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..する件（国土交通一二〇�-一二三）〇平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力..
..行政法人国立印刷局目次〔省令〕〇法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一..
..の定める利率を定める等の件平成年月日金曜日官報第号P〇〇道路に関する件（近畿地方整備局一一、一二）〇..

..の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき、法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び..
..法務大臣小川敏夫法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令..
..及び登記事務委任規則の一部を改正する省令第一条法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成十三..

..た当該法人の申請又は請求があった場合の甲府地方法務局大月支局法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置..
..によりその商業登記の事務が神戸地方法務局において取り扱われることとなった当該法人の申請又は請求があっ..
..こととなった当該法人の申請又は請求があった場合の神戸地方法務局洲本支局及び伊丹支局法務局及び地方法務..

..十日間国土交通省九州地方整備局において一般の縦覧に供する。平成二十四年一月二十七日国土交通大臣前田武..
..の関係図面は、平成二十四年一月二十七日から三十日間国土交通省中国地方整備局において一般の縦覧に供する..
..告示する。その関係図面は、平成二十四年一月二十七日から三十日間国土交通省中国地方整備局において一般の..

..方整備局?上総周平1〇環境省告示第五号平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子..
..第三号イの規定に基づき、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故..
..月二十七日平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出され..

..間]変更年月日平成二十四年一月五日〇近畿地方整備局告示第十六号住宅の品質確保の促進等に関する法律（平..
..示する。平成二十四年一月二十七日一登録番号近畿地方整備局?４二登録住宅性能評価機関の氏名又は名称一般..
..ター三\評価員の氏名の変更近畿地方整備局?上総周平変更前e変更後吉田敏昭、北川竹司報]変更年月日平成二..

..（二十三年十二月二十六日）（政策統括官）国土交通事務官藤岡博（近畿地方整備局副局?）国土交通技官（国土..
..（近畿地方整備局副局?）国土交通技官（国土地理院中部地方測量部?）小野憲司同北原敏夫藤茂之大塚憲郎辞職..
..させる（�-湾局振興課?）国土交通技官田俊郎近畿地方整備局副局?に昇任させる平成年月日金曜日官報第号..

..部旅客第一課長）同中川原達也九州運輸局大分運輸支局長に昇任させる（中国地方整備局�-湾空�-部長）田..
..局振興課長に転任させる（�-湾局総務課危機管理室長）同魚住聡中国地方整備局�-湾空�-部長に転任させる..
..国地方整備局�-湾空�-部長に転任させる（九州地方整備局下関�-湾事務所長）同麻山健太郎国土技術政策総..

..から32日以内に権利を申し出て下さい。平成24年１月27日新潟地方法務局?岡支局相続財産管理人の選任次の..
..。官庁報告法務公証人任免岡山地方法務局所属公証人平弘行は願により公証人を免ぜられた。崎康\は公証人に..
..より公証人を免ぜられた。崎康\は公証人に任命され、岡山地方法務局所属公証人平弘行の後任を命ぜられた。..

..１７５５号三重県四日市市三栄町４番21号申立人津地方検察庁四日市支部検察官検事片野達也本籍三重県津市河..

..でに異議を述べなければならない。７免責意見申述期間平成24年３月23日まで宮崎地方裁判所延岡支部平成２３..
..見申述期間平成24年３月15日まで横浜地方裁判所小田原支部民事部平成２３年（フ）第８７６号神奈川県小田..
..成24年３月15日まで横浜地方裁判所小田原支部民事部平成２３年（フ）第２０４号福島県いわき市平塩字塩..

..２時30分６免責意見申述期間平成24年４月10日まで札幌地方裁判所民事第４部平成２３年（フ）第２２３号北..
..7日午後１時30分６免責意見申述期間平成24年４月16日まで札幌地方裁判所苫小牧支部平成２３年（フ）第３..
..成24年４月24日午前11時６免責意見申述期間平成24年４月17日まで札幌地方裁判所民事第４部平成２４年（..

