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1: 10/08/11 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(法律第四七号)(国会)1当分の間、平成二二年七月分以降の歳費について、月の途中で議長、副議長若しくは議員となった者又は月の途中で解散以外の事由により議長、副議長若しくは議員でなくなった者が、当該事由が生じた月分の歳費として受けた額から、歳費を日割計算することとした場合に受けることとなる額を差し引いた額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、公職選挙法第一九九条の二(公職の候補者等の寄附の禁止)の規定を適用しないこととした。(附則第一四項関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(法律第四八号)(厚生労働省)1独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間を二年間延長し、平成二四年九月三〇日までとすることとした。(第一九条及び第二〇条関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八四号)(内閣府本府)1ゴラン高原国際平和協力隊を置く期間を平成二三年三月三一日までとすることとした。(本則関係)2この政令は、公布の日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶〔法律〕〇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(四七)K〇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(四八)〔政令〕〇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(一八四)K〔省令〕〇水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(環境一六)K〔告示〕〇郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件(金融庁・総務一)M〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四〇四)M〇日本国に帰化を許可する件(同四〇五)〇肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び農林水産大臣が定める月齢を定める件の一部を改正する件(農林水産一二六五)N〇保安林の指定をする件(同一二六六〜一二七三)〇保安林の指定を解除する件(同一二七四〜一二八一)O〇高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件(経済産業一八二)P〇核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示の一部を改正する告示(同一八三)〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通八七八)〇指定装置の指定製作者等の住所を変更した件(同八七九)〇自動車の型式についての指定を取り消した件(同八八〇〜八八六)〇道路に関する件(東北地方整備局一二七)R〇平成十四年近畿地方整備局告示第十六号の一部を改正する件(近畿地方整備局一八五)〔人事異動〕人事院法務省農林水産省林野庁水産庁最高裁判所JI〔叙位・叙勲〕JJ〔官庁報告〕官庁事項紛失された外交官等身分証明票の無効について(外務省)JK〔資料〕閣議決定等事項JK〔公告〕諸事項官庁有権者申出方、迫川上流土地改良区の定款変更認可、登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JL会社その他LI1

2: 10/09/08 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 四七国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律一一二四八独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律一一二政令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG一七八厚生労働省組織令の一部を改正する政令四二一七九原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令四四一八〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令四四一八一地域保健法施行令の一部を改正する政令六二一八二エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令六二一八三エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令六二一八四ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令一一二一八五司法試験委員会令の一部を改正する政令一三二一八六司法試験受験手数料令の一部を改正する政令一三二一八七玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令一三二一八八通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令二五二一八九自衛隊法施行令の一部を改正する政令二五二一九〇平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令二五二条約GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG八特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定四四府令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府三九沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令一三二府令・省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省二対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令三特21一〇内閣府、農林水産省四農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令一二169一省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇総務省八一地方税法施行規則の一部を改正する省令二三176一八二電波法施行規則の一部を改正する省令二五178一八三無線設備規則の一部を改正する省令二五178一八四特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令二五178二八五消防法施行規則の一部を改正する省令二六179一八六住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令二六179一〇法務省二九登記事務委任規則の一部を改正する省令二七一〇財務省四六支出官事務規程の一部を改正する省令四六四七株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令一六一〇財務省、経済産業省一エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令一三170一二株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令一三170二〇財務省、国土交通省五独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令二三一〇厚生労働省九四厚生労働省組織規則の一部を改正する省令四六九五日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令一〇二1

3: 10/08/09 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 官報日号外ページ〇総務省、経済産業省一特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令一六三〇法務省二六法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令二二二七法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令一六三二八登記事務委任規則の一部を改正する省令三〇五〇外務省八研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令二八158一〇〇外務省、財務省、国土交通省一国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令二140一九〇財務省四五財政融資資金出納及び計算整理規則の一部を改正する省令一三〇文部科学省一七学校教育法施行規則等の一部を改正する省令一五二一八試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則及び核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令二六一〇厚生労働省八六国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令一三八七障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令一三八八雇用対策法施行規則の一部を改正する省令一四八九厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令一四九〇児童福祉法施行規則の一部を改正する省令一三一九一薬事法施行規則の一部を改正する省令二三二九二旧薬事法施行規則の一部を改正する省令二三二九三船員保険法施行規則等の一部を改正する省令三〇五〇農林水産省四三米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令の一部を改正する省令一四四四指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令二八二四五農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令二八二四六植物防疫法施行規則の一部を改正する省令三〇六〇農林水産省、経済産業省三商品取引所法施行規則の一部を改正する省令一六三〇経済産業省四〇経済産業省組織規則の一部を改正する省令一四四一特許登録令施行規則等の一部を改正する省令一139二四二実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令一139二四三燃料製品供給事業者による原油等の有効な利用に関する省令五141一三四四核燃料物質の加工の事業に関する規則等の一部を改正する省令二六二四五小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令二九三四六電気事業法施行規則の一部を改正する省令三〇六〇国土交通省三九地方整備局組織規則の一部を改正する省令一四四〇観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令二七一四一北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令二八三四二基準点測量基礎計画の一部を改正する省令二九三四三基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令二九三〇環境省一四独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令二七一規則GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇会計検査院三計算証明規則及び電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則七二〇人事院一六e〇e五四人事院規則一六e〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則一四一〇e一二e一三人事院規則一〇e一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則二二三一二e〇e三〇人事院規則一二e〇(職員の懲戒)の一部を改正する人事院規則二二三一八e〇e五人事院規則一八e〇(職員の国際機関等への派遣)の一部を改正する人事院規則二七二2

