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1: 10/07/29 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔最高裁規則〕〇裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の人事評価に関する規則(最高裁六)K〔省令〕〇小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令(経済産業四五)L〇基準点測量基礎計画の一部を改正する省令(国土交通四二)〇基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令(同四三)〔告示〕〇連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(金融庁八五)M〇電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件の一部を改正する件(総務二七六)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(法務三八五)M〇個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務二四九)N〇農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(農林水産一一七一〜一一七四)O〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通七九一)〇信号符字を点附した件(同七九二)P〇信号符字を取り消した件(同七九三)〇船舶国籍証書を無効とした件(同七九四)〇道路に関する件(東北地方整備局一一七、一一八)Q〇吉井川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件(中国地方整備局一三九)〇道路に関する件(北海道開発局一〇三、一〇四)〇道路に関する件(沖縄総合事務局三七)R〔国会事項〕R〔人事異動〕金融庁最高裁判所R〔皇室事項〕R〔官庁報告〕公聴会電波監理審議会の意見の聴取について(電波監理審議会)R国指定祗苗島鳥獣保護区及び同祗苗島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(環境省)JI国指定大野原島鳥獣保護区及び同大野原島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)国指定冠島・沓島鳥獣保護区及び同冠島・沓島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)JJ国指定枇榔島鳥獣保護区及び同枇榔島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)国指定与那国鳥獣保護区及び同与那国特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同)〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁捜査特別報奨金、製造たばこ小売定価関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係JK地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

2: 10/07/29 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： と。_内閣府本府における物品等の契約に係る指

3: 10/07/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔告示〕〇金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示(金融庁八六)O〇金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示(同八七)〇不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務三八六)〇関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの輸入数量を告示する件(財務二五〇)P〇平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同二五一)〇平成二十二年度の初日から平成二十二年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同二五二)〇関税暫定措置法別表第一の六第一五項に係る物品についての平成二十二年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を告示する件(同二五三)〇認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁二四)〇平成二十一年度の標準報酬月額修正率を定める件(厚生労働三〇六)

4: 10/07/30 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 労働大臣の定める率を定める件(同三一四)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第七項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件(同三一五)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件(同三一六)JI〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第九項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件(同三一七)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第十項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率を定める件(同三一八)〇平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件の一部を改正する件(同三一九)〇高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令附則第三条の規定に基づき、平成二十二年度における納付金概算拠出率及び支援金概算拠出率を公示する件(同三二〇)JJ〇保安林の指定をする件(農林水産一一八〇〜一一八四)本日公布された法令の「あらまし」は、次のページに掲載されています。ooooooooooooooooooookmmmjnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnhllli(以下次のページへ続く)〔政令〕〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(一七七)K〔府令〕〇有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令(内閣府三八)M〔省令〕〇登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務二八)N〇船員保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働九三)〇植物防疫法施行規則の一部を改正する省令(農林水産四六)O〇電気事業法施行規則の一部を改正する省令(経済産業四六)〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通七九六、七九七)1

5: 10/07/30 0001頁 (号外) PAGE PDF： 本日公布された法令の「あらまし」は、次のページに掲載されています。ooooooooooooooooooookmmmjnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnhllli(以下次のページへ続く)〔条約〕〇刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約(七)L〔省令〕〇電波法施行規則の一部を改正する省令(総務八〇)Q〔告示〕〇電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件(総務二七七)Q〇無線局免許手続規則第二条第五項の規定に基づき希望する周波数の一ごとに免許の申請をすることを要しない放送局を定める件の一部を改正する件(同二七八)〇無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同二七九)〇市の境界確定の件(同二八〇)〇船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同八〇〇)〇市町の境界確定の件(同二八一)R〇刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の効力発生に関する件(外務三五七)JJ〇関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務二五四)〇厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件(厚生労働三二一)〇日本薬局方の一部を改正する件(同三二二)OI〇国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件(同三二三)OK〇電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件(経済産業一七九)OL〇漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(国土交通七九八)OM〇船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同七九九)〇船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(同八〇一)OM〇漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇二)ON〇船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇三)〇船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇四)〇船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同八〇五)〇雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第三条の規定による改正前の漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件(同八〇六)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名等を変更した件(同一八〇)〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(同一八一)OQ〇道路に関する件(中国地方整備局一四〇〜一四五)〇道路に関する件(九州地方整備局九四)〇道路に関する件(北海道開発局一〇五、一〇六)OR〇雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第四条の規定による改正前の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件

6: 10/07/30 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： _内閣府本府における物品等の契約に係る指

7: 10/08/02 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： ア過去3か年における全国の個人を対象と

8: 10/08/02 0001頁 (本紙) PAGE PDF： ルより保険業法(平成七年法律第百五号)第二百九条第二号の規定による届出(同法第百八十七条第一項第四号に定める日本における主たる店舗の変更)があったので、同法第百八十九条の規定に基づき、次のとおり告示する。平成二十二年八月二日金融庁長官三國谷勝範日本における主たる店舗の所在地東京都港区虎ノ門一丁目二番八号1

9: 10/08/03 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を定める件(金融庁八九)J〇日本国に帰化を許可する件(法務三九〇)K〇文部科学省認定社会通信教育の実施者の代表者を変更した件(文部科学一二一)〇著作者の実名登録の件(文化庁三三)L〇種苗法第十三条第二項の規定に基づき、品種登録出願を取り下げた件(農林水産一二〇九)N〇保安林の指定をする件(同一二一〇〜一二一七)〇防災街区整備事業の施行規程及び事業計画を認可した件(国土交通八一三)O〇砂防法第二条の土地を指定する件(同八一四〜八一六)〇海上における射撃訓練等を実施する件(防衛一四四)P〇道路に関する件(東北地方整備局一二二)〇道路に関する件(関東地方整備局三一九)〔国会事項〕P〔人事異動〕内閣法務省財務省Q〔叙位・叙勲〕R〔官庁報告〕公聴会一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(北海道経済産業局、東北同)RGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、買収前の所有者等への売払い、指定信用情報機関の指定関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係特殊法人等厚生年金基金変更関係LI地方公共団体教育職員免許状失効関係会社その他〇金融庁告示第八十九号貸金業法施行規則(昭和五十八年大蔵省令第四十号)第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を次のように定める。平成二十二年八月三日金融庁長官三國谷勝範1

10: 10/08/03 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 作成の要否要-手続における交渉の有無

11: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 告〇国土交通省告示第八百十七号示自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成四年法律第七十号)第三十一条第二項の規定に基づき、なるべき事項の全部を改正する告示を次のように定める。平成二十二年八月三日自動車運送事業者等の判断基準と国土交通大臣自動車運送事業者等の判断基準となるべき事項の全部を改正する告示自動車運送事業者等の判断基準となるべき事項(部を次のように改正する。前原誠司平成十四年国土交通省告示第三百四十六号)の全〇〇¾明治二十五年三月三十一日自動車運送事業者等の判断基準の基準となるべき事項

12: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 大都市地域における自動車交通に起因する窒素酸化物及び粒子状物質による大気汚染は、自動

13: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 車単体対策の強化、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の

14: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 下「対策地域」という。)の外から対策地域内への流入車が、対策地域における大気環境に悪影響

15: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： を与えており、長期間にわたり大気環境基準が達成されていない地区における大気汚染の一因と

16: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： こうした状況を踏まえ、従来の対策に加え、大気環境基準が達成されていない地区における大

17: 10/08/03 0001頁 (号外) PAGE PDF： 対策地域における自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止を図るため、道路運送法(昭

18: 10/08/04 0001頁 (号外) PAGE PDF： 告示別表規約事業の種類申請者粉わさびの表示に関する公正競争規約(昭和四十四年公正取引委員会告示第三号)粉わさびの製造業、販売業及び輸入販売業全国粉わさび公正取引協議会委員長米山寛ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約(昭和四十六年公正取引委員会告示第二十七号)ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの製造、販売業及び輸入販売業チーズ公正取引協議会委員長井戸田正合成清酒及び連続式蒸留しょうちゅうの製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和四十九年公正取引委員会告示第三十一号)合成清酒及び連続式蒸留しょうちゅうの製造業日本蒸留酒酒造組合理事長大宮久帯締め及び羽織ひもの表示に関する公正競争規約(昭和五十一年公正取引委員会告示第十五号)帯締め及び羽織ひもの製造、販売業全国帯締め羽織ひも公正取引協議会会長福田万之助みそ業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和五十二年公正取引委員会告示第四十八号)みその製造、販売及び輸入販売業全国味噌業公正取引協議会会長下村釟爾はっ酵乳、乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約(昭和五十二年公正取引委員会告示第五十一号)はっ酵乳、乳酸菌飲料の製造、販売及び輸入販売業はっ酵乳、乳酸菌飲料公正取引協議会会長堀澄也雑誌業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和五十八年公正取引委員会告示第五号)雑誌の発行業雑誌公正取引協議会理事長上野徹衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和五十九年公正取引委員会告示第二十六号)衛生検査所業衛生検査所業公正取引協議会会長伊達忠一目次平成22年8月4日水曜日(号外第1�3号)

19: 10/08/06 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係KL特殊法人等税理士登録者、企業年金基金設立関係PN地方公共団体教育職員免許状失効、行旅死亡人関係会社その他会社決算公告PQ〔省令〕〇不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令(経済産業四七)J〔告示〕〇電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準(総務二八四)JM〔官庁報告〕国家試験精神保健福祉士国家試験の施行(厚生労働省)JQ精神保健福祉士試験委員の公告(同)KI社会福祉士国家試験の施行(同)社会福祉士試験委員の公告(同)KL〇経済産業省令第四十七号不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十六条第一項及び第三項並びに第十七条の規定に基づき、不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十二年八月六日経済産業大臣Æ嶋正行不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令(平成六年通商産業省令第三十六号)の一部を次のように改正する。1

20: 10/08/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。

21: 10/08/09 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： ダ政府との間の協定五141二五クラスター弾に関する条約九145二六航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定二六156二七刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約三〇160三最高裁規則GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG六裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の人事評価に関する規則二九二府令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府三五金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令一二三六消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令一二三七公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令一二三八有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令三〇四府令・省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇内閣府、総務省、文部科学省三地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令一六150一省令GGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGGG〇総務省七五地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令一二七六独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令の一部を改正する省令七一七七普通交付税に関する省令の一部を改正する省令二三155一七八地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令二三155八四七九地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令二三155八七八〇電波法施行規則の一部を改正する省令三〇160八1

22: 10/08/10 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇重要無形文化財の保持者の認定及び指定が解除された件(文部科学一三五)M〇選定保存技術の保持者の認定及び選定が解除された件(同一三六、一三七)〇口蹄疫対策特別措置法第四条第一項の農林水産大臣が指定する地域の指定を解除する件(農林水産一二五三)〇電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件(経済産業一八一)〇特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人の住所等を変更した件(国土交通八六五)〇指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件(同八六六〜八七五)〇船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(同八七六)O〇気象測器の型式を証明した件(気象庁九)〇海上におけるフレア発射試験を実施する件(防衛一四五、一四六)〇排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全

23: 10/08/11 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。

24: 10/08/12 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一号の規定に基づき認定適合性評価機関の登録が行われた旨を公示する件(総務二九一)J〇日本国に帰化を許可する件(法務四〇六)〇返納を命じた旅券を無効とする件(外務三七一)K〇日本国と欧州共同体又は欧州共同体委員会との間で締結され、効力を有していた国際約束の日本国と欧州連合との間における適用関係を確認する日本国政府と欧州連合との間の口上書の交換に関する件(同三七二)〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七三)M〇種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(農林水産一二八六)〇出願公表後に名称変更がなされた件(同一二八七)O〇動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件(同一二八八)O〇動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量を定める等の件の一部を改正する件(同一二八九)〇自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(国土交通八八七〜八九五)〇小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件(同八九六〜九〇一)P〇小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件(同九〇二、九〇三)Q〇国際観光ホテル整備法に基づく登録実施事務の廃止の件(観光庁八)R〇浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(北海道開発局一〇九、一一〇)〔国会事項〕R〔人事異動〕内閣内閣府法務省文部科学省文化庁福島県栃木県神奈川県新潟県長野県山口県香川県愛媛県堺市R〔官庁報告〕労働労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)JJ〔資料〕閣議決定等事項JJ〔公告〕諸事項官庁財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分関係JJ裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JK地方公共団体公示送達関係LI会社その他1