..日平成24年３月21日午前10時５免責意見申述期間平成24年３月21日まで熊本地方裁判所八代支部平成２２年..
..５免責意見申述期間平成24年３月23日まで秋田地方裁判所民事第２部平成２３年（フ）第４４３号秋田市牛島西..
..時30分５免責意見申述期間平成24年３月23日まで秋田地方裁判所民事第２部平成２３年（フ）第１１４号長野..

..支弁するのに不足する。４免責意見申述期間平成24年３月９日まで大阪地方裁判所第６民事部平成２３年（フ）..
..を支弁するのに不足する。４免責意見申述期間平成24年３月９日まで大阪地方裁判所第６民事部平成２３年（フ..
..間平成24年３月９日まで大阪地方裁判所第６民事部平成２３年（フ）第８２０３号大阪市天王寺区上本町８丁..

..算の報告を目的とした債権者集会は終結した。東京地方裁判所民事第20部平成２２年（フ）第１９９７８号神奈..
..による計算の報告を目的とした債権者集会は終結した。東京地方裁判所民事第20部平成２２年（フ）第３５４９..
..財人の任務終了による計算の報告を目的とした債権者集会は終結した。名古屋地方裁判所民事第２部平成２３年..

..日まで２一般調査期日平成24年３月21日午後２時平成24年１月19日熊本地方裁判所八代支部平成２３年（フ）第..
..時平成24年１月18日さいたま地方裁判所川越支部破産債権の特別調査期日平成２２年（フ）第２４３号静岡..
..平成24年１月19日静岡地方裁判所民事第２部債権者集会招集平成２３年（フ）第２３６０号愛知県春日井市..

..24年２月23日から平成24年３月１日まで神戸地方裁判所明石支部再生係平成２３年（再イ）第６９号岡山市..
..24年２月23日から平成24年３月５日まで岡山地方裁判所第３民事部小規模個人再生による書面決議に付する..
..画案に対する回答期間平成24年１月31日まで平成24年１月17日東京地方裁判所民事第20部平成２３年（再イ）第..

..平成24年２月８日まで平成24年１月18日さいたま地方裁判所第３民事部平成２３年（再イ）第１７３号愛知県..
..日まで平成24年１月18日名古屋地方裁判所民事第２部平成２３年（再イ）第２６４号名古屋市西区山木１丁目..
..８日まで平成24年１月18日名古屋地方裁判所民事第２部平成２３年（再イ）第２８７号愛知県知多市八幡字里..

..る回答期間平成24年２月13日まで平成24年１月18日大阪地方裁判所堺支部個人再生係平成２３年（再イ）第２..
..平成24年２月14日まで平成24年１月17日大阪地方裁判所堺支部個人再生係平成２３年（再イ）第６８７号大..
..平成24年１月18日大阪地方裁判所第６民事部平成２３年（再イ）第８３２号大阪府守口市八雲東町２丁目1..

..平成24年１月19日広島地方裁判所民事第４部平成２３年（再イ）第１４号香川県高松市東植田町516番地..
..で平成24年１月19日高松地方裁判所破産・再生係平成２３年（再イ）第２５号愛媛県松山市土居田町160..
..答期間平成24年２月16日まで平成24年１月19日松山地方裁判所民事部平成２３年（再イ）第２３号鹿児島市東..

..4年２月９日まで平成24年１月19日東京地方裁判所立川支部民事第４部平成２３年（再ロ）第２号香川県木田郡..
..日まで平成24年１月19日高松地方裁判所破産・再生係平成２３年（再ロ）第１号熊本県人吉市大畑町3999..
..る事由３２の書面の提出期間平成24年２月16日まで平成24年１月19日熊本地方裁判所人吉支部給与所得者等再生..

..付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改..