4: 10/08/10 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 第48条厚生労働大臣は、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、児童手当法、健康保険法

5: 10/08/11 0002頁 (本紙) PAGE PDF： 官報国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽平成二十二年八月十一日内閣総理大臣菅人法律第四十七号国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)の一部を次のように改正する。附則に次の一項を加える。当分の間、平成二十二年七月分以降の歳費について、月の初日以外の日に議長、副議長若しくは議員となつた者又は月の末日以外の日に衆議院の解散以外の事由により議長、副議長若しくは議員でなくなつた者が、当該事由が生じた月分の歳費として受けた額から、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算することとした場合(月の初日以外の日に議長又は副議長となつた者はその日の前日まで議員の歳費を受け、月の末日以外の日に議長又は副議長でなくなつた者はその日の翌日から議員の歳費を受けるものとして計算する。)にその月分の歳費として受けることとなる額を差し引いた額に相当する額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二の規定は、適用しない。附則この法律は、公布の日から施行する。総務大臣原口一博内閣総理大臣菅人GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽平成二十二年八月十一日内閣総理大臣菅人法律第四十八号独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成十七年法律第七十一号)の一部を次のように改正する。第十九条中「五年間」を「七年間」に改める。第二十条第一項中「五年」を「七年」に改め、同条第三項及び第四項中「平成二十二年四月一日」を「平成二十四年四月一日」に改める。附則この法律は、公布の日から施行する。厚生労働大臣長妻昭内閣総理大臣菅人ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する。御名御璽平成二十二年八月十一日内閣総理大臣菅人政令第百八十四号ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成七年政令第四百二十一号)の一部を次のように改正する。第一条中「平成二十二年九月三十日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。別表二の項中「法第三条第三号タ」を「イスラエル、シリア又はレバノンに所在する空港の区域において、法第三条第三号タ」に改め、「

6: 10/08/26 0002頁 (本紙) PAGE PDF： (備考)届出者が個人である場合にあっては、その者の身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保

7: 10/09/08 0002頁 (政府調達) PAGE PDF： 九六薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令二五二九七予防接種実施規則の一部を改正する省令二七二九八健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令三一一〇農林水産省四七植物防疫法施行規則の一部を改正する省令一八一四八主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令二六二〇農林水産省、経済産業省、国土交通省一エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令一三170三〇経済産業省四七不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令六165一四八エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令一三170五四九容器保安規則等の一部を改正する省令一六二五〇特定サービス産業実態調査規則の一部を改正する省令三〇一〇国土交通省四四自動車輸送統計調査規則の一部を改正する省令二〇175一〇環境省一五大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令四七一六水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令一一二一七南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令一二169九規則GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇人事院八e一二e八人事院規則八e一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則一〇二一五e一五e九人事院規則一五e一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則一〇三二一e〇e四人事院規則二一e〇(国と民間企業との間の人事交流)の一部を改正する人事院規則一六二二一e一e四人事院規則二一e一(交流基準)の一部を改正する人事院規則一六二告示GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省一対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件三特21五〇宮内庁七天皇皇后両陛下は第六十五回国民体育大会に御臨場になる件二五二〇公正取引委員会、消費者庁二粉わさびの表示に関する公正競争規約外十一件の一部変更を認定した件四163一〇金融庁八八保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件二一八九貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を定める件三一九〇担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める件の一部を改正する件九二九一金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十四条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件の一部を改正する件九二九二金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件九二九三金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件九二九四預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する件九二九五銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件九二九六本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件二〇一九七保険業法第二百七十一条の三十三第一項第二号の規定による同法第二百七十一条の十第二項ただし書の認可の失効に関する件二六二九八保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件三一二〇金融庁、総務省一郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件一一四〇金融庁、法務省六社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件二一2

8: 10/07/30 0007頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇財務省告示第二百五十号関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第七条の三第七項の規定に基づき、同法別表第一の六に掲げる物品について、平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量を次のように告示する。平成二十二年七月三十日財務大臣野田佳彦関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量は、次の表の上欄に掲げる同法別表第一の六の項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数量とする。〇国税庁告示第二十四号租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十六条の十一の二第八項の規定に基づき、同条第三項に規定する認定特定非営利活動法人を公示する件(平成十三年国税庁告示第十号)の一部を次のように改正する。平成二十二年七月三十日国税庁長官加藤治彦別表特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパンの項中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十七年七月三十一日」に改める。〇財務省告示第二百五十一号関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第七条の五第三項の規定に基づき、平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を次のように告示する。平成二十二年七月三十日財務大臣野田佳彦平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量は、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる数量とする。一生鮮等牛肉十九万八千三百十九トン二冷凍牛肉十九万八千三百二十八トン〇財務省告示第二百五十二号関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第七条の六第七項の規定に基づき、平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの豚肉等の輸入数量並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を次のように告示する。平成二十二年七月三十日財務大臣野田佳彦平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの豚肉等の輸入数量並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量は、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる数量とする。一豚肉等五万五千九百十四トン二生きている豚及び豚肉等六万七千六百三十六トン〇財務省告示第二百五十三号関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第七条の三第七項の規定に基づき、同法別表第一の六第一五項に係る物品についての平成二十二年度における輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税の発動日を次のように告示する。平成二十二年七月三十日財務大臣野田佳彦平成二十二年八月一日〇厚生労働省告示第三百六号健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十年厚生労働省令第七十七号)附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同条第三項の規定により準用される同条第一項の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令(昭和五十九年厚生省令第五十五号)第六条の規定に基づき、平成二十一年度の標準報酬月額修正率を次のように定める。平成二十二年七月三十日厚生労働大臣長妻昭一・〇一一〇八六八七〇厚生労働省告示第三百七号雇用対策法施行規則(昭和四十一年労働省令第二十三号)第一条の四第五項の規定に基づき、平成二十二年八月一日(以下「適用日」という。)以後の同項に規定する自動変更対象額を次のように変更し、平成二十一年厚生労働省告示第三百八十七号(雇用対策法施行規則第一条の四第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件)は、平成二十二年七月三十一日限り廃止する。ただし、適用日前の日に係る就職促進手当の日額の算定については、なお従前の例による。平成二十二年七月三十日厚生労働大臣長妻昭一雇用対策法施行規則第一条の四第三項に規定する賃金日額の最低額三千九百五十円二雇用対策法施行規則第一条の四第三項の規定により就職促進手当の日額の算定に当たって百分の八十から百分の五十までの率を乗ずる賃金日額の範囲となる額三千九百五十円以上一万千四百十円以下の額〇厚生労働省告示第三百八号雇用対策法施行規則(昭和四十一年労働省令第二十三号)第一条の四第八項の規定に基づき、平成二十二年八月一日(以下「適用日」という。)以後の同条第七項に規定する控除額を次のように変更し、平成二十一年厚生労働省告示第三百八十八号(雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき、控除額を変更する件)は、平成二十二年七月三十一日限り廃止する。ただし、適用日前の日に係る就職促進手当の日額の算定については、なお従前の例による。平成二十二年七月三十日厚生労働大臣長妻昭千二百九十五円登記所指定の効力が生ずる日登記事務委任規則の一部を改正する省令(平成二十二年法務省令第二十八号)の規定によりその商業登記の事務が岡山地方法務局において取り扱われることとなった当該法人の申請又は請求があった場合の岡山地方法務局倉敷支局、笠岡支局及び高梁支局平成二十二年八月九日登記事務委任規則の一部を改正する省令(平成二十二年法務省令第二十八号)の規定によりその商業登記の事務が福岡法務局において取り扱われることとなった当該法人の申請又は請求があった場合の福岡法務局飯塚支局平成二十二年八月十六日登記事務委任規則の一部を改正する省令(平成二十二年法務省令第二十八号)の規定によりその商業登記の事務が盛岡地方法務局において取り扱われることとなった当該法人の申請又は請求があった場合の盛岡地方法務局花巻支局平成二十二年八月二十三日附則この告示は、平成二十二年七月三十日から施行する。�

9: 10/09/02 0007頁 (号外) PAGE PDF： 個。2.覚せい剤1袋。3.健康保険被保険者証1

10: 10/09/02 0007頁 (号外) PAGE PDF： 3.運転免許証の写し3枚。4.国民健康保険被保

11: 10/08/09 0008頁 (政府調達) PAGE PDF： 官報日号外ページ二六七厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件一六二六八療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件一六二六九使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件一六二七〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件一139一七二七一組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件五三二七二健康保険組合の解散を認可した件七七二七三健康保険組合の名称を変更した件七七二七四健康保険組合の事務所の所在地を変更した件七七二七五食品衛生法施行令に基づく登録養成施設の名称の変更の件八三二七六食品衛生法施行令に基づく登録養成施設の登録の件八三二七七感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件一二四二七八児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件一三二二七九狂犬病予防法施行規則第五条第一項第二号ハ及び第十二条第三項第二号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が定める都道府県名を特定できる文字、数字等の一部を改正する件一五五二八〇使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件一六四二八一都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件一六四二八二厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定

12: 10/08/10 0008頁 (本紙) PAGE PDF： 官報衆議院法律公布奏上通知書受領八月六日参議院議長から、次の法律の公布を奏上した旨の通知書を受領した。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律継続審査及び継続調査の議決通知八月六日本院は閉会中次のとおり委員会が審査及び調査を継続することを議決した旨参議院及び内閣に通知した。内閣委員会一、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第百七十四回国会閣法第一三号)二、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案(井上治外三名提出、第百七十三回国会衆法第一一号)三、死因究明推進法案(下村博文外五名提出、第百七十四回国会衆法第三〇号)四、国家公務員法の一部を改正する法律案(井上治外六名提出、第百七十四回国会衆法第三二号)五、内閣の重要政策に関する件六、栄典及び公式制度に関する件七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件八、国民生活の安定及び向上に関する件九、警察に関する件総務委員会一、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第百七十四回国会内閣提出第五六号、参議院送付)二、国と地方の協議の場に関する法律案(第百七十四回国会内閣提出第五七号、参議院送付)三、地方自治法の一部を改正する法律案(第百七十四回国会内閣提出第五八号、参議院送付)四、行政機構及びその運営に関する件五、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件六、地方自治及び地方税財政に関する件七、情報通信及び電波に関する件八、郵政事業に関する件九、消防に関する件法務委員会一、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(高市早苗外三名提出、第百七十三回国会衆法第五号)二、裁判所の司法行政に関する件三、法務行政及び検察行政に関する件四、国内治安に関する件五、人権擁護に関する件外務委員会一、国際情勢に関する件財務金融委員会一、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第百七十四回国会閣法第六四号)二、財政に関する件三、税制に関する件四、関税に関する件五、外国為替に関する件六、国有財産に関する件七、たばこ事業及び塩事業に関する件八、印刷事業に関する件九、造幣事業に関する件一〇、金融に関する件一一、証券取引に関する件文部科学委員会一、教育公務員特例法の一部を改正する法律案(下村博文外三名提出、第百七十四回国会衆法第四号)二、スポーツ基本法案(森喜朗外五名提出、第百七十四回国会衆法第二九号)三、文部科学行政の基本施策に関する件四、生涯学習に関する件五、学校教育に関する件六、科学技術及び学術の振興に関する件七、科学技術の研究開発に関する件八、文化、スポーツ振興及び青少年に関する件厚生労働委員会一、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第百七十四回国会閣法第四一号)二、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第百七十四回国会内閣提出第五四号、参議院送付)三、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、第百七十四回国会閣法第六〇号)四、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案(馳浩外四名提出、第百七十三回国会衆法第六号)五、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案(田村憲久外六名提出、第百七十三回国会衆法第一二号)六、厚生労働関係の基本施策に関する件七、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件八、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件農林水産委員会一、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案(内閣提出、第百七十四回国会閣法第五〇号)二、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案(山本拓外四名提出、第百七十四回国会衆法第二一号)三、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案(加藤紘一外四名提出、第百七十四回国会衆法第三五号)四、農林水産関係の基本施策に関する件五、食料の安定供給に関する件六、農林水産業の発展に関する件七、農林漁業者の福祉に関する件八、農山漁村の振興に関する件経済産業委員会一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号)二、経済産業の基本施策に関する件三、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件四、特許に関する件五、中小企業に関する件六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件七、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件国土交通委員会一、賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案(第百七十四回国会内閣提出第三六号、参議院送付)二、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第百七十四回国会内閣提出第三七号、参議院送付)三、国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案(内閣提出、第百七十四回国会閣法第四二号)四、航空法の一部を改正する法律案(内閣提出、第百七十四回国会閣法第四八号)五、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案(内閣提出、第百七十四回国会閣法第五一号)六、北海道観光振興特別措置法案(佐田玄一郎外五名提出、第百七十四回国会衆法第一一号)七、離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案(武部勤外四名提出、第百七十四回国会衆法第三三号)八、離島航路航空路整備法案(武部勤外四名提出、第百七十四回国会衆法第三四号)九、国土交通行政の基本施策に関する件

13: 10/08/24 0008頁 (政府調達) PAGE PDF： 全国健康保険協会理事長小林剛

14: 10/08/10 0009頁 (本紙) PAGE PDF： 合的な対策に関する件議案通知書受領八月六日参議院から、次の本院提出案を可決した旨の通知書を受領した。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案報告書受領八月六日内閣から次の報告書を受領した。国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第七条の規定に基づくゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更の報告国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第七条の規定に基づくゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況の報告参議院議事日程第二号GGGGGGGGGGGG平成二十二年八月六日(金曜日)午後五時本会議GGGGGGGGGGGG第一独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(衆議院提出)議決通知八月六日本院は、次の衆議院提出案を可決した旨衆議院に通知した。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案質問主意書提出八月六日議員から次の質問主意書が提出された。北見道路事業とオジロワシ保護に関する質問主意書(紙智子提出)(第二二号)現役出向と天下りに関する質問主意書(桜内文城提出)(第二三号)国家公務員の退職管理に関する質問主意書(桜内文城提出)(第二四号)コンピュー

15: 10/07/30 0010頁 (本紙) PAGE PDF： 長妻昭下限額に乗じる率二千五十分の二千上限額に乗じる率一万三千九百八十分の一万三千六百五十〇厚生労働省告示第三百十八号雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第二百九十六号)第五十七条の二第十項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める率を次のように定め、平成二十二年八月一日から適用する。平成二十二年七月三十日厚生労働大臣長妻昭下限額に乗じる率二千五十分の二千上限額に乗じる率一万三千九百八十分の一万三千六百五十〇厚生労働省告示第三百十九号高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(平成十九年厚生労働省令第百四十号)第十九条の二の規定に基づき、平成二十二年厚生労働省告示第百十四号(平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件)の一部を次のように改正したので、同令第四十七条第一項の規定により公示する。ただし、この告示による改正後の同令第十九条の二に規定する加入者一人当たり負担調整対象見込額の額は、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第三十五号。以下「改正法」という。)附則第十三条の規定により同条に規定する被用者保険等保険者(以下「被用者保険等保険者」という。)について高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。)第三十八条第一項の規定により算定される概算前期高齢者納付金の額の十二分の八に相当する額を算定する場合におけるすべての保険者(高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者をいう。以下同じ。)に係る概算前期高齢者納付金の額の算定について適用することとし、改正法附則第十三条の規定により被用者保険等保険者について平成二十二年度において高齢者医療確保法附則第十三10

16: 10/08/05 0010頁 (本紙) PAGE PDF： 官報衆議院議案提出八月三日委員長から提出した議案は次のとおりである。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出)質問書提出八月三日議員から提出した質問主意書は次のとおりである。国民年金保険料の納付率に関する質問主意書(柿澤未途提出)日本航空の更生計画及び公的支援に関する質問主意書(柿澤未途提出)日本航空の更生計画に関する質問主意書(柿澤未途提出)日本航空のテレビ・コマーシャルに関する質問主意書(柿澤未途提出)子ども手当と扶養控除廃止の影響に関する質問主意書(木村太郎提出)道路の新規事業再開に関する質問主意書(木村太郎提出)八甲田資源活用における安全確保に関する質問主意書(木村太郎提出)広域農道アップルロードの整備に関する質問主意書(木村太郎提出)弘前城築城四百年祭に対する国の支援に関する質問主意書(

