官報検索!

国の機関紙『官報』を全文検索できる無料官報検索サービス

官報検索トップ | 官報お知らせメール | 国会議員名検索 | よくある質問 | 官報とは | 携帯版
【重要なお知らせ】
サービス不具合の経緯について | 改善を求める要請について(ご賛同のお願い)
官報
ネット版『官報』で公開されている当日~1ヶ月以内の官報を対象に全文検索できます
過去の官報やより詳細な検索を行いたい場合は、官報情報検索(外部サイト)をご利用ください。
現在、2017/04/272017/05/26、計18日間の官報(計2990頁)から検索できます。
最終更新日時:2017/05/02 10:00(※毎日の10:00頃、更新予定)
日付: 対象:
団体 に一致する結果 29件中 1~29 件目
<<前   次>>
1: 17/05/19 0001頁 (本紙) 表示 PDF
..︶〇出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一..
..下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認..
2: 17/05/19 0001頁 (号外) 表示 PDF
..することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任..
..生年金基金清算結了・清算人退任関係地方公共団体教育職員免許状失効、行旅死亡人関係会社その他会社決算公..
..関係福島復興再生特別措置法施行規則︵復興庁・環境一︶︹省令︺〇地方団体に対して交付すべき平成二十九年..
3: 17/05/19 0002頁 (号外) 表示 PDF
..を行うため必要があると認めるときは、河川協力団体に必要な協力を要請することができることとした。︵第一..
..ができることとした。︵第一六条の四関係︶2河川協力団体は、一の5のの規定により協力を要請されたときは..
4: 17/05/19 0003頁 (号外) 表示 PDF
..する場合に追加することとした。︵第一八条関係︶国又は地方公共団体︵以下﹁国等﹂という。︶が汚染土壌の..
..一〇日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙により選出..
..長︵以下﹁特例対象議員等﹂という。︶の任期は、当該地方公共団体の議会が、平成三〇年一〇月三一日までに..
(※同ページ内に5件の該当があります)
5: 17/05/19 0004頁 (号外) 表示 PDF
..農業者の組織する団体であって農業経営の改善のための支援を行うものは、の取組を促進す..
6: 17/05/19 0005頁 (号外) 表示 PDF
..移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。4水防管理団体は、第一項の規定による..
..の存する区域をその区域に含む水防管理団体の水防管理者五当該河川の河川管理者六当該河川の存する区域の全..
7: 17/05/19 0006頁 (号外) 表示 PDF
..区域をその区域に含む水防管理団体の水防管理者四当該河川の河川管理者五当該河川の存する区域の全部又は一..
..五十八条の十一とする。第五十八条の九の次に次の一条を加える。︵河川協力団体の河川管理者による援助への..
..︵河川協力団体の河川管理者による援助への協力︶第五十八条の十河川協力団体は、水防法第十五条の十二第二..
(※同ページ内に7件の該当があります)
8: 17/05/19 0008頁 (号外) 表示 PDF
..と、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用については地方公共団体とみなす。4第一項の都道府..
9: 17/05/19 0009頁 (号外) 表示 PDF
..七項﹂と、同法第六条第一項中﹁認定を受けた特定地方公共団体﹂とあるのは﹁福島復興再生特別措置法第十七..
..﹂とあるのは﹁福島復興再生特別措置法第十七条の二第六項﹂と、﹁特定地方公共団体︵以下﹁認定地方公共団..
..﹁特定地方公共団体︵以下﹁認定地方公共団体﹂という。︶﹂とあるのは﹁特定避難指示区域市町村の長︵以下..
10: 17/05/19 0011頁 (号外) 表示 PDF
..、当該道路の道路管理者である地方公共団体︵福島県及び認定特定復興再生拠点区域をその区域に含む市町村に..
..あって、当該河川の改良工事を施行すべき地方公共団体の長が統括する地方公共団体における河川の改良工事の..
11: 17/05/19 0013頁 (号外) 表示 PDF
..第一項中﹁各省各庁の長︵環境大臣を含む。︶、行政執行法人又は職員団体﹂とあり、及び﹁国、行政執行法人..
..職員団体﹂とあり、及び﹁国、行政執行法人又は職員団体﹂とあるのは﹁機構及び国﹂と、﹁第九十九条第二項..
..あるのは﹁︵同項﹂と、﹁国、行政執行法人又は職員団体﹂とあるのは﹁機構及び国﹂とする。5前項の場合に..
12: 17/05/19 0015頁 (号外) 表示 PDF
..備、国際的な共同研究開発を行う者その他の者の来訪の促進、福島の地方公共団体その他の多様な主体相互間の..
..規定する取組を促進するため、福島の地方公共団体相互間の広域的な連携の確保その他の国、地方公共団体、研..
