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..行政法人国立印刷局目次〔省令〕〇法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一..
..び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務三）〇労働安全衛生規則の一部を改正する..
..務三）〇労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働九）〔告示〕〇不動産登記規則第三十六条第一項第..

..月一日から施行する。平成年月日金曜日官報第号省令〇法務省令第三号法務省設置法（平成十一年法律第九十三..
..び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令を次のように定める。平成..
..及び登記事務委任規則の一部を改正する省令第一条法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成十三..

..三十六銭告示〇法務省告示第三十二号不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第三十六条..
..項第二号並びに第百九十三条第五項第二号（これらの規定を同規則及び他の省令において準用する場合を含む。..
..三十八条第五項第二号、抵当証券法施行細則（昭和六年司法省令第二十二号）第二十二条第一項第二号、鉱害賠..

..け国債の発行等に関する省令（平成十四年財務省令第六十八号）第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る..

..法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）第二十四条第一項第三号イの規定に基づき、平成二十三年三月..
..境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）第二十九条第三号ニ\の規..

..部を改正する政令（二〇）〔省令〕〇地方債に関する省令等の一部を改正する省令（総務五）〇地方公営企業法..
..を改正する省令（総務五）〇地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令（同六）〇地方財政法施行令第二..
..る法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令及び地方財政法施行令附..

..あった場合における起債の協議等の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定めることとした。（第三一条..

..微であるものとして総務省令で定めるものに限る。）のうち法第五条の三第三項各号に掲げるものの合計額第十..

..の前々年度（地方公共団体の廃置分合又は境界変更があつた場合の総務省令への委任）第三十一条当該年度の中..
..る場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。第二十条の見出しを「（起債に許可を..
..実施に伴う収入をもつて当該事業に要する費用を賄うべきものとして総務省令で定める事業に係る特別会計（起..

..金を財務大臣に通知するものとする。ただし、当該届出又は報告に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要..
..係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。（地方債の届出に..
..臣に協議するものとする。ただし、当該許可及び同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当す..

..定資産のうち、土地、立木その他総務省令で定めるもの以外のものをいう。）の取得又は改良に充てるための補..
..良費等（公営企業の建設又は改良に要する経費及び当該経費に準ずる経費として総務省令で定める経費をいう。..
..第二十六条の規定の適用について、総務省令で、その変更に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所..

..費に準ずる経費として総務省令で定める経費をいう。）」を削る。第四条第一号ロを次のように改める。ロ当該..
..めに流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額第四条第二号ロを次のように改める。ロ当..
..するために流動負債の額から控除すべき負債の額として総務省令で定める額第四条第二号ニ中「現在高」の下に..

..合算するものとする。平成年月日金曜日官報(号外第号)省令総務大臣川端達夫〇総務省令第五号地域の自主性及..
..政令の規定に基づき、地方債に関する省令等の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十四年一月二十..
..を次のように定める。平成二十四年一月二十七日地方債に関する省令等の一部を改正する省令（地方債に関する..

..する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）の一部を次のように改正する。別表地方財政法施行令（昭..
..地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成二十年総務省令第八号）の一部を次のように改正する..

..端達夫（総務省組織規則の一部改正）第四条総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号）の一部を次のように..
..」を「届出の受理並びに許可」に改める。附則（施行期日）第一条この省令は、地域の自主性及び自立性を高め..
..置）第二条第一条の規定による改正後の地方債に関する省令の規定は、平成二十四年度の地方債から適用し、平..

..い。４令第二十六条第一項の総務省令で定めるものは、建設仮勘定とする。第七章引当金（引当金）第二十二条..

..費又は地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号）第十二条に規定する公営企業の建設又は改良に要..

..章資産等の評価等（資産の評価）第八条資産については、この省令に別段の定めがある場合を除き、その取得原..
..の二条を加える。（指針）第五十四条総務大臣は、法第三章、令及びこの省令の規定に基づき地方公営企業が会..

..」に改め、同表を別記第二十号とする。（地方債に関する省令の一部改正）第二条地方債に関する省令（平成十..
..部改正）第二条地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号）の一部を次のように改正する。第十二条..
..行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年総務省令第六号）附則第二条の規定により法適用企業に対しこれ..

..の削除に伴う経過措置）第六条一部改正政令附則第四条の総務省令で定めるところにより算定した額は、新令第..
..計処理を行うことができる。（地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第八条第二条の規定による改正..
..う経過措置）第八条第二条の規定による改正後の地方債に関する省令（次項において「新地方債に関する省令」..

..い。官〇(号外第号)総務省令第一号財務省地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進..
..十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令及び地方財政法施行令附則第六条第一項..
..省令及び地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令..

..費又は地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費..

..る土地の時価は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成20年総務省令第８号）第４条第２項..

..改正後の令及び地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令（平成24年総務省令第６号。以下「改正省令」..
..成24年総務省令第６号。以下「改正省令」という。）による改正後の規則（以下「新規則」という。）の規定..
..却しなければならない。ただし、改正省令による改正前の規則第10条の２の規定により繰延勘定として整理され..

..た繰入金の額に相当する額は、１から６までの補助金等の例により整理する（改正省令附則第６条第６項本文）..
..額との差額が重要でないときは、この限りでない（改正省令附則第６条第６項ただし書）。８１から７までに定..
..償却規定を適用して行っていた従前の例により減価償却を行う（改正省令附則第６条第８項）。ただし、当該償..

..四号モーターボート競走法施行規則（昭和二十六年運輸省令第五十九号）第十五条第一項ただし書、同項第一号..

..約準則（昭和三十一年運輸省令第三号）第十条の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める額を次のように定..

..建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第10条の５の７第１項の規定に基づき、認証を受けた型..

..の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項及び第４項」に規定する親会..