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1: 10/07/29 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔最高裁規則〕〇裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の人事評価に関する規則(最高裁六)K〔省令〕〇小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令(経済産業四五)L〇基準点測量基礎計画の一部を改正する省令(国土交通四二)〇基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令(同四三)〔告示〕〇連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(金融庁八五)M〇電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件の一部を改正する件(総務二七六)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(法務三八五)M〇個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務二四九)N〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(農林水産一一七一〜一一七四)O〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通七九一)〇信号符字を点附した件(同七九二)P〇信号符字を取り消した件(同七九三)〇船舶国籍証書を無効とした件(同七九四)〇道路に関する件(東北地方整備局一一七、一一八)Q〇吉井川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件(中国地方整備局一三九)〇道路に関する件(北海道開発局一〇三、一〇四)〇道路に関する件(沖縄総合事務局三七)R〔国会事項〕R〔人事異動〕金融庁最高裁判所R〔皇室事項〕R〔官庁報告〕公聴会電波監理審議会の意見の聴取について(電波監理審議会)R国指定祗苗島鳥獣保護区及び同祗苗島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(環境省)JI国指定大野原島鳥獣保護区及び同大野原島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)国指定冠島・沓島鳥獣保護区及び同冠島・沓島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)JJ国指定枇榔島鳥獣保護区及び同枇榔島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)国指定与那国鳥獣保護区及び同与那国特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁捜査特別報奨金、製造たばこ小売定価関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JK地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

2: 10/07/29 0001頁 (号外) PAGE PDF： の住所の変を更新した件KNKMKI(〇肥農料林を水登産録一し一た七件五)JR正するる技術件(部門文を部指科定学す一る二件〇)の全部を改P等であるもの及び当該課程に対応すちその修了が第一次試験の合格と同会社決算公告で大あっ学

3: 10/07/29 0001頁 (号外) PAGE PDF： そての科他学の技教術育に機関関すにるおもけのるの課う程会社その他〇第技三術十士二法条第第三二十項一の条規の定二に第基二づ項き、及

4: 10/08/02 0001頁 (号外) PAGE PDF： 免責、会社更生、再生関係Q1諸事項平成22年8月2日月曜日官報(号外第1�1号)(2分冊の1)

5: 10/08/02 0001頁 (号外) PAGE PDF： QPNMLJ会社決算公告会社その他金の権利実行のための配当表関係無教縁育墳職墓員等免改許葬、状

6: 10/08/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁八八)J〇社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件(金融庁・法務六)〇消防法施行規則第四条の四第七項に規定する防炎登録表示者の公示に関する件(消防庁一二)〇除籍が滅失した件(法務三八七)K〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同三八八)〇日本国に帰化を許可する件(同三八九)〇標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書へのイスラエル国の加入に関する件(外務三五八)L〇円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三五九)〔叙位・叙勲〕R〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項四国地方整備局公示(四国地方整備局)JI国家試験航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省)JIGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、準禁治産、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係特殊法人等企業年金基金変更関係KR会社その他〇株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(財務・厚生労働一)M〇保安林の指定をする件(農林水産一一八五〜一二〇一)〇保安林の指定を解除する件(同一二〇二〜一二〇八)O〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通八〇九)P〇砂防法第二条の土地を指定する件(同八一〇)〇直轄砂防工事を施行する件

7: 10/08/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 社債等登録法施行令(昭和十七年勅令第四百九号)第一条第一項(同令第十二条において準用する場合を含む。)の会社並びに社債等登録法施行規則(昭和十七年大蔵

8: 10/08/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： の一部を次のように改正する。平成二十二年八月二日金融庁長官三國谷勝範法務大臣千葉景子二中「株式会社北洋銀行東京株式都千代田区丸の内一丁目会社北洋銀行東京支店」を「株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西三丁目株式会社北洋銀行本店」に改め、四中「株式会社北洋銀行東京都千代田区丸の内一丁目株式会社北洋銀行東京支店」を削る。〇金融庁告示第八十八号コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュー

9: 10/08/03 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を定める件(金融庁八九)J〇日本国に帰化を許可する件(法務三九〇)K〇文部科学省認定社会通信教育の実施者の代表者を変更した件(文部科学一二一)〇著作者の実名登録の件(文化庁三三)L〇種苗法第十三条第二項の規定に基づき、品種登録出願を取り下げた件(農林水産一二〇九)N〇保安林の指定をする件(同一二一〇〜一二一七)〇防災街区整備事業の施行規程及び事業計画を認可した件(国土交通八一三)O〇砂防法第二条の土地を指定する件(同八一四〜八一六)〇海上における射撃訓練等を実施する件(防衛一四四)P〇道路に関する件(東北地方整備局一二二)〇道路に関する件(関東地方整備局三一九)〔国会事項〕P〔人事異動〕内閣法務省財務省Q〔叙位・叙勲〕R〔官庁報告〕公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(北海道経済産業局、東北同)RGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、買収前の所有者等への売払い、指定信用情報機関の指定関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係特殊法人等厚生年金基金変更関係LI地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〇金融庁告示第八十九号貸金業法施行規則(昭和五十八年大蔵省令第四十号)第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を次のように定める。平成二十二年八月三日金融庁長官三國谷勝範1

10: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 1〔告目示〕次〇自動車運送事業者等の判断基準とな(るべき事項の全部を改正する告示国土交通八一七)〔裁判所破産、公告〕諸事項免責、特殊法人等再生関係独立行政法人製品評価技術基盤機構計量法第百二十一条の二の規定に基づく認定、年金基金変更関係地方公共団体公債償還(関係会社その他会社決算公告日本年金機構入札、東京都区)、企業行旅死亡人(号外)独立行政法人国立印刷局

11: 10/08/04 0001頁 (号外) PAGE PDF： 不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第十一条第一項の規定に基づき、別表の「申請者」欄記載の公正取引協議会等の申請に係る同表の「規約」欄記載の規約について別記のとおり一部変更を認定したので、同条第四項の規定により、次のとおり告示する。平成二十二年八月四日公正取引委員会委員長竹島一彦消費者庁長官内田俊一一別表の「申請者」欄記載の公正取引協議会等の申請に係る同表の「規約」欄記載の規約の一部変更を平成二十二年七月八日付けで認定した。二規約に係る事業の種類別表の「事業の種類」欄記載のとおり。三規約の変更内容別記のとおり変更する。四認定の理由別表の「規約」欄記載の規約の一部変更の内容を検討した結果、当該規約の一部変更は、それぞれ不当景品類及び不当表示防止法第十一条第二項各号の認定要件に適合すると認められる。〔告示〕〇粉わさびの表示に関する公正競争規約外十一件の一部変更を認定した件(公正取引委・消費者庁二)J〇政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務二五七〜二五九、二六二〜二六四)JI〇国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同二六〇)JJ〇国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同二六一)JK〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JL特殊法人等独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認関係PP地方公共団体行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係PQ会社その他PR会社決算公告QJ1