17: 10/08/05 0010頁 (本紙) PAGE PDF： 八月三日内閣から次の報告書を受領した。内閣府設置法第六十七条第一項及び国家行政組織法第二十五条第一項の規定に基づく平成二十二年一月十八日から同年七月二十九日までの間における行政組織の新設改廃状況報告書議事日程八月四日の議事日程は次のとおり。議事日程第二号平成二十二年八月四日(水曜日)午後零時十分開議第一独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出)内閣(東京高等裁判所判事東京簡易裁判所判事)判事兼簡易裁判所判事北村史雄願に依り本官並びに兼官を免ずる(七月二十九日)(在ロシア日本国大使館参事官)外務事務官仙台光仁漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく漁業損害賠償請求処理委員会モスクワ委員会委員を命ずる(七月三十日)中間博文春野浩二福元明祥森田芳久”地努近藤護鹿島章一木村年行ˆ橋潤一井本克彦石Ä博喜伊˚¯一神Ä憲一ˆ石鉄男ˆ倉武武内晃田中洋三福本智公岡Ä昌吾萩原榮人田中©和森野正幸小林一義櫻井廣美Ö田英夫鈴本浩一郎ˆ橋治久三好一幸池尻修三平野和行守屋悦夫長澤正人立脇一美宮下耕治川勝子鳩崎修武田雄二郎大利定安井毅渡辺淳黒’久忠野首ü吉渡直Ó鈴木章夫矢澤幹夫山田倫明大田達雄田原夏樹三代武雄柴田孝史原孝末松宏之大田博明森淳一郎久保正志鳥原π樹夫山崎潤一内海輝男坂本昌弘木村茂男鈴木雅人藤健一小松貢桐忠裕新見賢一森山政明萩原ˆu三木健治中田千孝簡易裁判所判事に任命する(各通)(東京地方裁判所判事補)判事補井出正弘(同)同加藤雅寛(同)同川’孝史(同)同松長一太(横浜地方裁判所判事補)同村井壯太郎(同)同毛利友哉(同)同安部利幸(さいたま地方裁判所判事補)同多々良周作(千葉地方裁判所判事補)同飯塚素直(千葉家庭裁判所判事補兼千葉地方裁判所判事補)同甲斐雄次(大阪地方裁判所判事補)同ˆ橋祐喜(同)同矢野紀夫(同)同石川慧子(同)同棚井啓(同)同寺村隼人(同)同馬場崇(同)同平野佑子(同)同村瀬洋朗(京都地方裁判所判事補)同森里紀之(鹿児島地方裁判所判事補)同橋口佳典(仙台地方裁判所判事補)同佐藤彩香簡易裁判所判事に兼ねて任命する(各通)(以上八月一日)外務大臣政務官吉良州司コロンビア国大統領就任式典に参列する特派大使を命ずる期間は平成二十二年八月二十一日までとする財務事務次官勝栄二郎経済産業事務次官松永和夫安全保障会議幹事に任命する(各通)(以上八月三日)内閣府侍従河野太郎宮務官中島慶二願に依り本官を免ずる(各通)内閣府事務官小原邦彦辞職を承認する(以上八月二日)総務事務官荒木潤一郎内閣府事務官(国際平和協力本部事務局参事官)に転任させる佐々木克之侍従に任命する小原邦彦宮務官に任命する(以上八月三日)西垣昭利判事に任命する瀬戸啓子判事兼簡易裁判所判事に任命する岩下五夫上田正俊笠谷重典小杉正実小林慎二藤章柴野正博島田幸男戸沢栄5田能健堀田幹松田幸忠丸山忠雄安原義人山田聡植田武志臼井康雄加藤優木崎正久保則昭田島憲一岩川昇上田剛久岡本英昭竹内満彦山本信黒木正弘特命全権大使北村ø則(須崎簡易裁判所判事兼中村簡易裁判所判事)簡易裁判所判事浅井幹男願に依り本官を免ずる(各通)(七月三十一日)10

18: 10/08/06 0010頁 (本紙) PAGE PDF： 官報二^道路の種類一般国道_路線名二百二十八号及び二百八十号-道路の区域区間変更前後別敷地の幅員延長メートルキロメートル北海道上磯郡知内町字重内四番二〇から同町字重内四番六三まで前後一四・二一〜二〇・七八一六・〇一〜二四・一一〇・三三六〇・三三六a図面縦覧場所北海道開発局及び同局函館開発建設部三^道路の種類一般国道_路線名二百三十二号及び二百三十九号-道路の区域区間変更前後別敷地の幅員延長メートルキロメートル北海道留萌郡小平町字鬼鹿秀浦五〇四番から同町字鬼鹿秀浦六八番四まで前後二〇・〇〇〜三五・五六二〇・〇〇〜二七・六〇〇・一七七〇・一七七a図面縦覧場所北海道開発局及び同局留萌開発建設部四^道路の種類一般国道_路線名二百七十七号-道路の区域区間変更前後別敷地の幅員延長メートルキロメートル北海道二海郡八雲町熊石鮎川町一九三番三から同町熊石鮎川町二〇二番まで前後一二・五六〜一三・〇七一二・五六〜二九・五五〇・〇四二〇・〇三七a図面縦覧場所北海道開発局及び同局函館開発建設部五^道路の種類一般国道_路線名三百三十三号-道路の区域区間変更前後別敷地の幅員延長メートルキロメートル北海道常呂郡佐呂間町字中園六九番二から同町字中園二一三番三まで前後一四・八〇〜二〇・三〇二〇・三〇〜二七・二〇一・五〇九一・五〇九a図面縦覧場所北海道開発局及び同局網走開発建設部〇北海道開発局告示第百八号次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の規定に基づき、告示する。その関係図面は、平成二十二年八月六日から二週間一般の縦覧に供する。平成二十二年八月六日北海道開発局長関克己路線名供用開始の区間図面縦覧場所二百三十一号石狩市厚田区望来一三番八から同市厚田区望来五八番一まで北海道開発局及び同局札幌開発建設部四百五十三号北海道有珠郡壮瞥町字滝之町四〇四番一から同町字滝之町四一九番一六まで北海道開発局及び同局室蘭開発建設部供用開始の期日平成二十二年八月六日衆議院議案提出八月四日委員長から提出した議案は次のとおりである。国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出)議案送付八月四日参議院に送付した本院提出案は次のとおりである。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案質問書提出八月四日議員から提出した質問主意書は次のとおりである。「被爆体験者」に対する被爆者援護法適用に関する質問主意書(照屋寛徳提出)陵墓に治定されている古墳の祭祀に関する質問主意書(Ö井英勝提出)ハンセン病問題の解決の促進に関する質問主意書(坂本哲志提出)りんご農家への戸別所得補償制度に関する質問主意書(木村太郎提出)全国の公立学校の耐震調査に関する質問主意書(木村太郎提出)情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの存続問題に関する質問主意書(木村太郎提出)防衛白書の発表先送りに関する質問主意書(木村太郎提出)

19: 10/08/06 0010頁 (本紙) PAGE PDF： 青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題に関する質問主意書(木村太郎提出)参議院議案提出八月四日衆議院から次の議案が提出された。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(衆第二号)国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第三号)議案受領(予備審査)八月四日衆議院から次の議案が送付された。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出)(衆第二号)国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出)(衆第三号)韓国による竹島の不法占拠正当化に関する質問主意書(新藤義孝提出)子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に関する質問主意書(加藤勝信提出)児童虐待防止の徹底に関する質問主意書(秋葉賢也提出)社会保険医療担当者への個別指導に関する質問主意書(秋葉賢也提出)司法書士制度に関する質問主意書(秋葉賢也提出)土地家屋調査士制度に関する質問主意書(

20: 10/08/10 0010頁 (本紙) PAGE PDF： タ上の年金記録と紙台帳等との突合せ業務に関する質問主意書(桜内文城提出)(第二五号)口蹄疫対策と被害地経済の復興に関する質問主意書(秋野公造提出)(第二六号)特別会計改革に関する質問主意書(松田公太提出)(第二七号)竹島問題に関する質問主意書(亀井亜紀子提出)(第二八号)「児童虐待防止法」における臨検等強制立入調査に関する質問主意書(浜田昌良提出)(第二九号)国会議員互助年金に関する質問主意書(水野賢一提出)(第三〇号)国立塩原視力障害センターの存続に関する質問主意書(田村智子提出)(第三一号)国歌『君が代』の歌詞の表記と所謂『五十音図』の「ゐ」と「ゑ」に関する質問主意書(山谷えり子提出)(第三二号)地域ごとに大型連休をずらして取得する「休暇分散化」に関する質問主意書(山谷えり子提出)(第三三号)天皇陛下御在位二十年の記念式典行事に関する質問主意書(山谷えり子提出)(第三四号)子宮頸がんワクチン接種に関する質問主意書(山谷えり子提出)(第三五号)報告書提出八月六日委員長から次の報告書を提出した。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(衆第二号)審査報告書国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第三号)審査報告書厚生労働委員会請願審査報告書(第一号)請願書送付八月六日、議院において採択した「現行保育制度に基づく保育施策の拡充に関する請願」は、即日これを内閣に送付した。法律公布奏上及び通知八月六日次の法律の公布を奏上し、その旨衆議院に通知した。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律継続審査及び継続調査の議決通知八月六日本院は、閉会中次のとおり委員会が審査及び調査を継続することを議決した旨衆議院及び内閣に通知した。内閣委員会一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査総務委員会一、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査法務委員会一、法務及び司法行政等に関する調査外交防衛委員会一、外交、防衛等に関する調査財政金融委員会一、財政及び金融等に関する調査文教科学委員会一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査厚生労働委員会一、社会保障及び労働問題等に関する調査農林水産委員会一、農林水産に関する調査経済産業委員会一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査国土交通委員会一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査環境委員会一、環境及び公害問題に関する調査予算委員会一、予算の執行状況に関する調査決算委員会一、平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府関係機関決算書二、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書三、平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書四、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査行政監視委員会一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査議院運営委員会一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(参第一号)二、議院及び国立国会図書館の運営に関する件災害対策特別委員会一、災害対策樹立に関する調査沖縄及び北方問題に関する特別委員会一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査政府開発援助等に関する特別委員会一、政府開発援助等に関する調査消費者問題に関する特別委員会一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査報告書受領八月六日内閣から、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第七条の規定に基づくゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更の報告を受領した。また、同日内閣から、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第七条の規定に基づくゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況の報告を受領した。国立国会図書館〇国立国会図書館規則第三号議会開設百二十年記念議会政治展示会協議会規則を次のように定める。平成二十二年八月十日国立国会図書館長長尾10

21: 10/08/25 0010頁 (号外) PAGE PDF： 39.国民健康保険証1枚。40.木箱1箱。41.保

22: 10/09/09 0010頁 (本紙) PAGE PDF： 熊本県健康保険八代総合病院

23: 10/09/09 0010頁 (本紙) PAGE PDF： 徳島県健康保険鳴門病院

24: 10/09/09 0010頁 (本紙) PAGE PDF： 福岡県健康保険直方中央病院、社会保険久留

25: 10/08/06 0011頁 (本紙) PAGE PDF： 官報議案付託八月四日議長は、次の衆議院提出案を委員会に付託した。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(衆第二号)厚生労働委員会に付託国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第三号)議院運営委員会に付託議案付託(予備審査)八月四日議長は、次の衆議院送付案を委員会に付託した。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出)(衆第二号)厚生労働委員会に付託国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出)(衆第三号)議院運営委員会に付託質問主意書提出八月四日議員から次の質問主意書が提出された。菅人内閣における死刑執行に関する質問主意書(福島みずほ提出)(第一九号)「元気な大阪・関西」「

26: 10/07/30 0016頁 (号外) PAGE PDF： 122大阪健康保険組合連合会大阪中央病院1•10810•00370•00750•00000•00110•00110•0005

27: 10/07/30 0016頁 (号外) PAGE PDF： 134徳島健康保険鳴門病院1•13700•00370•00350•00240•00200•00570•0072

28: 10/07/30 0016頁 (号外) PAGE PDF： 140長崎健康保険諫早総合病院1•19980•00370•00390•00300•00330•00340•0061

29: 10/07/30 0016頁 (号外) PAGE PDF： 141熊本健康保険八代総合病院1•09530•00370•00060•00580•00220•00230•0049

30: 10/07/30 0016頁 (号外) PAGE PDF： 142熊本健康保険人吉総合病院1•06760•00370•00530•00440•00180•00570•0095

31: 10/07/30 0016頁 (号外) PAGE PDF： 143熊本健康保険天草中央総合病院1•05180•00370•00190•00430•00080•00340•0036

32: 10/07/30 0017頁 (号外) PAGE PDF： 171群馬富士重工業健康保険組合総合太田病院1•10030•00370•00530•00260•00310•00460•0083

33: 10/07/30 0018頁 (号外) PAGE PDF： 180千葉JFE健康保険組合川鉄千葉病院0•98630•00370•00350•00190•00260•00230•0069

34: 10/07/29 0020頁 (政府調達) PAGE PDF： 全国健康保険協会理事長小林剛

35: 10/09/07 0023頁 (号外) PAGE PDF： 国民健康保険団体連合会2¶056¶107

36: 10/07/30 0024頁 (号外) PAGE PDF： 351大分健康保険南海病院1•08650•00370•00630•00230•00140•00460•0057

37: 10/08/27 0028頁 (政府調達) PAGE PDF： 全国健康保険協会理事長小林剛

38: 10/07/30 0045頁 (号外) PAGE PDF： 956石川国民健康保険小松市民病院1•04460•00370•00330•00250•00250•00230•0051

39: 10/07/30 0045頁 (号外) PAGE PDF： 966山梨国民健康保険富士吉田市立病院1•02990•00370•00560•00120•00210•00570•0062

40: 10/07/30 0057頁 (号外) PAGE PDF： 1327福岡健康保険直方中央病院1•00190•00370•00160•00170•00100•00110•0029

41: 10/09/01 0057頁 (政府調達) PAGE PDF： 全国健康保険協会理事長小林剛

42: 10/09/01 0057頁 (政府調達) PAGE PDF： ]製造物品及び予定数量健康保険被保険者

43: 10/09/01 0057頁 (政府調達) PAGE PDF： -納入場所全国健康保険協会支部

44: 10/09/01 0057頁 (政府調達) PAGE PDF： 案件毎に健康保険被保険者証1枚当たりの単

45: 10/09/01 0057頁 (政府調達) PAGE PDF： \全国健康保険協会会計細則第25条及び第26

46: 10/09/01 0057頁 (政府調達) PAGE PDF： c全国健康保険協会の行う印字テスト及び書

47: 10/09/01 0057頁 (政府調達) PAGE PDF： 2-1市ヶ谷東急ビル9階全国健康保険

48: 10/09/01 0057頁 (政府調達) PAGE PDF： 東急ビル9階全国健康保険協会本部(上記

49: 10/09/01 0057頁 (政府調達) PAGE PDF： 実施できると全国健康保険協会理事長が判断

50: 10/09/01 0057頁 (政府調達) PAGE PDF： であって、全国健康保険協会会計規程第23条