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1: 10/08/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁八八)J〇社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件(金融庁・法務六)〇消防法施行規則第四条の四第七項に規定する防炎登録表示者の公示に関する件(消防庁一二)〇除籍が滅失した件(法務三八七)K〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同三八八)〇日本国に帰化を許可する件(同三八九)〇標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書へのイスラエル国の加入に関する件(外務三五八)L〇円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三五九)〔叙位・叙勲〕R〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項四国地方整備局公示(四国地方整備局)JI国家試験航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省)JIGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、準禁治産、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係特殊法人等企業年金基金変更関係KR会社その他〇株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(財務・厚生労働一)M〇保安林の指定をする件(農林水産一一八五〜一二〇一)〇保安林の指定を解除する件(同一二〇二〜一二〇八)O〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通八〇九)P〇砂防法第二条の土地を指定する件(同八一〇)〇直轄砂防工事を施行する件

2: 10/08/05 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇新マカラ国際橋建設計画のための贈書簡の交換に関する国政府とケニア共和件(国政同府三と六の七)間の公〔告〕改善計画のための贈与に関する日本閣議決定等事項〇エンブ市及び周辺地域給水システム資修正に関する〇政府調達に関件(する同協三定六の六)附属書Òの〔料〕公証人任免(法務省)の書簡の交換に関するスタン・イスラム共和件国政府との(同三六五)間法務めの贈与に関する日本国政府とパキ〔官庁報告〕〇アボタ(政府との間外務バー三

3: 10/08/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 平成一二年政令第二五四号)に法の施行事務に関し必要な規定を設けることとした。(附則第二条関係)7この政令は、平成二二年八月一六日から施行することとした。〔政令〕〇地域保健法施行令の一部を改正する政令(一八一)K〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令(一八二)〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令(一八三)〔告示〕〇原戸籍の一部が滅失した件(法務三九八)M〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同三九九)〇日本国に帰化を許可する件(同四〇〇)〇円借款の供与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務三六九)N〇円借款の供与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七〇)〇介護予防事業の円滑な実施を図るための指針及び介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件(厚生労働三二四)O〇療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(同三二五)〇保安林の指定をする件(農林水産一二三八〜一二四五)P〇工事が完了した件(国土交通八三五)Q〇土地区画整理事業の事業計画の変更を縦覧に供する件(同八三六)〇平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件(同八三七)

4: 10/08/10 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 及び拠点施設の整備等に関する法律第十条第一項に規定する国土交通大臣が指定するものを定める告示(関東地方整備局三二八)P〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第二条の廃物を指定する告示(同三二九)〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則第三条に規定する国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料を定める告示(同三三〇)P〇都市計画に関する件(同三三一、三三二)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣法制局公害等調整委員会財務省最高裁判所JJ〔皇室事項〕JK〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一三)JK法務公証人任免(法務省)JL産業日本工業規格(国土交通省)JL労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JL〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JL裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JM特殊法人等公立学校共済組合役員の就職、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係KR地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〔省令〕〇日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働九五)K〔規則〕〇人事院規則八e一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則(人事院八e一二e八)K〇人事院規則一五e一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同一五e一五e九)L〔告示〕〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四〇)L〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(法務四〇二)〇日本国に帰化を許可する件(同四〇三)1

5: 10/08/13 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇司法試験委員会令の一部を改正する政令(政令第一八五号)(法務省)1司法試験予備試験考査委員の合議の方法等に関する規定を追加することとした。(第五条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(政令第一八六号)(法務省)1司法試験法(昭和二四年法律第一四〇号)第一一条の規定に基づき、司法試験予備試験の受験手数料の額を定めることとした。(第二条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八七号)(財務省)1平成二二年八月三一日に適用期限が到来する報復関税について、その適用期限を一年延長することとした。(第一条及び第二条関係)2報復関税に係る税率を変更することとした。(別表関係)3この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。〔政令〕〇司法試験委員会令の一部を改正する政令(一八五)K〇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(一八六)〇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(一八七)〔府令〕〇沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三九)K〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九二)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四一)〇戸籍の一部が滅失した件(法務四〇七)〇円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件(外務三七四)〇道路に関する件(九州地方整備局九六、九七)〇千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書への大韓民国の加入に関する件(同三七五)L〇千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書へのブラジル連邦共和国の加入に関する件(同三七六)〇コートジボワール共和国における「紛争後復興及び平和構築のための青年職業訓練計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件(同三七七)〇アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件(財務二七五)〇家畜伝染病予防法施行規則第四十三条の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件(農林水産一二九〇)M〇保安林の指定をする件(同一二九一〜一三〇六)〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通九〇四〜九〇六)P〇登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件(同九〇七)R〇海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(防衛一四七、一四八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣内閣府宮内庁財務省JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JKGGGGGGGGGGGG国土調査の実施に関する公示(国土地理院)JK〔公告〕諸事項官庁被疑者補償裁定要旨、財団、有権者申出方、製造たばこ小売定価、金融商品取引業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JN地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