12: 10/08/04 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(政令第一七八号)(厚生労働省)1労働基準局勤労者生活部を廃止し、職業安定局派遣・有期労働対策部を設置することとした。(第二条関係)2労働基準局の所掌事務を変更することとした。(第七条、第五九条、第六一条〜第六三条及び第六九条〜第七二条関係)3職業安定局の所掌事務を変更することとした。(第八条、第七三条〜第七六条及び第七九条〜第八四条関係)4この政令は、平成二二年八月五日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(政令第一七九号)(文部科学省)1原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令(平成一一年政令第三三二号)は、廃止することとした。2この政令は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(政令第一八〇号)(環境省)1大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二二年法律第三一号。以下「改正法」という。)の一部の施行に伴い、所要の規定の整理を行うこととした。2この政令は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二二年八月一〇日)から施行することとした。GGGGGGGGGGGG〔政令〕〇厚生労働省組織令の一部を改正する政令(一七八)K〇原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令(一七九)M〇大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(一八〇)〔条約〕〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定(八)M〔省令〕〇支出官事務規程の一部を改正する省令(財務四六)O〇厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働九四)〇大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(環境一五)P〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二八二)P〔人事異動〕公害等調整委員会法務省最高裁判所JI〔官庁報告〕官庁事項特定保安林の指定について(農林水産省)JI特定保安林の指定の解除について(同)公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局)JJ〔公告〕諸事項裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、会社更生、再生関係JJ会社その他LI〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委三七)P〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同三八)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(同三九)〇日本国に帰化を許可する件(法務三九一)Q〇特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の効力発生に関する件(外務三六三)〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関の登録を更新した件(農林水産一二一八、一二一九)R〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件(国土交通八一八)〇建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定等をした件(同八一九)〇道路に関する件(東北地方整備局一二三、一二四)〇道路に関する件(近畿地方整備局一八三、一八四)〇都市計画に関する件(中国地方整備局一四六)JI〔国会事項〕JI1

13: 10/08/05 0001頁 (号外) PAGE PDF： LO〇記念物を登録記念物に登録する件(同一三二)MI〇文化的景観を重要文化的景観に選定する件(同一三三)〇重要文化的景観に地域を追加して選定する件(同一三四)〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係MJ特殊法人等独立行政法人都市再生機構、日本年金機構入札関係PO地方公共団体行旅死亡人関係PP会社その他会社決算公告PR1

14: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 格を有する者であること。(会社更生法(平成

15: 10/08/05 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： ^会社更生法に基づき更生手続開始の申立て

16: 10/08/06 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係KL特殊法人等税理士登録者、企業年金基金設立関係PN地方公共団体教育職員免許状失効、行旅死亡人関係会社その他会社決算公告PQ〔省令〕〇不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令(経済産業四七)J〔告示〕〇電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準(総務二八四)JM〔官庁報告〕国家試験精神保健福祉士国家試験の施行(厚生労働省)JQ精神保健福祉士試験委員の公告(同)KI社会福祉士国家試験の施行(同)社会福祉士試験委員の公告(同)KL〇経済産業省令第四十七号不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十六条第一項及び第三項並びに第十七条の規定に基づき、不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月六日経済産業大臣Æ嶋正行不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令(平成六年通商産業省令第三十六号)の一部を次のように改正する。1

17: 10/08/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇地域保健法施行令の一部を改正する政令(政令第一八一号)(厚生労働省)1保健所を設置する市として町田市を指定することとした。(第一条第三号関係)2この政令は、平成二三年四月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行期日を定める政令(政令第一八二号)(経済産業省)エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二二年法律第三八号)の施行期日は、平成二二年八月一六日とすることとした。GGGGGGGGGGGG◇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律施行令(政令第一八三号)(経済産業省)1エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二二年法律第三八号。以下「法」という。)第二条第一項の政令で定める化石燃料以外のエネルギー源を、水力、地熱、太陽熱等とすることとした。(第一条関係)2法第八条第一項第一号の政令で定める金融機関を、銀行、長期信用銀行等とすることとした。(第二条関係)3法第八条第四項第一号の政令で定める法律を、銀行法、長期信用銀行法等とすることとした。(第三条関係)4株式会社日本政策金融公庫が、法第六条に規定する特定事業促進円滑化業務を実施する場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行令のうち必要な規定を読み替えて適用することとした。(第四条関係)5法第一八条第一項の政令で定める法人を、株式会社とすることとした。(第五条関係)6経済産業省組織令(

