2010年08月31日に公開された官報本紙内に掲載されている

有権者申出方、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、所得税法第一八〇条の規定に該当しなくなった外国法人、鉱業法第一八九条の規定関係

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