6: 10/08/16 0001頁 (本紙) PAGE PDF： を加え、第十五号に次の一号を加える。十六エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第四項〔省令〕〇株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令(財務四七)J〇容器保安規則等の一部を改正する省令(経済産業四九)K〔規則〕〇人事院規則二一e〇(国と民間企業との間の人事交流)の一部を改正する人事院規則(人事院二一e〇e四)K〇人事院規則二一e一(交流基準)の一部を改正する人事院規則(同二一e一e四)〔告示〕〇家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件(総務二九三)L〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四〇八)〇除籍が滅失した件(同四〇九)〇戸籍が滅失した件(同四一〇)〔人事異動〕内閣内閣府国家公安委員会警察庁金融庁消費者庁法務省最高裁判所岩手県三重県鹿児島県静岡市JI〔皇室事項〕JJ〔官庁報告〕官庁事項平成十二年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一四)JJ法務公証人任免(法務省)JJ〔公告〕諸事項官庁適格機関投資家、財団、有権者申出方、金融商品取引業者に対する行政処分、鉱業法第一八九条の規定、自動車の登録抹消、宅地建物取引業法第六十七条関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係会社その他KR(財務省組織規則の一部改正)第二条財務省組織規則(平成十三年財務省令第一号)の一部を次のように改める。第七条第二項中「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項及び第二項」を「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針(財務・農林水産・経済産業・国土交通一)M〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業一八四)N〇電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件(同一八五)〇電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件(同一八六)O〇登録住宅型式性能認定等機関を登録した件(国土交通九〇八、九〇九)〇登録試験機関を登録した件(同九一〇〜九一二)〇砂防法第二条の土地を指定及び解除する件(同九一三、九一四)P〇海上における射撃訓練を実施する件(防衛一四九、一五〇)Q〇海上における射撃訓練等を実施する件(同一五一)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(東北地方整備局一二八)〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(関東地方整備局三三三)JI〇都市計画に関する件(中部地方整備局一一五)〇道路に関する件(中国地方整備局一四七、一四八)1

7: 10/08/23 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔省令〕〇独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・国土交通五)J〔告示〕〇適格消費者団体を公示する件(消費者庁七、八)K〇東経百五十八度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件(総務三〇四)〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四二三)〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同四二四)〇日本国に帰化を許可する件(同四二五)〇無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件(外務三八四、三八五)L〇社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生に関する件(同三八六)N〇スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(同三八七)〇返納を命じた旅券を無効とする件(同三八八)〇外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件(財務二七六)〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通九五二)〇航路標識に関する件(海上保安庁一七六〜一八〇)〇海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件(防衛一六〇)Q〇高速自動車国道に関する件(関東地方整備局三三四、三三五)〇道路に関する件(北陸地方整備局九八、九九)R〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(近畿地方整備局一八七、一八八)〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(同一八九)〔国会事項〕JI〔人事異動〕文部科学省JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項近畿地方整備局公示(近畿地方整備局)JI国家試験採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院)JI〔公告〕諸事項裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、会社更生、再生関係JI会社その他KQ会社決算公告LJ〇財務省国土交通省令第五号