18: 10/08/06 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇原動機付自転車の型式を認定した件(同八三八、八三九)〇小型特殊自動車の型式を認定した件(同八四〇〜八四二)〇海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示(海上保安庁一七五)〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(東北地方整備局一二五、一二六)R〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件(関東地方整備局三二六)〇道路に関する件(中部地方整備局一一二、一一三)〇道路に関する件(四国地方整備局七五)〇道路に関する件(北海道開発局一〇七、一〇八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣法制局財務省海上保安庁JJ〔官庁報告〕国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省)JK〔公告〕諸事項官庁公示送達、無縁墳墓等改葬関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JL特殊法人等防衛省共済組合定款の一部変更関係KP会社その他1

19: 10/08/09 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔告示〕〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務二八五)J〇政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二八六)N〇政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同二八七)R〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同二八八)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二八九)〇政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同二九〇)JI〇特定特殊自動車の型式の届出があった件(経済産業・国土交通・環境一四一〜一四六)〇少数生産車の型式を承認した件(同一四七〜一六二)JJ〇少数生産車の型式についての承認を取り消した件(同一六三、一六四)JL〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JL特殊法人等弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、国民年金基金変更、日本弁護士連合会懲戒の処分、特定計量器型式承認関係PJ地方公共団体行旅死亡人関係会社その他PK会社決算公告PM〇総務省告示第二百八十五号政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項(同法第六条の三の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定による政治団体の届出があったので、同法第七条の二第一項の規定に基づき、その名称等を次のとおり公表する。平成二十二年八月九日総務大臣原口一博^政党の支部法第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治団体とみなされる政党の支部政治団体の名称代表者の氏名会計責任者の氏名主たる事務所の所在地公職の種類一以上の市町村等の区域を単位として設けられる支部届出年月日公明党参議院比例区第1総支部太田昭宏坂本友明東京都北区王子二e三二e七参議院議員〇二二、一、六公明党参議院比例区第2総支部秋野公造古川繁実福岡県福岡市博多区博多駅前四e三六e三一参議院議員〇二二、一、一四国民新党参議院比例区東京都第五支部西村修宮下珠代東京都文京区大塚五e二八e一〇参議院議員〇二二、四、五自由民主党東京都参議院比例区第四十八支部ˆ階恵美子菊池幸子東京都港区西麻布四e四e三参議院議員〇二二、三、二六自由民主党東京都参議院比例区第五十八支部赤石清美横山泰三東京都千代田区麹町三e七e九参議院議員〇二二、二、一八自由民主党東京都参議院比例区第七十二支部田島美和飯作広二東京都港区虎ノ門一e一二e一一参議院議員〇二二、四、九1

20: 10/08/09 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件(同九五)K〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇一)〇保安林の指定をする件(農林水産一二四六〜一二五二)L〇高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(経済産業一八〇)M〇国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(特許庁六)〇特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(同七)〇自動車の装置の型式を指定した件(国土交通八四三〜八五八)〇砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(同八五九)O〇直轄砂防工事を施行する件(同八六〇)P〇船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(同八六一〜八六三)〇船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件(同八六四)〇建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更した件(関東地方整備局三二七)Q〔告示〕〇担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める件の一部を改正する件(金融庁九〇)K〇金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十四条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件の一部を改正する件(同九一)〇金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同九二)〇金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同九三)〇預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する件(同九四)〇道路に関する件(北陸地方整備局九六、九七)〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(中部地方整備局一一四)〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件(九州地方整備局九五)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣行政改革推進本部事務局国家公務員制度改革推進本部事務局内閣府消費者庁R〔叙位・叙勲〕JJ〔褒賞〕JK〔官庁報告〕官庁事項旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知(外務省)JK〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、金融商品取引業者の登録取消し処分関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JL会社その他LJ1

21: 10/08/10 0001頁 (号外) PAGE PDF： を一取二り六消四)した件JI〇種苗法第四十九条第一項第五号の規改正する添件(加物厚等生の労規働格三基二準六)の一部をJ会社決算公告告示〕会社その他目次地方公共団行旅死亡人、体

22: 10/08/10 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 及び拠点施設の整備等に関する法律第十条第一項に規定する国土交通大臣が指定するものを定める告示(関東地方整備局三二八)P〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令第二条の廃物を指定する告示(同三二九)〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則第三条に規定する国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料を定める告示(同三三〇)P〇都市計画に関する件(同三三一、三三二)〔国会事項〕Q〔人事異動〕内閣法制局公害等調整委員会財務省最高裁判所JJ〔皇室事項〕JK〔官庁報告〕官庁事項平成二十一年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一三)JK法務公証人任免(法務省)JL産業日本工業規格(国土交通省)JL労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JL〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分関係JL裁判所相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係JM特殊法人等公立学校共済組合役員の就職、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係KR地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〔省令〕〇日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働九五)K〔規則〕〇人事院規則八e一二(職員の任免)の一部を改正する人事院規則(人事院八e一二e八)K〇人事院規則一五e一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同一五e一五e九)L〔告示〕〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四〇)L〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(法務四〇二)〇日本国に帰化を許可する件(同四〇三)1

23: 10/08/11 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo◇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(法律第四七号)(国会)1当分の間、平成二二年七月分以降の歳費について、月の途中で議長、副議長若しくは議員となった者又は月の途中で解散以外の事由により議長、副議長若しくは議員でなくなった者が、当該事由が生じた月分の歳費として受けた額から、歳費を日割計算することとした場合に受けることとなる額を差し引いた額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、公職選挙法第一九九条の二(公職の候補者等の寄附の禁止)の規定を適用しないこととした。(附則第一四項関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(法律第四八号)(厚生労働省)1独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間を二年間延長し、平成二四年九月三〇日までとすることとした。(第一九条及び第二〇条関係)2この法律は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八四号)(内閣府本府)1ゴラン高原国際平和協力隊を置く期間を平成二三年三月三一日までとすることとした。(本則関係)2この政令は、公布の日から施行することとした。¶¶¸¹º»¼¶¶〔法律〕〇国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(四七)K〇独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律(四八)〔政令〕〇ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令(一八四)K〔省令〕〇水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(環境一六)K〔告示〕〇郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件(金融庁・総務一)M〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四〇四)M〇日本国に帰化を許可する件(同四〇五)〇肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の規定に基づき農林水産大臣が定める地域及び農林水産大臣が定める月齢を定める件の一部を改正する件(農林水産一二六五)N〇保安林の指定をする件(同一二六六〜一二七三)〇保安林の指定を解除する件(同一二七四〜一二八一)O〇高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件(経済産業一八二)P〇核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める告示の一部を改正する告示(同一八三)〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通八七八)〇指定装置の指定製作者等の住所を変更した件(同八七九)〇自動車の型式についての指定を取り消した件(同八八〇〜八八六)〇道路に関する件(東北地方整備局一二七)R〇平成十四年近畿地方整備局告示第十六号の一部を改正する件(近畿地方整備局一八五)〔人事異動〕人事院法務省農林水産省林野庁水産庁最高裁判所JI〔叙位・叙勲〕JJ〔官庁報告〕官庁事項紛失された外交官等身分証明票の無効について(外務省)JK〔資料〕閣議決定等事項JK〔公告〕諸事項官庁有権者申出方、迫川上流土地改良区の定款変更認可、登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JL会社その他LI1

24: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 1〔告目示〕〇肥料を登録した件(農林水産一二八二)第三種郵便物認可次〇〇肥料の登録の有効期間を更新した件〇(¾同一二八三)明治二十五年三月三十一日〇肥料の名称又は生産業者若しくは輸入業者の名称若しくは住所の変更に係る届出があった件(〇肥料の登録を失効した件(同一二八五)〔裁判所破産、公告〕諸事項免責、特殊法人等再生関係同一二八四)独立行政法人都市再生機構関係地方公共団体教育職員免許状失効、係会社その他会社決算公告行旅死亡人関(号外)独立行政法人国立印刷局