25: 10/08/12 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。

26: 10/08/13 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇司法試験委員会令の一部を改正する政令(政令第一八五号)(法務省)1司法試験予備試験考査委員の合議の方法等に関する規定を追加することとした。(第五条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(政令第一八六号)(法務省)1司法試験法(昭和二四年法律第一四〇号)第一一条の規定に基づき、司法試験予備試験の受験手数料の額を定めることとした。(第二条関係)2この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(政令第一八七号)(財務省)1平成二二年八月三一日に適用期限が到来する報復関税について、その適用期限を一年延長することとした。(第一条及び第二条関係)2報復関税に係る税率を変更することとした。(別表関係)3この政令は、平成二二年九月一日から施行することとした。〔政令〕〇司法試験委員会令の一部を改正する政令(一八五)K〇司法試験受験手数料令の一部を改正する政令(一八六)〇玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令の一部を改正する政令(一八七)〔府令〕〇沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三九)K〔告示〕〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九二)K〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四一)〇戸籍の一部が滅失した件(法務四〇七)〇円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件(外務三七四)〇道路に関する件(九州地方整備局九六、九七)〇千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書への大韓民国の加入に関する件(同三七五)L〇千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書へのブラジル連邦共和国の加入に関する件(同三七六)〇コートジボワール共和国における「紛争後復興及び平和構築のための青年職業訓練計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件(同三七七)〇アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件(財務二七五)〇家畜伝染病予防法施行規則第四十三条の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件(農林水産一二九〇)M〇保安林の指定をする件(同一二九一〜一三〇六)〇砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通九〇四〜九〇六)P〇登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件(同九〇七)R〇海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(防衛一四七、一四八)〔国会事項〕JI〔人事異動〕内閣内閣府宮内庁財務省JJ〔官庁報告〕法務公証人任免(法務省)JKGGGGGGGGGGGG国土調査の実施に関する公示(国土地理院)JK〔公告〕諸事項官庁被疑者補償裁定要旨、財団、有権者申出方、製造たばこ小売定価、金融商品取引業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係JK裁判所公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係JN地方公共団体教育職員免許状失効関係LI会社その他1

27: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： 省令目次第二条第二号法第四十一条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第十七条の規定により読み替えて適用する法第四十一条次条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(平成二十二年財務省経済産業省令第一号)

28: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： 第三条第二条第五号次条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令第三条平成22年8月13日金曜日(号外第1�0号)

29: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： 〔省令〕〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(財務・経済産業一)J〇株式会社日本政策金融公庫の特定事業促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令(同二)K〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令(農林水産・経済産業・国土交通一)L〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令(経済産業四八)N〔告示〕〇種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件(農林水産一三〇七)Q〔公告〕諸事項裁判所破産、免責、再生関係JJ特殊法人等平成二十一事業年度独立行政法人都市再生機構の財務諸表、独立行政法人都市再生機構、税理士証票無効・登録まつ消、地方職員共済組合役員の異動関係NR地方公共団体公債償還(東京都区)、行旅死亡人、公示送達関係PR会社その他QI会社決算公告〇財務省経済産業省令第一号

30: 10/08/13 0001頁 (号外) PAGE PDF： エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十七条の規定に基づき、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令を次のように定める。平成二十二年八月十三日財務大臣野田佳彦経済産業大臣Æ嶋正行エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(目的)第一条この省令は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定めることを目的とする。(株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の適用)第二条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する業務に係る会計に関する事項その他の事項については、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成二十年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第三号)の規定(第一条、第三条、第九条及び第十二条の規定を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。(株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例)第三条エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第十七条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第四十一条の規定により設ける勘定は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第三条の規定にかかわらず、次に掲げる勘定とする。一株式会社日本政策金融公庫法第四十一条第一号に掲げる業務に係る勘定国民一般向け業務勘定1

31: 10/08/16 0001頁 (本紙) PAGE PDF： を加え、第十五号に次の一号を加える。十六エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第三十四条第四項〔省令〕〇株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令及び財務省組織規則の一部を改正する省令(財務四七)J〇容器保安規則等の一部を改正する省令(経済産業四九)K〔規則〕〇人事院規則二一e〇(国と民間企業との間の人事交流)の一部を改正する人事院規則(人事院二一e〇e四)K〇人事院規則二一e一(交流基準)の一部を改正する人事院規則(同二一e一e四)〔告示〕〇家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件(総務二九三)L〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四〇八)〇除籍が滅失した件(同四〇九)〇戸籍が滅失した件(同四一〇)〔人事異動〕内閣内閣府国家公安委員会警察庁金融庁消費者庁法務省最高裁判所岩手県三重県鹿児島県静岡市JI〔皇室事項〕JJ〔官庁報告〕官庁事項平成十二年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一四)JJ法務公証人任免(法務省)JJ〔公告〕諸事項官庁適格機関投資家、財団、有権者申出方、金融商品取引業者に対する行政処分、鉱業法第一八九条の規定、自動車の登録抹消、宅地建物取引業法第六十七条関係JK裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係会社その他KR(財務省組織規則の一部改正)第二条財務省組織規則(平成十三年財務省令第一号)の一部を次のように改める。第七条第二項中「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項及び第二項」を「株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)第五十九条第一項(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する〇エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針(財務・農林水産・経済産業・国土交通一)M〇輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業一八四)N〇電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件(同一八五)〇電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件(同一八六)O〇登録住宅型式性能認定等機関を登録した件(国土交通九〇八、九〇九)〇登録試験機関を登録した件(同九一〇〜九一二)〇砂防法第二条の土地を指定及び解除する件(同九一三、九一四)P〇海上における射撃訓練を実施する件(防衛一四九、一五〇)Q〇海上における射撃訓練等を実施する件(同一五一)〇土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(東北地方整備局一二八)〇エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(関東地方整備局三三三)JI〇都市計画に関する件(中部地方整備局一一五)〇道路に関する件(中国地方整備局一四七、一四八)1

32: 10/08/16 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。

33: 10/08/17 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〇保安林の指定施業要件を変更する件(同一三一六)N〇消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件(経済産業一八七)〇温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件(経済産業・環境一〇)〇特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件(同一一)O〇温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件(同一二)〇工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(特許庁八)P〇砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(国土交通九一五、九一六)〇直轄砂防工事を施行する件(同九一七)Q〇水先人に免許を与えた件(同九一八)〔告示〕〇信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(法務四一一)K〇日本国に帰化を許可する件(同四一二)〇科学技術における協力に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件(外務三七八)L〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七九)〇政府調達に関する協定の附属書Òの修正に関する件(同三八〇、三八一)〇関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のギリシャ共和国による廃棄に関する件(同三八二)〇文部科学省認定社会通信教育を廃止する件(文部科学一三八)〇保安林の指定をする件(農林水産一三〇八〜一三一五)M〇住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(北海道開発局一一一)

34: 10/08/17 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： _内閣府本府における物品等の契約に係る指

35: 10/08/18 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 法同第項五の十主九務条大第臣一撃訓練を実施する〇海上における水(財務・農林水産一八)Kる上件(標的同に一対五す整件(備七)る

36: 10/08/18 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 射施爆すの一部を改正する件〇海上における空対空射撃訓練及び水務大臣の定める利率を定める等の件練及び試験を実施する三十五条の規定に基づ〇株式会社日本政策金融き、公

37: 10/08/18 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 庫同法条附の則主第験並びに水上標的に対件する射爆撃(同一五六)訓〇海上における空対空射撃訓練及び試(〇日同本四国一に四)帰化を許可する件する〇海上件(における空防衛一五る指定に関する〇戸籍法第百十八件(条第法一務項四の一規三)定によJ部を改正する告〇船舶安全管理改正する告告〔示〕だし書の物示(件認を対示(定国定

38: 10/08/18 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。

39: 10/08/19 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： _内閣府本府における物品等の契約に係る指

40: 10/08/20 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔告示〕〇本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁九六)J〇特定国外派遣組織を指定する件(総務二九六〜二九九)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇〇)K〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三〇一)〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇二)〔官庁報告〕産業日本工業規格(経済産業省)Q標準仕様書(TS)の公表について(同)R〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇三)〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件(法務四二一、四二二)K〇保安林の指定をする件(農林水産一三四六〜一三五八)M〇保安施設地区の指定をする件(同一三五九)P〇漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(防衛一五九)〇道路に関する件(中部地方整備局一一八)〇道路に関する件(北海道開発局一一二、一一三)〔人事異動〕内閣法務省海上保安庁最高裁判所Q〔皇室事項〕Q国家試験第五十二回原子炉主任技術者試験口答試験合格者(文部科学省・経済産業省)RGGGGGGGGGGGG国土調査の成果の認証の公告(国土交通省)R〔資料〕機械受注統計調査報告(平成二十二年六月)(実績)(内閣府)JI〔公告〕諸事項官庁司法書士懲戒処分、法人解散命令処分、買収前の所有者等への売払い、建設業の許可の取消処分関係JJ裁判所相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係地方公共団体公債抽せん(東京都区)、教育職員免許状取上げ処分・失効関係KM会社その他会社決算公告LJ1

41: 10/08/20 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。

42: 10/08/23 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 〔省令〕〇独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・国土交通五)J〔告示〕〇適格消費者団体を公示する件(消費者庁七、八)K〇東経百五十八度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件(総務三〇四)〇原戸籍の一部が滅失した件(法務四二三)〇公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同四二四)〇日本国に帰化を許可する件(同四二五)〇無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書等の交換に関する件(外務三八四、三八五)L〇社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の効力発生に関する件(同三八六)N〇スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(同三八七)〇返納を命じた旅券を無効とする件(同三八八)〇外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件(財務二七六)〇土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通九五二)〇航路標識に関する件(海上保安庁一七六〜一八〇)〇海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件(防衛一六〇)Q〇高速自動車国道に関する件(関東地方整備局三三四、三三五)〇道路に関する件(北陸地方整備局九八、九九)R〇登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件(近畿地方整備局一八七、一八八)〇登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(同一八九)〔国会事項〕JI〔人事異動〕文部科学省JI〔皇室事項〕JI〔官庁報告〕官庁事項近畿地方整備局公示(近畿地方整備局)JI国家試験採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院)JI〔公告〕諸事項裁判所相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、会社更生、再生関係JI会社その他KQ会社決算公告LJ〇財務省国土交通省令第五号

43: 10/08/23 0001頁 (本紙) PAGE PDF： と法第十七条各号に掲げる業務に係る勘定との間における資金の融通を」を「から法第十七条各号に掲げる業務に係る勘定(以下「他勘定」という。)への資金の融通は、既往債権管理勘定に属する業務上の余裕金(当該資金の融通を行った日からその償還期限までの期間を通じて同項に規定する既往債権管理業務(以下単に「既往債権管理業務」という。)に充てる見込みのない資金をいう。)の額を超えて」に改め、同条に次の一項を加える。2既往債権管理勘定から他勘定への資金の融通は、既往債権管理勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。附則第四条中「法附則第七条第五項に規定する」を削る。附則この省令は、公布の日から施行する。1

44: 10/08/23 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無

45: 10/08/24 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： (全省庁統一資格)における資格種類「物品

46: 10/08/24 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： a手続における交渉の有無無。

47: 10/08/24 0001頁 (本紙) PAGE PDF： 官報〔告示〕〇衆議院比例代表選出議員の選挙における名称及び略称の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条の二第一項第一号又は第二号に該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(中央選挙管理会一七)K〇衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件(同一八)〇除籍が滅失した件(法務四二六)〇裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(同四二七、四二八)〇日本国に帰化を許可する件(同四二九)〇イシククリ州、チュイ州道路維持管理機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務三八九)L〇クアンガイ省小規模貯水池修復計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三九〇)L〇気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とトー

48: 10/08/25 0001頁 (本紙) PAGE PDF： nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnoooooooooooooooooooooo¶¶¸¹º»¼¶¶◇通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第一八八号)(財務省)1地方自治法施行六〇周年を記念するため発行する五〇〇円の貨幣の発行枚数を二、四八七万枚に改めることとした。(別表第三関係)2この政令は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇自衛隊法施行令の一部を改正する政令(政令第一八九号)(防衛省)1自衛隊地方協力本部の担当区域の表記を改めることとした。(第四八条関係)2平成二二年三月卒業の防衛医科大学校卒業生が離職した場合の償還金の算定の基礎となる金額を四、八七六万円とした。(別表第一二関係)3この政令は、公布の日から施行することとした。GGGGGGGGGGGG◇平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(政令第一九〇号)(内閣府本府)1平成二二年六月一一日から七月一九日までの間の豪雨による災害を激甚災害として指定することとした。2当該災害に対し、次に掲げる措置を適用することとした。^農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置_農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例-小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等3この政令は、公布の日から施行することとした。〔政令〕〇通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一八八)K〇自衛隊法施行令の一部を改正する政令(一八九)〇平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(一九〇)〔省令〕〇薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働九六)K〔告示〕〇天皇皇后両陛下は第六十五回国民体育大会に御臨場になる件(宮内庁七)K〇衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件(総務三〇五)〇衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件(同三〇六)L〇衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件(中央選挙管理会一九)〇政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四二)〇戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務四三〇)〇日本国に帰化を許可する件(同四三一)〇名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件(文化庁三九)M〇史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件(同四〇〜四二)〇著作権法第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者の指定の件

49: 10/08/25 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： 作成の要否要-手続における交渉の有無

50: 10/08/26 0001頁 (政府調達) PAGE PDF： b手続における交渉の有無無。