8: 10/09/01 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔政令〕〇社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令(一九一)K〔省令〕〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働九九)M〇動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令(農林水産四九)〔告示〕〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四三九)M〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同四四〇)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定める件(同四四一)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(同四四二、四四三)N〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同四四四)O〇財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(財務二八六)〇財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同二八七)〇平成二十三年度科学研究費補助金(特定奨励費)における事業計画調書の提出期限等を定める件(文部科学一三九)〇平成二十二年度における共同募金の実施期間を定める件(厚生労働三三五)本日公布された法令の「あらまし」は、次のページに掲載されています。oooooooooooooooooooojmmmknnnnnnnnnnnnnnnnnnnnhllli〔公告〕諸事項官公庁認会計士法に基づく供託金取戻し、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分関係JJ〇登録講習機関を登録した件(国土交通九六九〜九七一)O〇都市計画に関する件(同九七二)P〇国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第四条第一項の規定に基づき、国際会議観光都市を認定した件(観光庁一三)〇道路に関する件(東北地方整備局一三〇〜一三二)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(関東地方整備局三四五)Q〇道路に関する件(中部地方整備局一二一、一二二)R〇道路に関する件(近畿地方整備局一九五)〇道路に関する件(九州地方整備局一〇〇)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣国家公安委員会警察庁法務省JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕国家試験平成二十三年(第六十一回)計量士国家試験(経済産業省)JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JJ地方公共団体教育職員免許状失効関係LJ会社その他1

9: 10/09/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： この省令の規定に適合しない場合においては、この省令の施行後当該施設の改良の工事に着手する場合を除き、当該施設については、当該規定は、適用しない。〇金融庁告示第九十九号金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第四十二条第二項及び第四十二条の二第二項の規定に基づき、本庁監理金融商品取引業者等を指定する件(平成十九年金融庁告示第九十号)の一部を次のように改正し、公布の日から適用する。平成二十二年九月六金日融庁長官三國谷勝範〔省令〕〇港湾の施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(国土交通四六)J〔告示〕〇本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁九九)J〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四三)K〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四四九)〇除籍が滅失した件(同四五〇、四五一)〇日本国に帰化を許可する件(同四五二)〇技術協力に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の協定の署名に関する件(外務三九六)L〇円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同三九七)M〇重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件(文部科学一四〇)N〇重要無形文化財の保持者の追加認定の件(同一四一)〇選定保存技術の選定及び保持者の認定の件(同一四二)〇選定保存技術の保持者の追加認定の件(同一四三)〇食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働三三六)〇保安林の指定をする件(農林水産一四五八〜一四六五)O〇保安林の指定を解除する件(同一四六六〜一四八二)P〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一四八三〜一四八七)Q〇港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示及び技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示(国土交通一〇一五)R〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(同一〇一六)〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(中部地方整備局一二三)〔人事異動〕法務省最高裁判所JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JIGGGGGGGGGGGG国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JI〔公告〕諸事項官庁財団、司法書士懲戒処分、製造たばこ小売定価、猪名川土地改良区連合役員の退任及び就任関係JI裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JJ特殊法人等企業年金基金変更関係LJ地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他1

10: 10/09/08 0001頁 (本紙) PAGE PDF： より、障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した後に、生計を維持する子を有するに至った場合にも、当該障害基礎年金の加算を行うものとされたことに伴い、障害基礎年金の加算額に係る生計維持の認定について所要の規定の整備を行うこととした。二厚生年金保険法施行令、国家公務員共済組合法施行令及び地方公務員等共済組合法施行令の一部改正関係(第二条〜第四条関係)法により、障害厚生年金及び障害共済年金の受給権者がその権利を取得した後に、生計を維持する六五歳未満の配偶者を有するに至った場合にも、当該障害厚生年金及び障害共済年金に加給年金額を加算するものとされたことに伴い、加給年金額に係る生計維持の認定について所要の規定の整備を行うこととした。三施行日において老齢基礎年金の受給権者が六五歳以上であって、現にその者の配偶者である障害厚生年金等の受給権者によって生計を維持している場合における老齢基礎年金の額の加算等について、所要の経過措置を設けることとした。四この政令は、平成二三年四月一日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶◇地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(政令第一九三号)(総務省)1危険物の屋外タンク貯蔵所のうち一定のものの設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料の額の標準について見直しを行い、その金額を改定することとした。2この政令は、平成二二年一〇月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(一九三)K〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(一九四)〔告示〕〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四五五)M〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(同四五六)〇日本国に帰化を許可する件(同四五七)〇ファイサラバード上水道拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務三九八)N〔国会事項〕JJ〔人事異動〕内閣法務省財務省最高裁判所JJ〇ラホール市下水・排水機材緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三九九)〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務三〇一〜三〇五、三〇八、三〇九)N〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三〇六)Q〇国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三〇七)〇株式会社日本政策金融公庫法第十七条第三項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件(財務・農林水産・経済産業七)R〇認定法人の定款の変更に関する件(厚生労働三四一)〇高速自動車国道に関する件(国土交通一〇一八)〇補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件(同一〇一九)JI〇浄化槽の型式を認定した件(関東地方整備局三四八)〇都市計画に関する件(九州地方整備局一〇一)JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JJ〔公告〕諸事項官司庁法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係特殊法人等平成二十一年度経済産業省共済組合の決算関係LI会社その他LJ1

11: 10/08/02 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 〇法務省告示第三百八十七号兵庫県宍粟市役所保存の次の除籍が滅失した。平成二十二年八月二日〇法務省告示第三百八十八号公証人法(明治四十一年法律第五十三号)条ノ二第一項の規定により、電磁的記録に関する事務を行わせる。この告示は、生ずる。平成二十二年八月二日名古屋法務局所属福島地方法務局所属同法務大臣第七次に掲げる公証人に平成二十二年八月一日から効力を法務大臣千葉兵庫県宍粟郡西谷村上野百九十九番地の三〇法務省告示第三百八十九号小倉千葉渡¢岡菊池景子千里景子左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、れを許可する。平成二十二年八月二日法務大臣千葉博貞敏“司景子こ住所相模原市中央区田名3186番地

12: 10/08/23 0002頁 (本紙) PAGE PDF： げる公証人に公証人〇法務省法(告示明第治四四百十二一十年四号法律第五十三号)第七大分県直入郡直入町大字下田北千百八森十田五番地章平成二十二年八月二十法三務日大臣千葉景子失し大た。分

13: 10/08/06 0004頁 (本紙) PAGE PDF： 告〇法務省告示第三百九十八号〇法務省告示第三百九十九号公証人法(示大阪市西区役所保存の次の原戸籍の一部が滅失したため、掲げる者は、長に対して、一二一二明治四十一年法律第五十三号)条ノ二第一項の規定により、電磁的記録に関する事務を行わせる。この告示は、平成二十二年八月六日東京法務局所属〇法務省告示第四百号第七次に掲げる公証人に告示の日から効力を生ずる。法務大臣千葉一宮景子左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、れを許可する。これを再製する必要があるから、平成二十二年九月六日までに、次の手続をしてください。当該原戸籍に関係のある戸籍の届出、申請、請求若しくは嘱託をし、を要する書類を提出した者は、申し出ること。前項に掲げる原戸籍の謄本、平成二十二年八月六日法務大臣千葉次に同区報告、又は戸籍に記載その事項を更に抄本又は原戸籍に記載した事項に関する証明書の交付を受けて現に所持する者は、注申出は、意これを提示すること。口頭でも差し支えない。申出の手続について分からないことがあれば西区役所又は大阪法務局に照会すること。平成二十二年八月六日法務大臣千葉景子大阪市西区九條南通四丁目三百三十二番地の四山八右衞門和夫景子こ住所大阪市天王寺区生玉前町2番8号

14: 10/08/09 0004頁 (政府調達) PAGE PDF： 会三一政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件八一三二政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件八二三三政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件八二三四政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件一二二三五〃一六四三六〃二七三〇公害等調整委員会一亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定九三〇法務省三四二三四三除籍が滅失した件一五三四四公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件一五三四五除籍の一部が滅失した件二三三四六原戸籍の一部が滅失した件二三三四七除籍が滅失した件二三三四八日本国に帰化を許可する件二三三四九戸籍の全部及び戸籍の一部が滅失した件五一三五〇日本国に帰化を許可する件六一三五一〃七三三五二出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件八二三五三日本国に帰化を許可する件八二三五四除籍が滅失した件九五三五五不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件九五三五六原戸籍の一部が滅失した件一二二三五七日本国に帰化を許可する件一二二三五八三五九出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件一二146二三六〇e三六三出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件一三二三六四戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件一四一三六五日本国に帰化を許可する件一五二三六六除籍の一部が滅失した件一六四三六七配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件一六四4