..する法律の一部の施行期日を定める政令（一八）〇地方財政法施行令等の一部を改正する政令（一九）〇地方公..
..令等の一部を改正する政令（一九）〇地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令（二〇）〔省令〕〇地方債..
..部を改正する政令（二〇）〔省令〕〇地方債に関する省令等の一部を改正する省令（総務五）〇地方公営企業法..

..第十一条とする。政令報官(号外第号)平成年月日金曜日o◇地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令..
..方公営企業法施行令等の一部を改正する政令（政令第二〇号）（総務省）一地方公営企業法施行令の一部改正（..
..資本金へ組み入れる制度）を廃止することとした。二地方財政法施行令の一部改正（第二条関係）一に伴い、地..

..の三第三項に規定する地方債の合計額に係る政令で定める額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額で当..
..じて得た額に第四号に掲げる額を加算した額とする。一第十三条各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該..
..より算定した額二当該地方公共団体が経営する法適用企業（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号..

..五条第一項第一号第二十六条第二項当該年度の前年度当該年度の前々年度３地方自治法第二百三十三条第一項の..
..業に係る特別会計の決算が地方公共団体の?に提出されるまでの間における法第五条の三第五項（第一号を除く..
..た第十六条第一項各号第二十七条第二項当該年度の前年度当該年度の前々年度（地方公共団体の廃置分合又は境..

..告を受けたときは、当該届出又は報告に係る地方債の限度額及び資金を財務大臣に通知するものとする。ただし..
..金を財務大臣に通知するものとする。ただし、当該届出又は報告に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要..
..いては、この限りでない。（地方債の届出において明らかにすべき事項）第十八条法第五条の三第六項に規定す..

..一号イ同法第十四条同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法等の一部を改..
..二年法律第五号）第四条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一..
..規定により読み替えられた旧特例交付金法第九条第一項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以..

..報(号外第号)第十三条第一号ロ地方交付税法第十四読替え後の地方交付税法第十四条条相当する額、相..
..する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した読替え後の地方交付税法第..
..定により算定した読替え後の地方交付税法第十四条第一項に規定するたばこ税調整額及び交付金調整額の合算額..

..加算した額とする。）平成年月日金曜日官報(号外第号)第十三条第五号地方自治法施行令（昭和二十二年政令第..
..五号地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）基準財政収入額地方交付税法等の一部を改正する法律の施..
..備に関する政令（平成二十三年政令第八十六号）第二条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特..

..改正する。第四十三条第一項第一号中「地方債」の下に「（発行について地方財政法（昭和二十三年法律第百九..
..の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認..
..次条第一項及び第四十五条第一項において同じ。）」を加え、同項第二号中「の地方債」の下に「（発行につい..

..る額平成年月日金曜日官報(号外第号)政令第二十号地方公営企業法施行令等の一部を改正する..
..号地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令内閣は、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）..
..十五条、第三十条第一項及び第六項並びに第三十五条、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第..

..改良費等の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理さ..
..払金で建設改良費等に係るもののうち、その支払に充てるため当該年度において地方債を起こすこととしている..
..設改良費等の財源に充てるために起こした地方債のうち、当該年度の前年度の末日において流動負債として整理..

..政令の規定に基づき、地方債に関する省令等の一部を改正する省令を次のように定める。平成二十四年一月二十..
..を次のように定める。平成二十四年一月二十七日地方債に関する省令等の一部を改正する省令（地方債に関する..
..令等の一部を改正する省令（地方債に関する省令の一部改正）第一条地方債に関する省令（平成十八年総務省令..

..いて「廃置分合等年度前までの各年度」という。）における地方債の元利償還金の額等の算定方法は、次に定め..
..前までの各年度に係る地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。二廃置分合によ..
..又は境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又..

..たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により令第十..
..法第二百三十三条第一項の規定により令第十条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の?に提出されるま..
..当該廃置分合前の各市町村の地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号。以下「健..