25: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 株式会社ことぶき福島県いわき市小名浜

26: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 株式会社

27: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 生第91237号化成肥料太田化成696号太田油脂株式会社愛知県岡崎市福岡町字

28: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 成028株式会社ジェイ・

29: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 生第91264号配合肥料カルパワーS285号株式会社サンキョウ北海道北見市東相内町

30: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 会社東京都千代田区九段北

31: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 生第91240号液状複合肥料シチケン液肥P1号株式会社シチケン埼玉県ふじみ野市川崎

32: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 生第91242号液状複合肥料ロイヤルグリーン新名物産株式会社宮崎県日向市亀崎三丁

33: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： NHKE-5株式会社カンファー

34: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 生第91244号下水汚泥肥料豊通太田1号太田建工株式会社京都府京都市南区西九

35: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 生第91245号汚泥発酵肥料ドクターゆうきニセコ運輸有限会社北海道虻田郡倶知安町

36: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 輸第12527号副産複合肥料BNプロテインG15株式会社バイオネッ

37: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 輸第12528号副産複合肥料BNプロテインG4L株式会社バイオネッ

38: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 第七条第一項の規定に基づき、平成二十二年七月二同法第十六条第一項の規定に基づき告示する。農林水産大臣山田正彦家庭園芸液肥第2号株式会社泰安物産福岡県福岡市博多区博

39: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 家庭園芸液肥第3号株式会社泰安物産福岡県福岡市博多区博

40: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 関東電工株式会社群馬県高崎市倉賀野町

41: 10/08/11 0001頁 (号外) PAGE PDF： 会社東京都千代田区一番町

42: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇総務省告示第二百九十一号特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成十三年法律第百十一号)第十一条第一号の規定に基づき、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第6条1éの規定による認定適合性評価機関の登録が行われた旨を、次のとおり告示する。平成二十二年八月十二日総務大臣原口一博一登録年月日平成二十二年六月二十四日二名称株式会社ULJapan三住所三重県伊勢市朝熊町四千三百八十三番三百二十六四国外適合性評価事業の区分特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令(平成十三年政令第三百五十五号)第二条第八号に係る国外適合性評価事業五対象とする特定輸出機器の種類その他業務の範囲イ対象とする特定輸出機器の種類\連邦通信委員会がした公示(千九百九十九年八月十七日DA九九e一六四〇)付属資料のÔのAの1に規定する一GHz以下の周波数で運用する小電力送信機(スペクトル

43: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づき認定適合性評価機関の登録が行われた旨を公示する件(総務二九一)J〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇六)〇返納を命じた旅券を無効とする件(外務三七一)K〇日本国と欧州共同体又は欧州共同体委員会との間で締結され、効力を有していた国際約束の日本国と欧州連合との間における適用関係を確認する日本国政府と欧州連合との間の口上書の交換に関する件(同三七二)〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七三)M〇種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(農林水産一二八六)〇出願公表後に名称変更がなされた件(同一二八七)O〇動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一二八八)O〇動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件(同一二八九)〇自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(国土交通八八七〜八九五)〇小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件(同八九六〜九〇一)P〇小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件(同九〇二、九〇三)Q〇国際観光ホテル整備法に基づく登録実施事務の廃止の件(観光庁八)R〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一〇九、一一〇)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣内閣府法務省文部科学省文化庁福島県栃木県神奈川県新潟県長野県山口県香川県愛媛県堺市R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JJ〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JK地方公共団体公示送達関係LI会社その他1