..な連携の確保その他の国、地方公共団体、研究機関、事業者その他の関係者相互間の連携を強化するために必要..
13: 17/05/19 0018頁 (号外) 表示 PDF
..。︵国等が行う汚染土壌の処理の特例︶第二十七条の五国又は地方公共団体︵港湾法︵昭和二十五年法律第二百..
14: 17/05/19 0019頁 (号外) 表示 PDF
..一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙..
..成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期..
..一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体︵都道府県、市町村及び特別区に..
(※同ページ内に5件の該当があります)
15: 17/05/19 0020頁 (号外) 表示 PDF
..むよう努めるものとする。2農業者の組織する団体であって農業経営の改善のための支援を行うものは、前項の..
..ら、支援を行うよう努めるものとする。3農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うもの︵以下﹁..
..あって農業生産関連事業を行うもの︵以下﹁農業者団体﹂という。︶は、前条第一項の取組を行うに当たっては..
(※同ページ内に6件の該当があります)
16: 17/05/19 0021頁 (号外) 表示 PDF
..流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体による農産物の消費者への直接の販売を促進するための..
..、農産物流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体が農産物の出荷又は販売を行うに際し、有利な..
17: 17/05/19 0023頁 (号外) 表示 PDF
..対象となったものをいう。以下同じ。︶に対する出資二支援対象事業再編等支援団体︵認定事業再編等事業者に..
..業再編等支援団体︵認定事業再編等事業者に対し資金供給その他の支援を行う団体︵以下﹁事業再編等支援団体..
..支援を行う団体︵以下﹁事業再編等支援団体﹂という。︶のうち第二十九条第一項の規定により支援の対象とな..
18: 17/05/19 0024頁 (号外) 表示 PDF
..第二十四条第一項第二号及び第四十条において同じ。︶又は事業再編等支援団体︵同法第二十七条第二号に規定..
..編等支援団体︵同法第二十七条第二号に規定する事業再編等支援団体をいう。第四十条において同じ。︶及び当..
..容第十五条第三項支援対象事業活動支援団体支援対象事業活動支援団体並びに農業競争力強化支援法第二十七条..
(※同ページ内に24件の該当があります)
19: 17/05/19 0030頁 (号外) 表示 PDF
..を内閣総理大臣に提出しなければならない。2地方公共団体︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二..
..所在する市町村の長を経由するものとする。2地方公共団体︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二..
..るときは、関係する地方公共団体に対し協力を求めることができる。3内閣総理大臣は、生活環境整備事業︵法..
(※同ページ内に4件の該当があります)
20: 17/05/19 0035頁 (号外) 表示 PDF
..する事業にあっては、特定被災地方公共団体︵東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する..
..別法﹂という。︶第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第十三号、第三十五号及び第四十九号..
..ける事業及び特定被災地方公共団体以外における事業︵直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平..
(※同ページ内に12件の該当があります)
21: 17/05/19 0036頁 (号外) 表示 PDF
..掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額︶のいずれか少ない額四地方団体に対して交付すべき平成二..
..九年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。︶に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣..
..該事業︵当該流用して充てる部分に限る。︶に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調..
(※同ページ内に6件の該当があります)
22: 17/05/19 0037頁 (号外) 表示 PDF
..、全国防災事業を除く。︶に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額︵効果促..
..分に限る。︶に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得..
..乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額︶のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分..
(※同ページ内に14件の該当があります)
23: 17/05/19 0038頁 (号外) 表示 PDF
..域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した..
..会計補正予算︵特第2号︶により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金︵国において平成二十九年度に繰..
..会計補正予算︵特第2号︶により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金︵国において平成二十九年度に繰..
(※同ページ内に14件の該当があります)
24: 17/05/19 0039頁 (号外) 表示 PDF
..算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た..
..避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した..
..付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が..
(※同ページ内に10件の該当があります)
25: 17/05/19 0040頁 (号外) 表示 PDF
..資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業︵特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入..
..方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。︶が経営の安定化を図るため..
..五十東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次..
26: 17/05/19 0041頁 (号外) 表示 PDF
..五十二次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域..
27: 17/05/19 0042頁 (号外) 表示 PDF
..した額2前項の場合において、平成二十九年度九月調整基準額が負数となる地方団体︵次項及び第五項において..
..数となる地方団体︵次項及び第五項において﹁要調整団体﹂という。︶で、前項第二号の額を加算した後の額が..
..を返還しなければならない。3第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額が零又は負数となるもの..
(※同ページ内に6件の該当があります)
28: 17/05/19 0043頁 (号外) 表示 PDF
..の実施に係るもの︵公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係..
..金︵公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るも..
29: 17/05/19 0044頁 (号外) 表示 PDF
..備事業費補助︵八︶水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金︵九︶水産資源環境整備事業費補助︵十︶水産..
<<前   次>>
日付: 対象: