請によって行われる。いずれの改正も、両締約者の間の合意によって行われる。(第四条関係)5この協定は、両締約者がこの協定の受諾を通知する公文を交換した日の後三〇日目の日に効力を生ずる。この協定は、日本国政府又は国際移住機関のいずれか一方の他方に対する書面による通告によりいつでも終了させることができ、通告の受領の後一年で終了する。(

49: 10/08/06 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 町田市」を加える。附則この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。厚生労働大臣長妻昭内閣総理大臣菅人GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。御名御璽平成二十二年八月六日内閣総理大臣菅人政令第百八十二号エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令内閣は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日は、平成二十二年八月十六日とする。財務大臣野田佳彦農林水産大臣山田正彦経済産業大臣Æ嶋正行国土交通大臣前原誠司内閣総理大臣菅人GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令をここに公布する。御名御璽平成二十二年八月六日内閣総理大臣菅人政令第百八十三号エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令内閣は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第二条第一項並びに第八条第一項第一号及び第四項第一号、同法第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第四十二条第二項、第四十七条第一項及び第五十一条第四項並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。(非化石エネルギー源)第一条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(第三条第十三号を除き、以下「法」という。)第二条第一項の政令で定める化石燃料以外のエネルギー源は、次のとおりとする。一水力二地熱三太陽熱四大気中の熱その他の自然界に存する熱(前二号に掲げるものを除く。)五バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(法第二条第二項に規定する化石燃料を除く。)をいう。)(指定金融機関の範囲)第二条法第八条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。一銀行二長期信用銀行三信用金庫及び信用金庫連合会四信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会五労働金庫及び労働金庫連合会六農業協同組合(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。)及び農業協同組合連合会(同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。)七漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。)、

50: 10/08/09 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 官報日号外ページ〇総務省、経済産業省一特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令一六三〇法務省二六法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令二二二七法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令一六三二八登記事務委任規則の一部を改正する省令三〇五〇外務省八研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令二八158一〇〇外務省、財務省、国土交通省一国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令二140一九〇財務省四五財政融資資金出納及び計算整理規則の一部を改正する省令一三〇文部科学省一七学校教育法施行規則等の一部を改正する省令一五二一八試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則及び核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令二六一〇厚生労働省八六国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令一三八七障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令一三八八雇用対策法施行規則の一部を改正する省令一四八九厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令一四九〇児童福祉法施行規則の一部を改正する省令一三一九一薬事法施行規則の一部を改正する省令二三二九二旧薬事法施行規則の一部を改正する省令二三二九三船員保険法施行規則等の一部を改正する省令三〇五〇農林水産省四三米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令の一部を改正する省令一四四四指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令二八二四五農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令二八二四六植物防疫法施行規則の一部を改正する省令三〇六〇農林水産省、経済産業省三商品取引所法施行規則の一部を改正する省令一六三〇経済産業省四〇経済産業省組織規則の一部を改正する省令一四四一特許登録令施行規則等の一部を改正する省令一139二四二実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令一139二四三燃料製品供給事業者による原油等の有効な利用に関する省令五141一三四四核燃料物質の加工の事業に関する規則等の一部を改正する省令二六二四五小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令二九三四六電気事業法施行規則の一部を改正する省令三〇六〇国土交通省三九地方整備局組織規則の一部を改正する省令一四四〇観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令二七一四一北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令二八三四二基準点測量基礎計画の一部を改正する省令二九三四三基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令二九三〇環境省一四独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令二七一規則GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇会計検査院三計算証明規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則七二〇人事院一六e〇e五四人事院規則一六e〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則一四一〇e一二e一三人事院規則一〇e一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則二二三一二e〇e三〇人事院規則一二e〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則二二三一八e〇e五人事院規則一八e〇(職員の国際機関等への派遣)の一部を改正する人事院規則二七二2