44: 10/08/12 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〇株式会社日本政策金融公庫法別表第(同一定める〇)件の一部を改正する件に規定する主務大臣の定める者等を〇農業協同組合法第十条第六項第八号(部を改正する件金融庁・農林水産九)JK判断するための基準を定める件の一〇農業信用基金協会の経営の健全性を告〔示〕省令(環境一施行規則七)の一部を改正する省令R〇南極地域の環境の保護に関する法律省〔令〕会社決算公告会社その他(内閣府・農林水産に関する命令の一部四)を改正する命令J行旅死亡人関係地方公共団体借対照表及び損益計算書並びに計算等関係〇農業信用基金協会の事業報告書、貸型式承法人産認、業

45: 10/08/13 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇司法試験委員会令の一部を改正する政令(政令第一八五号)(法務省)1司法試験予備試験考査委員の合議の方法等に関する規定を追加することとした。(第五条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(政令第一八六号)(法務省)1司法試験法(昭和二四年法律第一四〇号)第一一条の規定に基づき、司法試験予備試験の受験手数料の額を定めることとした。(第二条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八七号)(財務省)1平成二二年八月三一日に適用期限が到来する報復関税について、その適用期限を一年延長することとした。(第一条及び第二条関係)2報復関税に係る税率を変更することとした。(別表関係)3この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。〔政令〕〇司法試験委員会令の一部を改正する政令(一八五)K〇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(一八六)〇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(一八七)〔府令〕〇沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三九)K〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九二)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四一)〇戸籍の一部が滅失した件(法務四〇七)〇円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件(外務三七四)〇道路に関する件(九州地方整備局九六、九七)〇千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書への大韓民国の加入に関する件(同三七五)L〇千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書へのブラジル連邦共和国の加入に関する件(同三七六)〇コートジボワール共和国における「紛争後復興及び平和構築のための青年職業訓練計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件(同三七七)〇アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件(財務二七五)〇家畜伝染病予防法施行規則第四十三条の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件(農林水産一二九〇)M〇保安林の指定をする件(同一二九一〜一三〇六)〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通九〇四〜九〇六)P〇登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件(同九〇七)R〇海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(防衛一四七、一四八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣内閣府宮内庁財務省JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JKGGGGGGGGGGGG国土調査の実施に関する公示(国土地理院)JK〔公告〕諸事項官庁被疑者補償裁定要旨、財団、有権者申出方、製造たばこ小売定価、金融商品取引業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JN地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

46: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： 省令目次第二条第二号法第四十一条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十一条次条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(平成二十二年財務省経済産業省令第一号)

47: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： 第三条第二条第五号次条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令第三条平成22年8月13日金曜日(号外第1�0号)

48: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(財務・経済産業一)J〇株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令(同二)K〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令(農林水産・経済産業・国土交通一)L〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令(経済産業四八)N〔告示〕〇種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件(農林水産一三〇七)Q〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JJ特殊法人等平成二十一事業年度独立行政法人都市再生機構の財務諸表、独立行政法人都市再生機構、税理士証票無効・登録まつ消、地方職員共済組合役員の異動関係NR地方公共団体公債償還(東京都区)、行旅死亡人、公示送達関係PR会社その他QI会社決算公告〇財務省経済産業省令第一号

49: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十七条の規定に基づき、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令を次のように定める。平成二十二年八月十三日財務大臣野田佳彦経済産業大臣Æ嶋正行エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(目的)第一条この省令は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定めることを目的とする。(株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の適用)第二条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務に係る会計に関する事項その他の事項については、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第三号)の規定(第一条、第三条、第九条及び第十二条の規定を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。(株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例)第三条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設ける勘定は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第三条の規定にかかわらず、次に掲げる勘定とする。一株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定国民一般向け業務勘定1

50: 10/08/16 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〇財務省令第四十七号エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)並びに財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)第十四条第四項及び財務省組織令(平成十二年政令第二百五十号)第八十一条第三項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月十六日財務大臣野田佳彦株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令(株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部改正)第一条株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令(平成十年大蔵省令第九十八号)の一部を次のように改める。第一号中「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第三項」の下に「(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号)第二十二条及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」