..れた市町村については、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により令第十条に規定する一般会計等の決算が..
..より令第十条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の?に提出されるまでの間における当該年度の前年度..
..記様式第二号及び別記様式第四号のとおりとする。２地方公共団体は、法第五条の三第六項の規定による届出を..

..ように改正する。別表地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）の項中「第四十一条」を「第五十..
..六十七号）の項中「第四十一条」を「第五十条」に改める。（地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規..
..公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部改正）第三条地方公共団体の財政の健全化に関する法律施..

..置）第二条第一条の規定による改正後の地方債に関する省令の規定は、平成二十四年度の地方債から適用し、平..
..は、平成二十四年度の地方債から適用し、平成二十三年度以前の年度の地方債については、なお従前の例による..
..度の地方債については、なお従前の例による。〇総務省令第六号地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十..

..曜日官報(号外第号)２?期前受金は、地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号。以下「令」とい..

..金額（セグメント情報に関する注記）第四十条セグメント情報に関する注記は、地方公営企業を構成する一定の..
..とする。一ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である地方公営企業が当該ファイナンス・リー..
..算書等、予定貸借対照表等又は予定損益計算書等により地方公営企業の財産、損益又はキャッシュ・フローの状..

..章雑則第十条を第十九条とする。第九条第一項中「地方公営企業の」を削り、同条第三項を削り、同条第四項中..
..又は第十六条の規定の例により行わなければならない。第五章消費税及び地方消費税の整理等第八条第一項中「..
..税及び地方消費税の整理等第八条第一項中「地方公営企業の」を削り、「耐用年数」の下に「（第四項において..

..年数が一年以上のものに限る。）�-リース資産（当該地方公営企業がファイナンス・リース取引におけるリー..
..標権ヘ実用新案権ト意匠権�-鉱業権リ漁業権ヌソフトウェアルリース資産（当該地方公営企業がファイナンス..
..有価証券をいう。）及び一年内に満期の到来する有価証券三受取手�-（地方公営企業の通常の業務活動におい..

..は他の特別会計からの?期借入金六未払金（地方公営企業の通常の業務活動において発生した未払金をいう。）..
..業務活動において発生した未払金をいう。）七地方公営企業の通常の業務活動に関連して発生した未払金又は預..
..びこの省令の規定に基づき地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針を定めるものとする。（リース..

..三号を加える。別記第十三号（第四十八条関係）貸借対照表様式平成何年度（地方公共団体名）何事業貸借対照..

..シュ・フロー計算書様式平成何年度（地方公共団体名）何事業キャッシュ・フロー計算書（平成年月日から平成..

..」に改め、同表を別記第二十号とする。（地方債に関する省令の一部改正）第二条地方債に関する省令（平成十..
..良費」という。）に準ずる経費」に改める。附則第八条の次に次の一条を加える。（地方公営企業法施行令等の..
..一条を加える。（地方公営企業法施行令等の一部改正に伴う経過措置）第八条の二地方公営企業法施行令等の一..

..日において、現に第一条の規定による改正前の地方公営企業法施行規則第十条の二の規定により繰延勘定として..
..員の同日から定年退職日（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の二第一項に規定する..
..（第一条の規定による改正前の地方公営企業法施行規則第八条第四項又は第九条第三項の規定（以下「旧みなし..

..の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の一部の施行に伴い、地方財政法施行令第二条第四項、第七..
..伴い、地方財政法施行令第二条第四項、第七条第四項及び第二十一条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化..
..十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令及び地方財政法施行令附則第六条第一項..

..報官平成年月日金曜日第２正規の簿記の原則１地方公営企業は、その事業に関する取引について正規の簿記の原..
..帳簿を作成しなければならない（令第９条第２項）。２地方公営企業においては、その財政状態及び経営成績に..
..、複式簿記による。３会計帳簿は、地方公営企業の財政状態及び経営成績に関する全ての取引及び事象について..