15: 10/09/01 0004頁 (本紙) PAGE PDF： 成二十二年九月一日法務大臣千葉景子一名称特定非営利活動法人愛知県日本中国友好協会二所在地愛知県名古屋市東区葵三丁目二十三番三号第十四オーシャンビル四百一号〇法務省告示第四百四十号公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第七条ノ二第一項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる。この告示は、告示の日から効力を生ずる。平成二十二年九月一日法務大臣千葉景子東京法務局所属荒木俊夫神戸地方法務局所属竹中¤夫福岡法務局所属難波尊“高松法務局所属高橋勝附則この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一第一条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十号及び第四十一号の改正規定、同条に二号を加える改正規定(同条第五十一号に係る部分に限る。)、

16: 10/09/08 0004頁 (政府調達) PAGE PDF： 三二三政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件三〇181一四三二四政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件三〇181一四三二五政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件三〇181一四三二六政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件の一部を訂正する件三〇181一五三二七政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十四年分)を公表する件の一部を訂正する件三〇181一五三二八政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十五年分)を公表する件の一部を訂正する件三〇181一五三二九政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分)を公表する件の一部を訂正する件三〇181一五三三〇政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分)を公表する件の一部を訂正する件三〇181一六三三一政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分)を公表する件の一部を訂正する件三〇181一七三三二政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分)を公表する件の一部を訂正する件三〇181一七三三三政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件三〇181一八三三四政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分〜平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件三〇181二一三三五政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十年分〜平成二十年分)を公表する件三〇181二一三三六政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分〜平成二十一年分)を公表する件三〇181二九三三七都県の境界にわたる市の境界変更の件三一二三三八町の境界変更の件三一二三三九市町の境界変更の件三一二三四〇消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件三一三〇総務省、法務省、経済産業省五電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件二七二〇総務省、経済産業省二中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成二十二年度予算に係る特定補助金等を指定する件二七180一〇中央選挙管理会一七衆議院比例代表選出議員の選挙における名称及び略称の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条の二第一項第一号又は第二号に該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件二四二一八衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件二四二一九〃二五三〇政治資金適正化委員会三七政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件四七三八政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件四七三九政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件四七四〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件一〇三四一〃一三二四二〃二五三〇消防庁一二消防法施行規則第四条の四第七項に規定する防炎登録表示者の公示に関する件二一一三誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する件二六179二一四消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件二六179二一五消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件二六179五〇法務省三八七除籍が滅失した件二二三八八公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件二二三八九日本国に帰化を許可する件二二三九〇〃三二三九一〃四八三九二〃五一三九三三九四出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件五164二4

17: 10/08/09 0005頁 (政府調達) PAGE PDF： 官報三六八公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件一六四三六九不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定に基づき事務を指定する件一六四三七〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件二〇三三七一日本国に帰化を許可する件二〇三三七二戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件二一二三七三原戸籍の一部が滅失した件二一二三七四日本国に帰化を許可する件二二三三七五戸籍が滅失した件二三四三七六e三七八外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件二三四三七九信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法

18: 10/09/08 0005頁 (政府調達) PAGE PDF： 官報三九五出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件五164六三九六三九七出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件五164六三九八原戸籍の一部が滅失した件六四三九九公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件六四四〇〇日本国に帰化を許可する件六四四〇一〃九二四〇二裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件一〇三四〇三日本国に帰化を許可する件一〇三四〇四戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件一一四四〇五日本国に帰化を許可する件一一四四〇六〃一二一四〇七戸籍の一部が滅失した件一三二四〇八原戸籍の一部が滅失した件一六三四〇九除籍が滅失した件一六三四一〇戸籍が滅失した件一六三四一一信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件一七二四一二日本国に帰化を許可する件一七二四一三戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件一八一四一四日本国に帰化を許可する件一八一四一五外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件一九一四一六外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件一九一四一七日本国に帰化を許可する件一九一四一八土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件一九二四一九四二〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件一九二四二一四二二〃二〇二四二三原戸籍の一部が滅失した件二三二四二四公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件二三二四二五日本国に帰化を許可する件二三二四二六除籍が滅失した件二四二四二七四二八裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件二四二四二九日本国に帰化を許可する件二四二四三〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件二五三四三一日本国に帰化を許可する件二五三四三二〃二六五四三三除籍が滅失した件二七二四三四日本国に帰化を許可する件二七二四三五四三六除籍が滅失した件三〇一四三七原戸籍の一部が滅失した件三〇一四三八日本国に帰化を許可する件三〇二〇外務省三五八標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書へのイスラエル国の加入に関する件二三三五九円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件二三三六〇国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件の一部を改正する件三特21五三六一国際連合安全保障理事会決議に基づく核技術等に関連するイランによる投資を禁止する措置の対象となる業種を指定する件三特21八三六二国際連合安全保障理事会決議に基づくイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転防止措置の対象となる活動を指定する件三特21八三六三特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の効力発生に関する件四八三六四インディラ・ガンディー

19: 10/08/02 0009頁 (本紙) PAGE PDF： 官報開会式第百七十五回国会の開会式は、七月三十日天皇陛下の御臨席のもとに参議院議場において行われた。衆議院議長は、次の式辞を述べた。天皇陛下の御臨席を仰ぎ、第百七十五回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。去る七月十一日参議院議員の通常選挙が行われ、本日、臨時国会が召集されました。われわれは、新たな構成のもとに、当面する内外の諸情勢に対処して、必要な施策の推進に万全を期さなければなりません。ここに、開会式にあたり、われわれに課せられた重大な使命にかんがみ、日本国憲法に基づき、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もって国民の信託にこたえようとするものであります。次に、天皇陛下から次のおことばを賜った。本日、第百七十五回国会の開会式に臨み、参議院議員通常選挙による新議員を迎え、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。ここに、国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します。衆議院議事日程七月三十日の議事日程は次のとおり。議事日程第一号平成二十二年七月三十日(金曜日)午前十時開議第一議席の指定第二会期の件職員死亡憲政記念館資料管理課企画調査主幹衆議院参事菅田育夫は、七月二十八日死亡内閣法制局(農林水産省生産局総務課国際室長)農林水産事務官黒川淳一内閣法制局参事官(第一部)に昇任させる内閣法制局参事官(第一部)上大田光成農林水産省に出向させる(経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課長補佐兼内閣府本府行政刷新会議事務局参事官補佐)経済産業事務官兼内閣府事務官山影雅良内閣法制局参事官(第四部)に昇任させる内閣法制局参事官(第四部)藤野琢巳経済産業省に出向させる(以上七月三十日)公害等調整委員会(公害等調整委員会事務局審査官)総務事務官橋本政樹農林水産省に出向させる(農林水産省大臣官房秘書課付)農林水産事務官波積大樹公害等調整委員会事務局審査官に転任させる(以上七月三十日)法務省検事大谷晃大検察官・公証人特別任用等審査会試験委員(検察官特別考試担当)に併任する併任の期間は平成二十二年十一月三十日までとする同上野友慈検察官・公証人特別任用等審査会試験委員(検察官特別考試担当)の併任を解除する(以上七月二十三日)財務省(外務省在カナダ日本国大使館参事官)外務事務官寺岡光博財務事務官に任命する大臣官房文書課企画調整室長を命ずる兼ねて大臣官房文書課業務企画室長を命ずる(七月二十八日)GGGGGGGGGGGG神奈川県〇人事委員会委員選任友井国勝委員は、七月九日任期満了し、同月十日次の者が選任された。人事委員会委員西森義博長野県新旧辞職(副知事)腰原愛正(七月九日)〇教育委員会委員任命長岡秀貴委員は、七月十日任期満了し、同月十一日次の者が任命された。教育委員会委員高木蘭子鹿児島県〇労働委員会委員任命井上順夫委員、井上知子委員及び大浦弘美委員は、六月三十日任期満了し、七月一日次の者が任命された。労働委員会委員末永睦男同坂元佐和美同川野和幸〇労働委員会委員再任宮廻甫允委員、森雅美委員、5潟剛委員、竹下正人委員、永田琢朗委員、西村正夫委員、u田哲也委員、川村秀一委員、柳正保委員、本坊修委員、岩元義弘委員及び平山勢津子委員は、七月一日再任された。横浜市〇人事委員会委員選任井上嘉久委員は、六月三十日任期満了し、七月一日次の者が選任された。人事委員会委員岡部光平〇叙位鎌田好夫正三位に叙する(東京都立大学名誉教授)中野尊正正四位に叙する朝比奈高一新井忠夫従七位齊藤五郎右エ門吉田健治正六位に叙する(各通)(沼田市議会議員)井田孝一(奈良県野迫川村議会議員)鶴谷温朗野澤衛従六位に叙する(各通)長谷川半吾早坂秀夫正七位に叙する(各通)(以上六月二十四日)弘中勝彦正五位に叙する(むつ市議会議員)川端澄男坂本信一郎高木由雄中山林之助従五位に叙する(各通)岩瀬利平大山隆徳菅秀穗正六位に叙する(各通)石井郁二石垣用秀大場匠河野進熊谷通夫桑原義雄真田幸男富田末次西濱弘従六位に叙する(各通)井上義一郎春日芳美高橋八郎中田ù長原旭正七位に叙する(各通)(以上六月二十五日)

20: 10/09/06 0010頁 (本紙) PAGE PDF： 量た及者びの調名査称を地図及び簿冊の名称以上国土交通大臣前原誠司勝徳平成二十二年九月六日さいたま地方裁判所主任書記神戸簡易裁判所判事に補するにより公告する。東京簡易裁判所判事八木澤秀司(昭和二十七年政令第五十九号)第十九条の規定名古屋簡易裁判所判事に補する日付けをもって指定したので、国土調査法施行令同一の効果があるものとして平成二十二年九月六簡易裁判所判事沖本尚紀名古屋家庭裁判所判事補に補する同条第二項によって認証された国土調査の成果と甲府地方裁判所判事補沖本尚紀及び調査の結果作成された次の地図及び簿冊を、京都簡易裁判所判事に補する十九条第五項の規定により、国土調査以外の測量兼ねて京都家庭裁判所判事補に補する国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)第京都地方裁判所判事補に補するものとしての指定の公告判事補兼簡易裁判所判事中井彩子国土調査法に基づく国土調査と同一の効果がある東京高等裁判所判事に補するGGGGGGGGGGGG判事坂口公一月二十九日)(法務省)最高裁判所所属公証人大熊良臣の後任を命ぜられた。(以上八北村史雄は公証人に任命され、横浜地方法務局る(法務教官(九月一日)法公証人を免ぜられた。務総合研究所教官)の併任を解除す横浜地方法務局所属公証人大熊良臣は願により除する公証人任免法務事務長研究官官(に充てる法務総合研究所研究官)の併任を解法務法務総合研究所研究官・法務総合研究所研究部室兼法務教官野下智之官庁報告究所教合研究官)所研検究事官兼兼法法務務事総務合官研た。(東京地方検察庁検事兼法務総つき、同月二日同国執政閣下へ御祝電を発せられ天皇陛下は、九月三日サンマリノ国の国祭日に法務省御祝電10人事異動皇室事項紙巻たばこBonjourOneFK20本

21: 10/08/12 0011頁 (本紙) PAGE PDF： 元当局所属公証人佐藤義尚の身元保証金還付に

22: 10/08/16 0011頁 (本紙) PAGE PDF： 属八公月証七人日)(坂本法安務正省)は願により公証公証人任免法務人事院公示第14号

23: 10/09/08 0011頁 (本紙) PAGE PDF： 諸事項公告日)(公証法人務ˆ省)見忠義の後任を命ぜられ難波尊“は公証人に任命され、た。(福

24: 10/09/08 0011頁 (本紙) PAGE PDF： 属公証人ˆ見忠義は願により公証公証人任免法務官庁報告東東京京簡地易方裁裁判判所所判判事事に補補にす補る(する各通)(九月三日)裁判所判事伊藤拓也地方裁判所判事補・千葉簡易千葉家庭裁判所判事補兼千葉簡易裁判所判事奥俊彦横浜地方裁判所判事補・横浜最高裁判所日本銀行参与に任命する(貝塚各通)(啓明九月四前日)哲夫財務省建設業の許可の取消処分の公告

25: 10/08/03 0012頁 (本紙) PAGE PDF： 元当局所属公証人宮本芳孝の身元保証金還付に

26: 10/08/05 0012頁 (本紙) PAGE PDF： 官報(特許審査第二部審査長(制御・動力機械)同自動特許審査第一部調整課長に配置換する(特許審査第二部審査長(機械・一般機械)同特許審査第二部審査長(配置換する(特許審査第二部審査長(組立)同特許審査第二部審査長(配置換する(特許審査第二部審査長(同特許審査第二部審査長(置換する(特許審査第二部審査長(包装機械)同特許審査第二部審査長((生産皇室事項土井俊一竹之内秀明自動制御・動力機械)搬送阿部生産機械・一般機械)運輸)大熊生活機器・熱機器)運輸)特許審査第二部審査長(祉・サービス機器)同特許審査第二部審査長(((繊維搬送組立)山口に配置換する福特許審査第二部審査監理官熱機器)同特許審査第二部審査長(せる((繊維包装機械)特許審査第二部審査監理官一般機械)同特許審査第二部審査長(昇任させる(福祉・サー特許審査第二部審査長(機器・熱機器)同審判部審判長に配置換する(行幸天皇陛下は、生活和田に利英に雄治に配直雄二に配置換する中村達之に昇任さ田村ビス機器)林以上七月三十日)嘉章に浩七月三十日午後二時四十二分御出門、第百七十五回国会開会式に御臨場のため、会議事堂(幸になっ行幸啓た。千代田区)天皇皇后両陛下は、へ行幸、国同三時二十一分還茨城県において開催された第二十一回IUPAC化学熱力学国際会議開会式に御臨席、併せて地方事情を御視察のため、一日午前九時四十六分御出門、月二日午後五時還幸啓になった。同県へ行幸啓、八月同法公証人任免官庁報告務高橋勝は公証人に任命され、公証人岡崎眞喜次の後任を命ぜられた。(日)(法務省)八月三日(一、一、(資e閣議決定等事項e火)〇一般案件公高松法務局所属元料(告七月三十内閣官房)イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、核技術等に関連するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転の防止の措置について(了解)(外務・財務・経済産業省)スペイン首相ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ閣下の公式実務訪問賓客待遇について了解)(外務省)〇国会提出案件一、行政組織の新設改廃状況報告書について(定)(総務省・内閣府本府)諸事項工場財団

27: 10/08/09 0012頁 (本紙) PAGE PDF： 元当局所属公証人桑原和敏の身元保証金還付に

28: 10/08/11 0012頁 (本紙) PAGE PDF： 元当局所属公証人今泉常克の身元保証金還付に

29: 10/08/11 0012頁 (本紙) PAGE PDF： 元当局所属公証人松尾武の身元保証金還付につ

30: 10/08/13 0012頁 (本紙) PAGE PDF： る国第GGGGGGGGGGGG小野稔(公証人唐木芳博免ぜられ法一務宮省)林和

31: 10/08/13 0012頁 (本紙) PAGE PDF： 局所属公証人林豊は願により公証人を公証人任免共生社会政法務加藤久喜12官庁報告宮崎県大分県熊長佐福

32: 10/08/13 0012頁 (本紙) PAGE PDF： 周智郡森町静岡市、浜松市、榛原郡川根本町、元当局所属公証人平良晶の身元保証金還付につ

33: 10/08/16 0012頁 (本紙) PAGE PDF： 元当局所属公証人林豊の身元保証金還付につ

34: 10/08/16 0012頁 (本紙) PAGE PDF： 元当局所属公証人坂本安正の身元保証金還付に

35: 10/09/03 0012頁 (本紙) PAGE PDF： 告元当局所属公証人山口勝之の身元保証金還付に

36: 10/09/09 0012頁 (本紙) PAGE PDF： 元当局所属公証人大熊良臣の身元保証金還付に

37: 10/08/10 0013頁 (本紙) PAGE PDF： 法公証人任免務さいたま地方法務局所属公証人宮本芳孝は願により公証人を免ぜられた。竹中¤夫は公証人に任命され、神戸地方法務局所属元公証人天野惠太の後任を命ぜられた。名古屋法務局所属公証人今泉常克は願により公証人を免ぜられた。渡博は公証人に任命され、公証人今泉常克の後任を命ぜられた。名古屋法務局所属長崎地方法務局所属公証人平良晶は願により公証人を免ぜられた。林久義は公証人に任命され、属公証人平良晶の後任を命ぜられた。長崎地方法務局所熊本地方法務局所属公証人佐藤義尚は願により公証人を免ぜられた。福井勝は公証人に任命され、所属公証人佐藤義尚の後任を命ぜられた。熊本地方法務局福島地方法務局所属公証人松尾武は願により公証人を免ぜられた。¢岡貞敏は公証人に任命され、所属公証人松尾武の後任を命ぜられた。菊池“司は公証人に任命され、福島地方法務局福島地方法務局所属元公証人須藤浩克の後任を命ぜられた。青森地方法務局所属公証人桑原和敏は願により公証人を免ぜられた。(産業以上八月一日)(法務省)日本工業規格